看護体制強化加算は、質の高いサービス提供体制を整えた事業所を評価する制度です。

算定率は（Ⅰ）が4.53%、（Ⅱ）が6.94と、多くの事業所が算定を見送っているのが現状です。しかし報酬が大きく、ステーションの安定経営に直結するため、積極的に検討する価値があります。

参考：令和2年厚生労働省『訪問看護』p.8

加算の目的と導入背景

在宅医療の重度化に対応し、24時間体制での緊急時対応やターミナルケアなど、地域の中重度者を支える体制を整えた事業所を支援する制度です。

算定は質の高いケアを提供している証となり、地域の医療機関やケアマネジャーからの信頼獲得にもつながります。

算定でどの程度の増収が見込める？簡易シミュレーション

算定による増収額を、利用者50名のステーションを例に試算しましょう（1単位=10円で計算）。

仮に、利用者50名のうち30名が加算対象となった場合の増収額は以下のように計算できます。

• （Ⅰ）を算定した場合：月額165,000円の増収
  （550単位 × 30人 = 16,500単位/月）
• （Ⅱ）を算定した場合：月額60,000円の増収
  （200単位 × 30人 = 6,000単位/月）

年間では（Ⅰ）が約198万円、（Ⅱ）が約72万円の増収となります。この増収分をスタッフの研修や待遇改善に充てることで、人材定着やケアの質向上などの好循環がうまれます。

※金額は地域区分等により変動します。

【図解】看護体制強化加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いと選び方

看護体制強化加算には（Ⅰ）と（Ⅱ）があり、単位数と要件が異なります。

ステーションの状況に合わせた目標設定のため、両者の違いを正確に把握しておきましょう。

単位数・対象利用者・評価基準の違い

（Ⅰ）と（Ⅱ）の大きな違いは「ターミナルケア加算の実績」です。（Ⅰ）はより手厚い看取りの実績が求められる分、単位数が高くなります。

主な違いを以下の表にまとめました。

自事業所はどちらを目指すべき？判断の3ステップ

事業所がどちらを算定できるか、以下の3ステップで現状を確認できます。

ステップ1：直近6ヶ月間の実績割合を確認する

まず、前6ヶ月間の実績で共通要件を満たしているかを確認します。

以下の2つの基準をチェックします。

• 緊急時訪問看護加算の算定者 ÷ 実利用者総数 ≧ 50%
• 特別管理加算の算定者 ÷ 実利用者総数 ≧ 20%

基準に満たない場合、利用者構成や算定漏れの有無を見直す必要があります。

ステップ2：過去1年間のターミナルケア実績を確認する

次に、前12ヶ月間のターミナルケア加算の算定者数を確認します。これが（Ⅰ）と（Ⅱ）の分岐点です。

判断基準は以下のとおりです。

• 5名以上 ：看護体制強化加算（Ⅰ）を検討できる
• 1名以上5名未満 ：看護体制強化加算（Ⅱ）を検討できる

ステップ3：今後の事業展開と照らし合わせる

最後に、実績だけでなく今後の事業方針も考慮に入れましょう。

例えば、将来的に看取りケアを強化したいなら、（Ⅰ）を見据えた体制づくりを始めるのも一案です。

まずは算定しやすい（Ⅱ）から始め、段階的に（Ⅰ）へ切り替える戦略も検討できます。

看護体制強化加算の算定要件を満たすための実践ポイント

算定要件を理解した上で、それをいかに満たし、維持していくかが重要です。

ここでは、具体的なアクションと管理のポイントを解説します。

看護体制強化加算（Ⅰ）の主な算定条件と注意点

看護体制強化加算（Ⅰ）の鍵は、年間5名以上のターミナルケア実績です。達成には、地域の医療機関、特に退院支援に積極的な病院の看護師やソーシャルワーカーとの連携が欠かせません。退院前カンファレンスへ積極的に参加し、看取りまで対応できる体制があることを日頃からアピールしておきましょう。

注意点として、実績は「前12ヶ月間」という長期的な視点で評価されます。一過性の対応ではなく、継続的にターミナル期の利用者を受け入れられる体制づくりが求められます。

看護体制強化加算（Ⅱ）の主な算定条件と注意点

看護体制強化加算（Ⅱ）は年間1名以上のターミナルケア実績が要件であり、多くの事業所にとって現実的な目標といえます。まずは地域のクリニックやケアマネジャーとの関係を密にし、ターミナル期の利用者を「まずは1名」受け入れることから始めましょう。

（Ⅱ）でより重要になるのは、共通要件である「緊急時50%以上」「特別管理20%以上」の割合を安定して維持する点です。利用者構成が基準を常に満たしているか、日頃から意識しておく必要があります。

実績要件（緊急時・ターミナル・特別管理）の確認方法

実績の確認は、毎月の請求業務と並行して正確に行う必要があります。確認すべき期間と計算方法は以下のとおりです。

• 確認対象期間
  • 緊急時訪問看護加算・特別管理加算： 算定したい月の前6ヶ月間
  • ターミナルケア加算： 算定したい月の前12ヶ月間
• 実績割合の計算：「期間内の加算算定者数 ÷ 期間内の実利用者総数」で算出

☝️【重要】「実利用者総数」の数え方
注意すべきは「実利用者総数」の定義です。例えば、前6ヶ月の間に同一の利用者に複数回訪問しても、実利用者総数としては「1人」と数えます。分母の計算を間違えないよう、利用者単位で管理することが重要です。

これらの実績を手書きの台帳やExcelで毎月集計するのは非常に煩雑で、ミスも起こりがちです。正確な管理には、実績を自動で集計できる仕組みづくりが不可欠です。

あなたの事業所は算定可能？現状把握チェックリスト

以下の4つの質問で、事業所の現在地を客観的に確認しましょう。

【STEP 1】 共通要件の現状

□ Q1. 前6ヶ月間の緊急時訪問看護加算の実績割合は50%以上ですか？

□ Q2. 前6ヶ月間の特別管理加算の実績割合は20%以上ですか？

【STEP 2】 個別要件（ターミナルケア）の現状

□ Q3. 前12ヶ月間のターミナルケア加算の実績は5名以上ですか？

□ Q4. 前12ヶ月間のターミナルケア加算の実績は1名以上ですか？

【診断結果】

• Q1, Q2, Q3がすべて「はい」： 加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている
• Q1, Q2, Q4が「はい」でQ3が「いいえ」： 加算（Ⅱ）の算定要件を満たしている
• Q1またはQ2が「いいえ」： 共通要件が未達の状態
• Q1, Q2が「はい」でQ4が「いいえ」： 個別要件（ターミナルケア実績）が未達の状態

【現場の声】看護体制強化加算の維持が難しい3つの理由

看護体制強化加算は、一度算定できれば終わりではなく、「維持し続ける」ことの難しさに多くの経営者が直面しています。

現場から聞こえる3つのリアルな理由を見ていきましょう。

利用者構成の変化による実績割れリスク

大きな壁は、利用者の状態が常に変化する点です。例えば、特別管理加の対象だった利用者の状態が改善したり、重度利用者が一人入院するだけで、あっという間に「特別管理20%以上」の基準を下回ってしまいます。

利用者の状態改善は喜ばしいことですが、経営的には実績割れに直結してしまいます。常に実績割合を気にしながら利用者を受け入れることに、本来の看護との間で葛藤を感じる経営者も少なくありません。「加算の維持は奇跡」と言われるほど、常に実績割れのリスクと隣り合わせです。

スタッフ退職・訪問回数減少による影響

スタッフの退職も加算維持を脅かす要因となります。特に介護予防で算定する場合、「看護職員6割以上」の人員配置要件があり、小規模ステーションでは看護師が一人退職するだけで基準を満たせなくなる可能性があります。

スタッフの離職は新規利用者の受け入れにも影響し、結果的に実績割合を悪化させることもあります。安定した人員体制の確保が、加算維持の重要な鍵です。

実績集計と届出変更に追われる現場の実情

経営者を悩ませるのが、煩雑な実績集計と届出の事務負担です。毎月、請求業務と並行して、過去の実績を正確に算出し直す必要があります。安価なソフトやExcelでの手作業では、データ抽出だけでも一苦労です。

万が一、基準を下回れば「ただちに」変更届を提出する必要があり、プレッシャーと事務作業が経営者の時間を奪います。「一度取り下げたら二度と申請したくない」という声が上がるほど、負担は現場に重くのしかかっています。

看護体制強化加算の届出の方法と注意点：提出書類・期限・変更時の対応

算定要件を満たしていることが確認できたら、次に行政への届出が必要です。

ここでは、手続きの基本と、特に注意すべきルールを解説します。

新規算定時の手続き

加算の算定を新たに開始するには、事前の届出が必須です。

手続きの概要は以下のとおりです。

• 提出期限
  算定を開始したい月の前月15日までが一般的ですが、自治体によって期限が異なるため、事前に確認しましょう。
• 提出先
  事業所の指定を受けている都道府県、または市区町村の担当窓口（介護保険課など）
• 主な提出書類
  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  • 看護体制強化加算の算定要件を満たすことを証明する書類（実績計算書など）

※様式や必要書類は自治体のホームページで確認、ダウンロードできます。

算定要件を下回ったときの再届出ルール

特に注意すべきなのが、算定要件を満たさなくなった場合の対応です。

以下のルールを守りましょう。

• 届出のタイミング
  月々の実績を確認し、基準を下回った場合は、ただちにその旨を届け出る必要があります。
• 算定不可のタイミング
  基準を下回った場合、翌月から加算は算定できなくなります。
• 手続き
  加算を取り下げる「加算なし」の届出、または（Ⅰ）から（Ⅱ）へ変更する届出など、状況に応じた手続きを行います。届出を怠ったまま請求を続けると、過誤請求として返還指導の対象となるため、厳格な管理が求められます。

看護体制強化加算維持のための“実績管理自動化”という選択

看護体制強化加算の大きな障壁は、「維持管理の煩雑さ」です。この課題に対し、多くの経営者がExcelや手書き台帳で対応していますが、ヒューマンエラーや集計の手間が常に付きまといます。

誰でも正確に状況を把握できる仕組みづくりが、安定した加算維持の鍵です。

手作業管理の限界と「仕組み化」のメリット

月末、請求業務の傍らで過去の記録を遡り、実績を計算する…。この方法では、基準を下回ったことに気づくのが翌月になってしまう、という事態も起こりかねません。

介護ソフトを導入する大きなメリットは、実績管理を「仕組み化」できる点にあります。管理者が不在でも、スタッフが日々の記録を正しく入力さえすれば、算定状況の判断材料となる正確な数字が、いつでも誰でも確認できる。この状態を作ることが、ミスや届出漏れなどのリスクを大幅に軽減します。

介護ソフトが提供する「判断材料」とは

介護ソフトは「算定不可です」と教えてくれるわけではありません。しかし、経営者が的確な判断を、迅速に行うための材料を提供してくれます。

• 算定状況のリアルタイム可視化
  日々の記録を入力するだけで、システムが実績を自動集計。「緊急時50%」「特別管理20%」などの基準に対し、現在の達成率がダッシュボード上で常に可視化されます。これにより、「基準値まであと少し」「今月は少し余裕がある」などの状況を、月末を待たずにいつでも把握でき、経営判断を助けます。
• 正確な根拠資料の出力
  行政への届出や内部確認に必要な実績記録も、ボタン一つで簡単に出力できます。煩雑な集計作業から解放され、届出業務そのものに集中できます。

報酬改定にも揺るがない「安心できる仕組み」

頻繁な報酬改定は、手作業管理の計算式やルールを陳腐化させ、経営者の不安を煽ります。

多くの介護ソフトは、報酬改定に合わせて計算ロジックが自動でアップデートされます。管理者は、常に最新の基準に基づいた正確な「判断材料」を手に入れることができるのです。

ITツールは、答えを教えてくれる魔法の杖ではありません。しかし、判断の精度とスピードを劇的に向上させ、経営者を日々の数字の呪縛から解放してくれる、強力なパートナーです。

看護体制強化加算に関するよくある質問（Q&A）

看護体制強化加算に関して特に多く寄せられる質問についてお答えします。

Q. スタッフが退職した場合の対応は？

⇒介護予防訪問看護で加算を算定している場合、看護職員の退職により「看護職員の割合が6割以上」の人員基準を満たせなくなる可能性があります。基準を下回った場合は、速やかに加算の取り下げ、または体制変更の届出を行う必要があるため注意が必要です。

Q. 月途中で要件を満たせなくなった場合は？

⇒月の途中で実績割合が基準を下回った場合でも、その月は加算を算定できます。しかし、翌月からは算定できなくなるため、基準を満たさなくなったことが判明した時点で、管轄の行政窓口へ体制変更の届出を行う必要があります。届出を怠ると過誤請求となるため、厳格な管理が求められます。

まとめ：看護体制強化加算を「持続的な経営改善」につなげよう

看護体制強化加算は、ターミナルケア実績などの厳しい要件に加え、利用者の状態変化による実績割れのリスクや、煩雑な集計作業など維持の難しさがあります。

この加算を安定した収益の柱とするには、手作業による管理から脱却し、「実績管理の仕組み化」が欠かせません。実績の自動集計は、経営者を煩雑な事務作業やミスの不安から解放し、スタッフ育成や地域連携などの本来注力すべき業務に集中させてくれます。

看護体制強化加算の管理は、専門的な知識も求められます。信頼できる介護ソフトをパートナーに選び、相談しながら進めることが大切です。弊社では、お客様の状況に合わせ、看護体制強化加算の算定・維持をサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

「W改定で、対応することが多すぎる…」
「やらないといけないことはわかってるけど、何からしたらいいかわからない！」
「ほかのステーションはどうしているんだろう⁈」

訪問看護にも大きな変更がもたらされる、2024年の介護報酬＆診療報酬改定。
質の高いサービス提供を促進し、在宅移行の推進や24時間対応体制の充実、訪問看護の適正化などをめざした改定となっています。
訪問看護ステーションには、改定の流れや内容を理解し、これからの訪問看護の方向性を見据えた上で適切な対応を行うことが求められています。

忙しい日々の中で、W改定に対応すべきことはたくさんで、しかも複雑に感じますよね。
医療保険のオンライン資格確認・請求への対応とも重なり、改定への対応は後回し…という方もいるでしょう。

しかし、トレンドを理解し、ステーションの状況に合わせ優先順位をつけて1つ1つ前に進めることで対応していけるので大丈夫です‼

この記事を読んでわかること・できること 　・訪問看護のトレンド 　・必要な届出と提出期限、経過措置一覧表 　・減算リスクの回避 　・収益向上の可能性を探る 　・リハビリ関連の対応　など

対策を講じる中で、ステーションの強みを活かせる経営・マネジメントについても振り返られるよう深掘りしていけるものとなっています。

今すぐ対応すべきこともありますので、ぜひ参考にしてください。

訪問看護のトレンドを読み、改定に対応する

今回はW改定となるため、居宅サービスや訪問サービスなどいずれの分野においても医療と介護の連携についての改定がなされています。そのほかには訪問看護の質向上、ICT化による業務の効率化や働き方改革のための改定がされます。

特筆すべき点は、介護保険の減算です。業務継続計画作成と高齢者虐待防止措置が実施できていない事業者には減算がなされます。そのほか、理学療法士などリハビリ職による訪問看護の提供状況を適正化するための措置としても減算が導入されます。
医療保険においても、同一建物の利用者の割合が高いケースなどで評価が下げられることとなりました。

在宅での医療ニーズが高まるなか、政府は、専門性など質の確保と同時に持続性を訪問看護に求めていることがわかります。

これらのトレンドを読んだうえで、以下の2点について対応を進めていくことが重要です。

1. 新設加算の算定による収益向上の可能性
   
   新設加算の算定に向けた体制整備を計画的に進めていくことが重要です。
   加算の算定による収益増加は、利用者や地域のニーズ、訪問看護ステーションの体制などによって異なります。利用者や地域のニーズを適切に把握し、加算の算定に必要な人員配置や体制整備を行った上で、加算の算定を進めていきましょう。

2. 減算リスク回避のための体制整備
   
   加算による収益増加の一方で、リハビリ職の訪問回数が看護職を超えた場合の減算や、高齢者虐待防止措置の未実施などによる減算リスクも存在します。減算の適用は、収益面でマイナスの影響を与えるため、確実に回避する必要があります。
   
   体制整備を通じて、収益面でのマイナスの影響を回避するとともに、サービスの質の向上と信頼性の確保を図っていくことが求められます。

2024年 W改定の対応に必要な届出一覧

今回のダブル報酬改定に対応するために必要な届出、提出期限、経過措置は次のとおりです。

まずは減算リスクを回避

まずは、介護保険においてそれぞれ所定単位数の100分の1に相当する単位数が減算となる、以下の2つについて対応しましょう。

高齢者虐待防止措置の実施（介）（医）

高齢者虐待防止措置は、高齢者の尊厳を守り、虐待を防止するための組織的な取り組みです。経過措置を経て、2024年6月から介護保険において完全義務化されます。
介護保険においては届け出ないと減算となるため、6月に間に合わせるためには5月15日までに届け出が必要です。
過ぎている場合も、できるだけ早く体制を整備して届け出ましょう。
（なお、医療保険においては経過措置が設けられ、2026年５月31日までの間努力義務となっています。）

高齢者虐待防止措置の実施を通じて、高齢者の尊厳を守り虐待を防止するとともに、サービスの質の向上と信頼性の確保を図っていくことが求められます。 

虐待防止のための以下の対策を講じることが求められます。

対策 　 　✓ 虐待防止のための委員会の設置 　✓ 虐待防止委員会の定期的な開催 　✓ 担当者の決定 　✓ 虐待防止のための指針の整備 　✓ 従業者に対する虐待防止のための研修の定期的な実施　 　✓ 委員会の内容を事業所職員に周知 　✓ 指針の整備 　✓ 定期的な研修 　✓ 運営規程への記載

小規模の事業所は、委員会の議事録を残したり、オンデマンド研修などを活用すると良いでしょう。
指針のひな型は各都道府県や自治体が出していることが多いので参考にしましょう。

業務継続計画（BCP）策定の第一歩（介）

感染症や災害等の発生時においても必要な訪問看護サービスを継続的に提供できるよう、体制を整備することが求められます。

業務継続計画の策定は2021年に義務化され、3年の経過措置が設けられていました。経過措置が終了となるこの2024年6月より、政府は未策定の場合介護報酬の減算に踏み切りました。
こちらは虐待防止措置とは異なり、訪問看護においては2025年3月31日までは減算されない経過措置が設けられています。
業務継続計画未策定減算の適用を避けるためには、2025年3月15日までに届け出が必要（2025年3月31日までは減算が適用されないため、2024年4月時点では届出は不要）です。

何をしていいかわからなかったり、業務の多忙で先延ばしにしていた事業所も、業務継続計画の策定に向けていよいよ動かなくてはなりません。
減算なので絶対にやらないといけないこととして早めに設定していきましょう。

策定は以下のようなプロセスで行います。

① 業務継続計画の策定体制の整備
② 業務継続計画の内容の検討と策定
③ 業務継続計画の周知と訓練の実施
④ 業務継続計画の定期的な見直しと改善

計画の策定には、厚生労働省や一般社団法人全国訪問看護事業協会からひな形が出されています。

しかし小規模ステーションにとっては負担が大きいと感じる方もいるでしょう。

筆者の調査において、大阪府看護ステーション協会が発表しているひな形が有用です。まずは事業所の所在地に関係する自然災害について、ステップ１に取り組み、策定しましょう。≫事業継続計画（地震編） – 大阪府訪問看護ステーション協会

私たちは、今も被災されている地域があり、そこに訪問看護があることを忘れてはなりません。
スタッフの安全を確保し、事業所の損害を最小限に抑え、地域住民へのケアを維持するために課されたミッションであると捉え、日ごろから災害に備えましょう。

次に加算の算定による収益向上の可能性を探る

基本報酬改定（介）

訪問看護の基本報酬の引き上げや、新設または見直しとなった加算の算定により、収益向上が期待できます。

基本報酬の引き上げは、訪問看護サービスの提供に必要な人件費や物価高などのコストを適切に反映するためのものです。しかし引き上げはわずかであり、例えば看護師による60分の訪問が1カ月に1,000回ある事業所では、2,000単位、つまり月額約2万円の売り上げ増加となります。実際には物価高に対応する程度といった引き上げ幅でしょう。

訪問看護ベースアップ評価料（医）

ベースアップ加算については、直接スタッフの収入に反映させるものとなっています。
ベースアップ評価料1の1.2%に届かない場合はベースアップ評価料2を使用します。

しかし手続きがかなり複雑で手間がかかるため、取得率がはあまり伸びていないのが現状です。
筆者の行ったアンケート（5月8日）によると100社のうち30社ほどが「取得する」、半数近くが「取得しない」、20社ほどが「迷っている」という回答でした。

訪問看護管理療養費の見直し（医）

月の初日

下記のいずれも診療報酬アップとなっています。

月の2回目以降

要件が変更となり、全ての事業所で届出が必要です（経過措置が設けられており、9/30までは1の基準に該当するとみなされ現行の報酬額のままです）。

算定要件は以下のとおりです。　

算定要件 　  •訪問看護管理療養費１の基準  利用者のうち、同一建物居住者であるものが占める割合が７割未満かつ次のイ、ロいずれかに該当する場合 イ 特掲診療料の施設基準等別表第七に掲げる疾病等の者及び特掲診療料の施設基準等別表第八に掲げる者に対する訪問看護について相当な実績を有すること。  ロ 精神科訪問看護基本療養費を算定する利用者のうち、GAF尺度による判定が40以下の利用者の数が月に５人以上であること。  • 訪問看護管理療養費２の基準  利用者のうち、同一建物居住者であるものが占める割合が７割以上であること、または当該割合が７割未満であって上記のイもしくはロのいずれにも該当しないこと。

つまり、重度者対応に消極的、または同一建物居住の利用者が多い場合の評価が引き下げとなります。

専門性の高い看護師の確保と育成（介）

新設の専門管理加算では、緩和ケアや褥瘡ケアなどの専門研修を受けた看護師や特定行為研修を修了した看護師の確保と育成に取り組みましょう。

≫関連記事：専門管理加算250単位／月　NEW

算定要件は、緩和ケア、褥瘡ケア、人工肛門ケア、または人工膀胱ケアに関する専門研修を受けた看護師、もしくは特定行為研修を修了した看護師が、指定訪問看護の計画的な管理を行った場合です。

つまり、全ての専門看護師や認定看護師の管理に対して加算できるわけではありません。

上記の専門性の高い看護師の確保と育成に向け、以下のような取り組みが考えられます。

専門性の高い看護師の確保と育成は、訪問看護ステーションの人材育成における重要な課題です。計画的な研修参加支援や、専門性の高い看護師の採用・定着促進に取り組み、専門管理加算の算定につなげていくことが期待されます。

何より専門管理加算の算定は、より質の高い訪問看護サービスを提供するために重要です。専門性の高いケアは利用者や関係機関の信頼を高め、またその他のスタッフにとっても大きな学びとなり、事業所に好循環をもたらします。

同時に、一定のコストがかかることも想定できるので、専門管理加算の算定による収益と体制整備に必要なコストを勘案しつつ、適切な経営判断を行うことが求められます。

24時間対応の即応体制整備（医）（介）

24時間対応体制の充実を図るために、夜間対応するスタッフの勤務環境に配慮しつつ、緊急時の対応体制を整備しましょう。

≫関連記事：24時間対応体制の充実

24時間対応の即応体制整備に向けて、まずは今回から見直された、「看護師と保健師以外の職員も利用者からの電話連絡を受けられるようにするかどうか」を検討する必要があります。

日中以外にリハビリ職員、事務職員なども電話対応・相談を受けるようにするかどうかは、実際のところは対応が分かれると予想されます。

看護師と保健師以外の職員も電話対応をするメリットとデメリットを以下に挙げます。

導入には一見デメリットが大きく感じるかもしれませんが、事業所によっては、長い目でみるとメリットの方が大きくなることもあります。

次に、緊急時の対応体制を整備しましょう。

24時間対応の即応体制整備は、在宅生活の安心を支えるうえで重要な課題です。
夜間対応するスタッフの負担軽減を図りつつ、緊急時の対応体制を整備することで、利用者により安心・安全な訪問看護サービスを提供していくことが期待されます。

なお、新設となった緊急訪問の上位加算の算定には、下のどちらかの体制を整えることが必須となっています。

• 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保 
• 夜間対応に係る勤務の連続回数が2連続（2回）まで 

早期に体制を整え、介護保険、医療保険とも届出ましょう。

遠隔死亡診断補助加算（介）

離島など僻地に居住する利用者の遠隔死亡診断補助加算の算定に向けて、以下のような体制整備が必要となります。

• 情報通信機器を用いた在宅での看取りに係る研修を受けた看護師の確保と配置
• 情報通信機器の整備と適切な活用体制の構築
• 主治医との連携体制の構築
• 利用者の居住地域が対象地域（特掲診療料の施設基準等 第四の四の三の三）であることの確認

口腔連携強化加算（介）

口腔連携強化加算の算定に当たっては、歯科医療機関との連携体制の構築が重要となります。

以下の3点の体制整備が必要となります。

①利用者の口腔の状態を確認するための体制の整備

⇒スタッフへ口腔状態の評価の必要性や評価方法を周知しましょう。
評価項目は以下の「口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書」に記載のとおりです。

⇒訪問歯科は健康保険もしくは介護保険で規定される限られた少ない受診日数で対応します。情報を歯科医師に速やかに漏れなく伝達することができるよう、「〇月〇日、右上奥の歯肉から出血あり」というように簡潔に情報整理しておきましょう。その他の情報として、認知度や服薬状況も記載するとよいでしょう。

②歯科医療機関やケアマネージャーへの情報共有のしくみの整備

⇒情報共有する歯科医療機関とは、連携歯科医療機関だけでなく、これまで受診してきたかかりつけ歯科でも構いません。

③連携する歯科医療機関を確保し、連携する

⇒相談・受診可能な訪問歯科をあらかじめ調べて連携しておきましょう。

退院支援指導加算の見直し（医）

医療ニーズの高い方で退院日に長時間の訪問を要する場合、訪問回数が複数回になるケースが多いことから、複数回の退院支援指導の合計時間が90分を超えた場合にも加算を算定できるようになりました。

緊急訪問看護加算の見直し（医）

緊急の訪問を適切に提供する観点から、月に15日目以降の緊急訪問の加算が引き下げられます。
また、要件に以下の2点が追加となり、記録書と明細書に残す必要があります。

1. 日時、内容および対応状況を訪問看護記録書に記録すること
   ⇒緊急訪問の訪問看護記録はこれまでも行っていたと思います。漏れがないかチェックしましょう。
   
2. 理由を訪問看護療養費明細書に記載すること（様式が現時点でまだ発表されていません。）

リハビリ関連の対策（介）

今回の改定で訪問看護のリハビリの単価が事業所によっては減算となります。

理学療法士の訪問回数が看護職員の訪問回数を超えた場合や、緊急時訪問看護加算、特別管理加算および看護体制強化加算をいずれも算定していない場合のリハビリは、適切な訪問看護の介入がなされていないとういう評価です。

減算を避けるためには、以下のような取り組みが必要となります。

減算は、収益面でマイナスの影響があります。減算の適用を避けるためには、適切な人員配置と訪問看護計画の作成、医療ニーズの高い利用者への対応体制の整備などが不可欠です。

訪問看護のリハビリの扱いについては兼ねてより議論されていました。

訪問看護におけるリハビリの役割は利用者にとっても事業所の安定化にとっても重要であるという考えもあります。地域によっては訪問看護からのリハビリが必要である場合もあります。
今後のリハビリ運用や給与などの扱いに関しては事業所としても議論と対策を尽くす必要がありそうです。

法改定で減算とはなりましたが、「地域の利用者の在宅療養の支援」がミッションであることは変わりません。
事業所都合で利用者にとって必要のない加算をつけられたり減算を回避するため必要な支援ができなくなることは本末転倒であり、悩まれる管理者も多いでしょう。

私たちは、国が定めた法改定に対し時代の流れに合わせて訪問看護事業を経営し、かつ利用者に喜んでいただかないといけません。
ここで、事業所の理念といった軸が大切になってくるのではないかと思います。

その他の対策

身体的拘束等の適正化の推進（介）（医）

身体的拘束等の適正化は、高齢者虐待防止措置同様、利用者の尊厳を守るための重要な取り組みであると同時に、訪問看護ステーションの信頼性を高めるための取り組みでもあります。

当然のことながら原則身体拘束等は禁止です。
緊急やむを得ない状況で身体的拘束等を行う場合には、以下を訪問看護記録に残すことが義務付けられました。

• その態様および時間
• その際の利用者の心身の状況
• 理由

利用者の尊厳を守り、身体的拘束等を行わないケアを実現するためには、スタッフへの周知や研修といった組織的な取り組みが不可欠です。

書面掲示事項のウェブサイトへの掲載（介）（医）

運営基準省令上、事業所の運営規程の概要などの重要事項などについて、「書面掲示」に加え、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、ウェブサイトに掲載・公表することが原則必須となります。

この制度は2025年5月31日まで経過措置期間が設けられています。
自社のホームページがある場合は、記載が必要です。
ホームページがない場合、介護保険においては、介護サービス情報公表システムに掲載することになることが考えられます。医療保険においては、自らの管理するウェブサイトを有しない保健医療機関は対象外と記載されています。

政府が原則デジタル化を掲げている以上、時代の流れとしても、今後もホームページは必要な場面が増えてくることが予想されます。情報公開だけでなく自社の強みや特徴をアピールできるため、利用者獲得、採用のためにもホームページは有用でしょう。

テレワーク（介）

テレワークについては、以下の取扱いとなります。

テレワークを行う場合には、以下の要件を満たす必要があります。

• 利用者の保護に欠けることがないこと。
• テレワークを行う職員に対して、適切な指示や管理を行うことができる体制が整備されていること。
• 利用者のプライバシーや個人情報の保護に配慮すること。
• 利用者に対するサービス提供に支障がないよう、必要な体制を整備すること。

訪問看護においては事務作業や朝礼、ミーティングなどでテレワークが活かせます。
テレワークの活用によって、スタッフの働き方の柔軟性・効率化を高めることが可能となります。一方で、利用者の保護やサービス提供体制の確保に十分に配慮する必要があるでしょう。

テレワークの導入に当たっては、以下のような取り組みが考えられます。

テレワークの活用は、訪問看護ステーションの働き方改革の一環として期待されるものです。テレワークの適切な活用を通じて、職員の働きやすい環境づくりと、質の高い訪問看護サービスの提供を実現していくことが求められます。

別表第8の見直し（医）

別表第８に、以下が加わりました。

特に今後増加が見込まれている重症心不全の方に医療保険適用で介入し、週4回以上訪問できるなど心不全ケアの幅が広がります。

えがおDE看護にお任せして「ステーション運営」に当たり前に集中できる毎日へ

報酬改定・法改正への対応以外にも、訪問看護ステーション運営において管理者には、利用者増加の取り組み、看護スタッフの確保、多職種連携を始めとして、本来取り組むべき重要な責務がありますが、日々の業務が多忙でステーション運営に集中できない現実はありませんか？

訪問看護ステーション業務に特化して26年の訪問看護ソフト”えがおDE看護”なら、３つのポイントからお任せできますので、管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」に当たり前に集中できる毎日を実現します。

お任せできる３つのポイント

機能やご利用料金へのご質問、導入に関するご相談、デモのご依頼など、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ内容に応じて担当者よりご連絡いたします。

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まとめ

今回の改定では、訪問看護の質の向上と持続可能な事業運営の両立が求められています。皆様のステーションの強みを活かしつつ、改定への適切な対応を行うことが重要です。

改定への対応は難しい面もありますが、皆様のステーションの強みを活かすマネジメントと経営判断が重要です。
算定料アップは利用者の自己負担が上がることになります。事業所都合での算定は、今後の改定で見直されていくでしょう。一人当たりの生産性を上げ、正しい請求で報酬を得ることが、限られた人数で売上を確保するためのカギとなります。

この記事が、貴ステーションの強みを活かすマネジメント・経営のヒントになれば幸いです。
皆様のステーションが、地域包括ケアの要として「その人らしく生きる」支援を継続できるよう、一緒に頑張っていきましょう。
最後まで読んでくださり、ありがとうございました。

（なお、記事の内容は2024年5月初旬時点での情報をもとにしています。最新情報は、厚生労働省や各団体のまとめページよりご確認いただけます。）

参考ページ：

・厚生労働省「令和６年度診療報酬改定について」

・厚生労働省「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」　

・厚生労働省「令和６年度 集団指導」

・厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う 実施上の留意事項について 」

・厚生労働省「令和６年度診療報酬改定の概要【在宅（在宅医療、訪問看護）】」

・厚生労働省「令和６年度診療報酬改定の概要【賃上げ・基本料等の引き上げ】」

・厚生労働省「令和６年度診療報酬改定の概要【同時報酬改定における対応】」

・厚生労働省「令和６年度介護報酬改定について」

・厚生労働省「訪問看護　参考資料」

・厚生労働省「ベースアップ評価料の算定見込みの計算」

・全国訪問看護事業協会「令和6年度診療報酬改定まとめ」

・日本訪問看護財団「令和６年度報酬改定関連」

訪問看護師が辞める”離職率”

令和3年の神奈川県の調査によると、訪問看護師の離職率は17.7%で、病院勤務看護師の離職率13.3％より高い水準となっています。

また、看護職員数（常勤換算） ５人以上の事業所は、５人未満の事業所より離職率が低い結果が出ており、中規模以上の事業所の方が離職率が低いことがわかります。

　（出典：「令和３年度看護職員就業実態調査（訪問看護ステーション）結果概要」）　

訪問看護師が辞める理由

訪問看護師の離職率が高い背景には、様々な要因が複雑に絡み合っています。

訪問看護特有の大変さ・ストレス

訪問看護は、病院勤務とは異なる特有の大変さやストレスがあります。これらが積み重なることで、訪問看護師の離職につながることがあります。

オンコール当番の負担

多くの訪問看護ステーションでは、24時間365日対応の体制をとっており、オンコール当番が必要不可欠です。しかし、これが大きな負担となっています。

オンコール当番は、訪問看護師の仕事の中でも特にストレスが高い業務の一つです。突然の電話や緊急訪問に対応する必要があり、常に心の準備をしておかなければなりません。これにより、休日でもリラックスできず、心身ともに疲労が蓄積されやすい状況にあります。

またステーションによっては、管理者や独身者、男性などにオンコール当番が偏りやすいといった状況による負担もあります。

政府は、2024年の診療報酬・介護報酬改定で、オンコール当番負担軽減のために、報酬アップや適用条件などの緩和策を講じました。

≫参考記事：「24時間対応体制の充実」

一人での訪問によるプレッシャー

訪問看護では、一人で利用者宅を訪問することが多く、これが大きなプレッシャーとなることがあります。

病院では複数のスタッフで対応できる場面でも、訪問看護では一人で判断し行動しなければなりません。この責任の重さが、特に経験の浅い看護師にとっては大きな負担となります。また、訪問先での予期せぬトラブルや緊急事態に一人で対処しなければならない状況も、ストレスの要因となっています。

厳しい労働環境への対応

訪問看護の労働環境は、病院勤務と比較してより厳しい面があります。

訪問看護師は、雨や雪、猛暑など天候に関わらず訪問しなければなりません。また、訪問先への移動時間も労働時間に含まれるため、実際の労働時間が長くなりがちです。さらに、利用者の状態や要望に合わせて訪問時間を調整する必要があり、不規則な勤務になることも少なくありません。

待遇面での不満

訪問看護師の待遇面での不満も、離職の大きな理由の一つです。特に、病院勤務との比較で不満を感じる看護師が多いようです。

病院勤務との給与格差

訪問看護師の給与は、病院勤務の看護師と比較して低いケースが多く、これが不満の原因となっています。

多くの訪問看護ステーションは小規模経営であるため、大規模病院のような給与体系を整えることが難しい状況にあります。また、訪問看護では夜勤がないため、夜勤手当などの収入が見込めません。さらに、病院では様々な役職や専門性に応じた手当がありますが、訪問看護ではそういった制度が整っていないことも多いです。

福利厚生の不十分さ

訪問看護ステーションでは、福利厚生面でも病院に比べて不十分な点が多く見られます。

小規模な訪問看護ステーションでは、スタッフが少ないため病院と比べ休暇を取りにくい環境にあることが多いです。土曜日や祝日営業や、24時間体制の事業所では、小規模になるほど1人あたりの負担が大きくなる傾向にあります。

また、病院のような充実した研修制度や教育プログラムを用意することが難しく、看護師のスキルアップやキャリア開発の機会が限られています。さらに、子育て中の看護師をサポートする制度や、スタッフの健康管理を支援する仕組みが整っていないケースも少なくありません。

職場環境や人間関係の問題

訪問看護ステーションの職場環境や人間関係の問題も、離職の大きな要因となっています。

不明確な方針による混乱

訪問看護ステーションの方針やルールが不明確な場合、スタッフの混乱を招きます。

方針やルールが明確でないと、スタッフ一人ひとりの裁量に任される部分が多くなり、対応にばらつきが生じます。また、独自のルールが多すぎると、制度に則った適切なサービス提供ができているか不安になりかねません。

管理者がよく変わることよる不安定さ

管理者の頻繁な交代は、スタッフに大きな不安と混乱をもたらします。

管理者が頻繁に変わると、その都度新しい方針や運営方法に適応しなければならず、スタッフの負担が増大します。また、慣れ親しんだコミュニケーション方法や業務の進め方が変更されることで、効率が低下したり、ストレスが増加したりすることがあります。さらに、チーム全体の雰囲気が変わることで、人間関係にも影響が出る可能性があります。

多職種連携の難しさ（特に看護師とリハビリ職）

訪問看護では、多職種との連携が不可欠ですが、特に同じステーション内の看護師とリハビリ職との連携に課題がある場合が多いです。

看護師とリハビリ職の連携には以下のような課題があります。

訪問看護師の離職を防ぐ効果的な対策

ここからは、訪問看護師の離職を防ぐための効果的な改善策について紹介します。

労働条件と福利厚生の改善策

訪問看護師の定着率を高めるためには、労働条件と福利厚生の改善が不可欠です。

給与改善のポイント 地域相場を考慮した基本給設定 経験・資格に応じた昇給制度 業績連動型ボーナス制度 特殊業務（オンコールなど）手当の充実 　 　 ワークライフバランスを考慮したシフト作成 個々の生活状況に配慮した勤務時間 休日・有給休暇取得の促進 オンコール当番の公平な割り振り 短時間勤務や時差出勤など多様な働き方の選択

コミュニケーションと組織の雰囲気改善

良好なコミュニケーションと風通しのよい組織は、訪問看護師の定着率向上に大きく影響します。

効果的な面談と相談体制 月1回の定期面談実施 いつでも相談できる開かれた雰囲気 匿名相談窓口の設置 メンター制度の導入　など 　 　 チームビルディングの取り組み 定期的なチーム会議・カンファレンス 親睦を深める機会（レクリエーションや食事会など） 成功体験を共有する機会 スタッフどうしで感謝を伝え合う仕組み　など

さまざまな働き方があるステーションではなかなか全員顔を合わせることも少ないため、ランチミーティングを定期開催するなど、実情に合わせた工夫をしましょう。

多職種連携の強化

訪問看護ステーション内でも他の専門職との連携が欠かせません。特に看護師とリハビリ職の連携強化が重要です。

相互理解を深める取り組み 職種間勉強会や研修の実施 ジョブシャドウイング（他の職種の仕事を体験する機会）の提供、同行訪問の実施 多職種による事例検討会 デスク配置の工夫 　 効果的な合同カンファレンスの持ち方 週1回など定期開催 各職種の視点を尊重した意見交換 具体的な目標設定と進捗確認 ICTツールを活用したオンライン実施

透明性のある組織運営とリーダーシップ強化

組織の透明性を高め、管理者のリーダーシップを強化することで、スタッフの信頼感と帰属意識が高まります。

明確な方針とルールづくり

  1. 経営理念と事業方針の明確化：具体的に、数値などを用いて伝えましょう。

  2. 業務マニュアルの整備と更新：日々の業務の流れや手順を文書化し、定期的に見直すことで、一貫性のあるサービスを提供します。

  3. 評価基準の透明化：スタッフの評価項目と基準を明確にし、公平な評価システムを構築します。

  4. 法令遵守の指針作成：関連法規や倫理規定をまとめ、全スタッフが適切に業務を遂行できるようにします。

効果的な情報共有

日々の業務では、電子記録システムや連絡ツールを活用して、リアルタイムでの情報共有と円滑なコミュニケーションを図りましょう。
また、オフィスには情報共有ボードやノートを設置し、重要な連絡事項や予定を視覚的に把握できるように工夫できます。

これらの方法を組み合わせることで、スタッフ全員が必要な情報を適時に得られ、チームワークの向上と業務の効率化につながります。

管理者の管理能力向上

訪問看護師の離職防止には、なんといっても管理者の能力向上が欠かせません。以下の取り組みを通じて、管理者のスキルアップを図りましょう。

• リーダーシップ研修の実施
• コーチング・メンタリングスキルの習得
• 労務管理・人材育成の学習
• 経営者との定期的な連携会議
  

≫関連記事：「訪問看護ステーション管理者のよくある悩みを解決！効果的なマネジメントを徹底解説」

これらの対策を総合的に実施することで、訪問看護師の離職率を低下させ、安定した組織運営を実現できます。

訪問看護師のモチベーション維持・向上策

公的保険の中では、労働条件の改善には限界があります。処遇の改善のために経営に影響が出たり、管理者1人に負担がかかるようでは持続的な経営はできません。

そのため、訪問看護師の離職を防ぐためには、スタッフのモチベーションを維持・向上させるしくみづくりも重要となります。

新人訪問看護師の定着をはかる環境づくり

新人訪問看護師が安心して業務に取り組み、働き続けられる環境を整えることは、組織全体の安定につながります。

看護師側も、意を決しての転職のはず。その決意を無駄にしないためにも、入職後のギャップを減らし、安心して働きやすい環境づくりをしなければなりません。

段階的な実地訓練と丁寧な現場指導のポイント

• OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）プログラム：実際の業務の中で学ぶ
• 手技的なことだけでなく、制度や他職種連携のフローについても現場を通して指導して行く
• 定期的なスキルチェックと振り返り

 例えば、入職後3か月間は経験豊富な先輩看護師が同行し、徐々に一人で訪問できる件数を増やしていくなど、段階的な実地訓練を行います。

メンター制度の導入とサポート体制の強化

メンター制度を導入することで、新人看護師は業務上の悩みだけでなく、精神的なサポートも受けられます。

• 経験豊富な看護師をメンターとして配置
• メンターのスキルアップにもつながる

メンターは、月1回のスキルチェックを実施し、不安や課題を早期に把握・指導することで、新人看護師の成長を支援します。仕事の進捗だけでなく、将来のキャリアプランなどについて話し合う機会も設けるとよいでしょう。

やりがいを感じられる職場環境づくり

新人から中堅・ベテランまで訪問看護師がやりがいを持って働き続けられる職場環境を整えることは、モチベーション維持・向上の鍵となります。

スキルアップ研修と資格取得支援

• 専門分野別の研修プログラム実施
• 外部セミナーへの参加支援
• e-ラーニングシステムの導入
• 資格取得費用の補助制度

例えば、認定看護師や専門看護師の資格取得を目指す看護師に対し、研修費用の補助や勉強時間の確保など具体的なサポートを行います。
また、月1回の社内勉強会で最新の医療技術や知識を学ぶ機会を設けるなど、継続的な学習環境を整備します。自社で行うことが難しい場合も、さまざまなオンデマンド研修などが利用できます。

キャリア開発支援とキャリアパスの明確化

キャリアパスを明確化することで、訪問看護師が自身の将来像を描きやすくなります。

例えば、「一般職→主任→管理者」といった役職別のキャリアパスや、「認知症ケア専門」「緩和ケア専門」といった専門性に特化したキャリアパスを提示します。

年1回のキャリア面談で個々の希望や適性に応じた計画を策定し、計画的なスキルアップを支援するとよいでしょう。

モチベーション向上のための評価・表彰制度

公平で透明性の高い評価制度を導入し、頑張りが正当に評価される仕組みを作ることで、モチベーション向上につながります。

• 客観的な評価基準の設定
• 定期的な評価面談の実施
• 表彰制度の導入
• 成功事例を共有する機会

例えば、半期ごとの評価面談で具体的なフィードバックを行い、改善点や今後の目標を明確にします。

ワークライフバランスの実現

ワークライフバランスを重視することで、長期的なモチベーション維持につながります。

• 有給休暇取得の促進
• 育児・介護支援制度の充実
• 副業・兼業の許可制度の導入
• リフレッシュ休暇の設定

例えば、有給休暇の計画的取得を促進し、年間取得率80%以上を目指すとともに、子育て中の看護師向けに短時間勤務制度や在宅勤務制度を導入するなど、個々のライフステージに合わせた柔軟な働き方を支援しましょう。

メンタルヘルスケアと相談体制の整備

スタッフのメンタルヘルス不調を早期に発見・対応し、スタッフの心身の健康を守りましょう。

• 外部カウンセラーによる定期相談の導入
• ストレスチェックの定期実施と結果に基づく面談
• メンタルヘルス研修の実施　

離職率の低い訪問看護ステーションの取り組み事例

最後に、スタッフの離職率の低い訪問看護ステーションの事例を紹介します。これらの取り組みから、訪問看護師の離職防止につながるヒントが得られるかもしれません。

みなが帰ってきたくなる事務所を目指しています‼　

まとめ｜訪問看護師が定着する職場づくり

訪問看護師の離職を防ぎ、定着率を高めるには、労働条件の改善だけではなく、明確な目標設定と理念の浸透、教育システムの構築などの多角的なアプローチが必要です。そして何より、改善しようとする意思が経営・管理者側にあることが重要です。

訪問看護師が働きやすく、やりがいを感じられる職場づくりは、一朝一夕には実現できません。しかし、小さな改善を積み重ね、粘り強く取り組むことで、必ず成果は表れます。スタッフ一人ひとりを大切にし、共に成長できる組織を目指して、今日から１つずつでも行動を起こしましょう。

えがおDE看護は”電子カルテ機能”と”レセプト請求機能”に特化して、26年現場の声や複雑な制度に対応し続けているので、訪問看護ステーション業務をお任せできます。

管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」 に当たり前に集中できる毎日を実現します。是非お問い合わせください。

最後までご覧くださりありがとうございました。

そもそも訪問看護の営業とは？

「営業」という言葉を聞いて、どんなイメージが浮かびますか？訪問看護においても、営業は利用者獲得の要となる活動です。

訪問看護における営業の真の目的とは

一般的に「営業＝売り込み」というネガティブなイメージがあるかもしれませんが、訪問看護では大きな誤解です。
訪問看護の営業とは、利用者への働きかけではありません。ケアマネジャーなど「紹介役」に自分たちのサービスの価値を正しく伝え、必要としている人につなげる架け橋なのです。

営業は”選ばれる仕組み”を作る重要な活動

訪問看護ステーションは一つの事業体です。そのため、「法人」や「会社」としてのマーケティング視点が欠かせません。営業活動は、マーケティングの中核を担うものと言えるでしょう。

「選ばれる仕組み」を作るには、具体的に次のような活動があります。

• ステーションの特徴や強みを整理し、明確化する
• 効果的な情報発信手段を選択し、実行する
• 関係機関とのネットワークを構築・維持する
• サービスの質を向上させ、差別化を図る
  　

他のステーションとの差別化：独自の強みを見出す

訪問看護の世界は、外から見れば、サービス内容が似通っていると思われがちです。しかし実際は、各ステーションには例えば次のような特徴があります。

• スタッフの専門性（認定看護師の在籍など）
• 24時間対応体制の充実度
• 特定の疾患や状態に対する豊富な経験
• 地域との密接な連携体制

「なぜ私たちのステーションを選んでいただきたいのか」という問いに対する明確な答えを持つことが、差別化の第一歩ですね。

訪問看護の主要な営業先と戦略的アプローチ

訪問看護の営業先は実に多岐にわたります。
各営業先の特性を理解し、適切なアプローチ方法を選択することが気に留めてもらう近道です。

営業先別・効果的アプローチ戦略

以下の表では、主要な営業先とそれぞれに適した戦略的アプローチをまとめています。

担当者会議は絶好の営業チャンス

ケアマネージャーが主催する担当者会議は、まさに営業の腕の見せどころです。この場を最大限に活用するコツをご紹介します。

1. 事前準備を怠らない：利用者の状況を把握し、具体的な支援案を用意する
2. 積極的に発言する：他のサービス事業者に埋もれないよう、存在感を示す
3. 専門性をアピールする：他では得られない視点や解決策を提示する
4. フォローアップを忘れない：会議後もケアマネージャーとの連絡を密に取る

「法人」「会社」としての視点を持ち、戦略的な営業活動を展開することで、ステーションの差別化とブランド力向上が可能となりますね。

訪問看護の営業で利用者を獲得するための下準備

訪問看護ステーションの経営を成功させるには、効果的な営業活動が不可欠です。しかし、闇雲に営業を行っても成果は上がりません。
成功につながる営業の下準備について詳しく解説します。

営業に必要なツールと資料の準備

効果的な営業活動には、適切なツールと資料が欠かせません。

営業先リストの作成と管理

まず着手したいのは、営業先のリストアップです。
以下の手順で進めましょう。

　
ケアマネージャーの高齢化に伴う退職が相次ぐことで、短期間でケアマネージャーの顔ぶれが大きく変わることがあります。この変化により、これまでの関係性が途切れ、新規依頼の紹介が急激に減少するリスクがあります。そのため、営業先はたくさんあった方がリスクを細分化できます。

営業先リストは最新の状態を保つよう、定期的な更新を心がけましょう。更新をはかるなかで、地域のニーズや動向もみえてくるかもしれません。

リストは、Googleスプレッドシートなどのデジタルツールを活用すれば、チーム内での情報共有も容易になります。

効果的な営業資料の作成と活用

訪問看護ステーションの印象を左右する視覚的な営業資料には、主にパンフレットと詳細な紹介資料の2種類があります。

1. パンフレット・リーフレット
   • デザイン：清潔感と専門性を重視
   • 内容：ステーションの強みや特徴、サービス内容を簡潔に表現
   • 活用：営業訪問、イベント、公共施設での配布
     
2. 詳細な紹介資料
   • 内容：理念、スタッフ情報、対応可能なケア、実績データ、料金体系など
   • 目的：ケアマネージャーや医療機関による詳細な評価のための資料

両資料とも、読みやすさと情報の充実を心がけ、写真やイラストを効果的に使用しましょう。
これらの資料を戦略的に活用することで、ステーションの認知度向上と信頼獲得につながります。

名刺の準備と活用

名刺は、単なる連絡先の交換ツールではありません。あなたとステーションの「顔」となる重要なアイテムです。
以下のポイントに注意して作成しましょう。

• ステーションのロゴや色使いを統一し、ブランドイメージを確立
• 裏面を活用し、ステーションの特徴や対応可能なケアを簡潔に記載
• QRコードを入れ、ウェブサイトや地図への誘導を図る
  　

名刺交換の際は、相手の名刺を丁寧に扱うことも忘れずに。これは基本的なビジネスマナーであり、良好な関係構築の第一歩となります。

好感をもってもらう効果的な営業トークと訪問時の注意点

準備した資料を活用し、実際に営業に臨む際の心得を解説します。

訪問看護ステーションの強みや特徴のアピール方法

自ステーションの強みを伝えるコツは、「具体性」と「簡潔さ」のバランスです。

例えば、
– 「24時間対応可能です」→「夜間・休日も経験豊富な看護師がオンコール当番に入り、緊急時にも迅速に対応できます」
– 「専門性の高いケアを提供します」→「摂食・嚥下障害認定看護師が在籍しており、食事に関する問題に専門的にアプローチできます」

このように、相手にとってのメリットを具体的にイメージできる言葉で伝えることが大切です。

ケアマネジャーへのアプローチと提案方法

ケアマネジャーは、利用者獲得の鍵を握る重要な存在です。
以下の3つのポイントを意識してアプローチしましょう。

1. 利用者の具体的な課題解決につながる提案を心がける
2. 報告・連絡・相談を徹底し、信頼関係を構築する
3. 勉強会や事例検討会への参加を通じて、専門性をアピールする

「この訪問看護ステーションなら安心して任せられる」と思ってもらえるよう、日々の関わりを大切にしたいですね。

具体的な営業トーク例と話す際の注意点

効果的な営業トークの例を紹介します。

1. 自己紹介：「はじめまして。○○訪問看護ステーションの△△です。本日は、私どものサービスについてご説明させていただきたくお伺いしました。お時間よろしいでしょうか？」
2. ステーションの特徴：「当ステーションは、特に認知症ケアに力を入れています。認知症看護認定看護師が中心となり、最新のエビデンスに基づいたケアを提供しています。」
3. 連携の提案：「今後、認知症の利用者様でお困りのケースがございましたら、ぜひご相談ください。症状の進行を遅らせ、ご本人とご家族の生活の質を向上させるお手伝いをさせていただきます。」
   　

話す際には、相手の反応を見ながらペースを調整し、謙虚な姿勢を保ちつつ、自信を持って話しましょう。

訪問時の身だしなみ、手土産などのマナー

第一印象は、その後の関係性を大きく左右します。

身だしなみは、清潔感があり、かつ礼儀正しい印象を与えるユニフォームを選ぶ。髪型は清潔で整った印象に。
初回訪問時や挨拶回りの際は、誠意が伝わる程度に簡素な手土産（お茶やお菓子など）を用意するとよいでしょう。

訪問看護の営業力を高める差別化戦略とブランディング

激戦区となりつつある訪問看護業界。24時間対応や小児・精神科対応などの体制は多くのステーションが当たり前に整えるようになってきています。他のステーションと一線を画すには、独自の戦略が不可欠です。

選ばれる訪問看護ステーションになるための秘訣を、実例を交えながら紐解いていきます。

ケアマネージャーの心をつかむ！信頼される訪問看護ステーションの7つの要素

現役ケアマネージャーの生の声にフォーカスした、リピートしたくなる訪問看護ステーションの特徴をご紹介します。

これらのポイントを押さえれば、ケアマネージャーから選ばれる可能性が格段に上がりますね！

営業の腕を磨く：絶妙なタイミングと深い信頼関係の構築

営業の成功は、適切なタイミングと頻度にも大きく左右されます。以下を参考に、戦略的なアプローチを心がけましょう

1. タイミングを押さえた営業

ケアマネが依頼したい「ちょうどいい」タイミングを狙うには運も必要です。そのため、対面だけでなく電話も含め、営業の回数は必要です。

• 年末年始やGW前など、調整が難しい時期を狙う
• 季節の変わり目（熱中症対策、インフルエンザ予防など）を活用
  　

2. 信頼関係構築をめざした営業

信頼関係が深いからここに頼みたいという状態を作るために、以下のポイントを意識しましょう。

何回も会って話すことで、好感をもってもらいやすくなります。ただし、相手先の繁忙期を把握し避けるなどの配慮も必要です。「また来たのか」と思われないよう、訪問の目的を明確にし、相手にとって価値ある情報を持参することを心がけましょう。

真の差別化：戦略的アプローチ

ケアマネージャーの本音を深掘りすると、頻繁に顔を出すだけでは不十分だということが分かります。価値ある関わりを持つために、以下のような営業戦略も有効です。

これらの戦略を組み合わせることで、ケアマネージャーにとって価値ある存在となれるでしょう。

大切なのは、自ステーションの強みを的確に把握し、それを効果的に伝えること。
そのために、ケアマネージャーの声に耳を傾け、常に改善を図る姿勢も重要です。「この頻度の連絡は負担ではありませんか？」「どんな情報が一番役立ちますか？」といった質問を投げかけ、アプローチを最適化していくことが、差別化につながります。

地域に根付く：ブランディングと信頼関係の構築

地域に愛されるステーションを目指すことは、長期的な成功の鍵を握ります。

以下の方法で、地域での存在感を高め、地域住民や関係機関との信頼関係を築いていきましょう。

1. 地域イベントや講演会で存在感を示す
   • 健康講座を定期開催（例：熱中症予防講座、認知症早期発見のポイント）
   • 介護者向けセミナーを企画（例：介護疲れを癒すコツ、在宅での看取りについて）
   • 地域の行事に積極参加（例：お祭りでの血圧測定コーナー設置、運動会でのAED講習）
2. 医療・介護のプロフェッショナルとのネットワーク構築
   • 多職種連携会議に欠かさず参加
   • ステーション見学会を開催し、顔の見える関係づくり
   • 地域の医療・介護マップに情報を掲載
   • 他のサービス事業者と情報交換
   • 地域の医療・介護の課題解決に積極的に関与

デジタル時代の波に乗る：ホームページとオンラインツールの戦略的活用

今や、ホームページやSNSは訪問看護ステーションのブランディングと情報発信に欠かせません。
ホームページの充実、SNSでの情報発信、オンライン広告の活用など、デジタルツールを効果的に組み合わせることで、ステーションの認知度を高め、新規利用者の獲得につながります。

これらのツールは全て導入する必要はありません。運用が重要であるため、ステーションの実情に合わせて取り入れましょう。

例えば、SNSの得意なスタッフに月に1回ずつステーションのSNSに投稿してもらい手当をつけているステーションもあります。意識の向上や伝える力を養うこともできます。

導入に労力が必要だからこそ、他とは差別化できます。やってみて改善を重ねることで、競争力のあるステーション運営が可能になるはずです。

訪問看護の営業スキル向上と課題解決のポイント

訪問看護ステーションの成功には、スタッフ全員の営業スキル向上が欠かせません。

スタッフの営業スキル向上と意識改革

営業は特定の担当者だけの仕事ではありません。全てのスタッフが営業マインドを持つことで、組織全体の成長につながります。

会社員であり営業が必要である意識改革

スタッフの営業マインドを育成するには、従来の考え方からの転換が必要です。以下の表に、その変化を示します。

意識改革のためのポイント

スタッフの意識を変えるためには、以下のポイントに意識しましょう。

• 営業の本質は「価値の提供」であることの理解を促す
• 日々の業務の中での営業機会を具体的に示す
• 成功事例を共有し、営業の重要性を実感させる

成功事例を効果的に共有することで、スタッフのモチベーション向上と学習促進につながりますね。

営業時の心理的負担や困難への対処法

営業活動には様々な困難も伴います。これらを乗り越えるための具体的な方法を紹介します。

同行訪問やロールプレイングによる練習

効果的な練習方法として、同行訪問で実践的なスキルの習得や即時フィードバックを行う、ロールプレイングで多様なシナリオの練習などが挙げられます。

小さな成功体験の積み重ねが、営業力アップにつながります。

塩対応でも落ち込まない

営業はある程度回数が必要なため、がんばっても時には冷たい対応をされることもあるでしょう。そんな時にも落ち込む必要はありません。「また次がある！」と気持ちを切り替えることが大切です。

営業での挫折を乗り越えるため、以下の方法でレジリエンス（回復力）を高めましょう。

まとめ：差別化と営業力強化で選ばれる訪問看護ステーションへ

競争が激化する訪問看護業界で成功を収めるには、戦略的な差別化と営業力の強化が不可欠です。ケアマネージャーのニーズを理解し、信頼される要素を意識したサービス提供を心がけましょう。同時に、タイミングを捉えた営業活動と長期的な信頼関係の構築に注力してください。

質を重視した差別化、地域に根差したブランディング、そしてデジタルツールの効果的活用などを組み合わせることで、競争力のあるステーション運営が可能になります。
これらを１つずつでもできることから実践し、常に利用者とケアマネージャーの声に耳を傾けて柔軟に対応し続けることが、長期的な成功への近道となるでしょう。

えがおDE看護は”電子カルテ機能”と”レセプト請求機能”に特化して、26年現場の声や複雑な制度に対応し続けているので、訪問看護ステーション業務をお任せできます。

管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」 に当たり前に集中できる毎日を実現します。是非お問い合わせください。

最後までご覧くださりありがとうございました。

訪問看護ステーション管理者の業務　

管理者は、ステーションの運営を統括し、質の高いサービスを提供する役割を担っています。
厚生労働省の「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」に定められた事項を確実に実施し、利用者に適切なサービスを提供することが求められます。

主な業務は以下の3つです。

1. 事業所の運営と利益管理

事業所の安定した運営と収益の確保を図ることが求められます。

具体的には次のような業務があります。

2. スタッフのマネジメントと教育

スタッフが働きやすい環境を整え、個々のスキルアップを支援することで、サービスの質向上につなげることが求められます。

具体的には次のような業務です。

※コンフリクト（Conflict）…異なる意見や要求などがぶつかりあっている緊張状態のこと。

3. 多職種連携・調整

地域包括システムの中心的役割として、医療・介護・福祉の多職種連携を推進し、利用者に適切なサービスを提供することが重要です。

具体的には次のような業務があります。

利用者に質の高いサービスを提供し、事業所の安定した運営を実現することが求められていると再確認できました。

≫関連記事：「複数施設OK？訪問看護ステーション管理者の兼務｜2024年改定で変わった内容と運営のコツ」

訪問看護ステーション管理者が直面する現状と問題点

現状の訪問看護においては、管理業務において、業界全体としての問題点があるのが実情です。
主な問題点は以下の3つです。

1.  管理者が訪問看護もしていて管理に集中できない

多くの訪問看護ステーションでは、管理者自身が訪問看護業務を兼務しているのが現状です。訪問看護の実施に加え管理業務を行うことで、業務負担が増大し、管理に集中できない状況が生じます。

特に管理者自信で経営も行う、小規模の事業所でこの傾向は強い状況です。
訪問看護が好きで管理者になった方なら、現場で看護することは楽しく、直接のやりがいを感じますよね。また、実際には人員の問題で兼務せざるを得ない面も大きいでしょう。

いずれにせよ訪問の合間の管理業務は多忙を極めます。

解決策 ◆ 管理者の業務分担の見直しと適正化 ◆ 管理業務に注力できる体制の構築 ◆ 管理者の業務負担軽減のための工夫

2. 管理者の確保・育成策が体系的に実施されていない

管理者は、看護師としての経験に加え、管理に関する知識やスキルが求められます。しかしながら、管理者の確保・育成策が体系的に実施されていないことが問題点として挙げられます。

管理についての研修や資格は必須条件となっていないことも理由の1つです。病院など医療機関での管理や経営の経験がないか、少ない管理者も多く、マネジメントについては学んでおらず手探り、という人も多いでしょう。

大阪府訪問看護ステーション協会の調査によると、約半数の管理者が過去に管理者研修を受講していない状況が明らかになっています。（出典：2023年度「大阪府訪問看護ステーション実態調査報告」 ）

解決策 ◆ 管理者に求められる役割とスキルの明確化 ◆ 管理者育成のための研修体系の整備 ◆ 計画的な後継者育成の実施

今後、管理者として成長するためのマネジメントラダーの開発が待たれています（参考：滋賀県看護協会「滋賀県版クリニカルラダー」）。

3. 管理者のあるべき姿、役割、ロールモデルの明示が必要

理想の管理者像や役割、必要な能力や資質が明確に定められていないことも問題点の一つです。

管理者の役割や求められるスキルを明示することで、管理者自身の自覚を促し、組織全体での管理者の成長につなげることができます。自身が経営者かつ管理者である小規模の事業所では、意識して目標を具体化・言語化することが大切です。

解決策 ◆ 管理者の役割の明確化 ◆ 管理者のあるべき姿の提示と共有 ◆ 組織全体での管理者育成方針の策定

管理者が役割を十分に発揮できるよう、組織的な取り組みが求められますね。

訪問看護ステーション管理者が抱えるよくある悩みと解決策

管理者が日々の業務のなかで直面するよくある悩みと、解決策について紹介します。

管理業務と訪問看護の兼務による時間不足
処理すべき業務量が多い

訪問の合間の管理業務は、いくら時間があっても足りない！
やることが多すぎる…

前章でも触れたように、管理者が管理業務と訪問看護を兼務している場合、時間不足が大きな悩みとなります。
さらに、管理者はさまざまな業務を同時並行で処理する必要があります。処理すべき業務量も多く、集中力を維持させにくいことも悩みの一つです。

限られた時間の中で、業務を効果的にこなすための工夫が求められます。

解決策① 業務の優先順位付けとスケジュール管理の徹底 訪問やスタッフのスケジュール管理に加え、訪問していない時間を有効活用できるよう自身のスケジュール管理も意識して行いましょう。 解決策② 訪問看護業務の効率化 事業所の理念を再確認したうえで、慣習になっている「ムリ・ムダ・ムラ」を省き、業務の効率化を目指します。定期的に改善点がないかを話し合い、見直すことが重要です。 　 　ICTツールも積極的に利用しましょう。 　◆訪問看護ソフト：カルテやレセプトを自動化することで、業務の効率化・負担軽減、記録の正確性向上、情報共有の迅速化につながる 　 　◆訪問スケジュールをAIが作成してくれるツール：圧倒的に時短につながる 　◆タスク管理や情報共有のためのICTツール：業務の効率化と見える化を図ることができる 　　【タスク管理ツールを使用するメリット】 　　　1. タスクを管理し、優先順位や進捗状況を一元管理できる 　　　2. スタッフ間で共有し、コミュニケーションを円滑化する 　　　3. 業務マニュアルやナレッジデータベースを整備し、情報を一元化できる 　IT導入補助金対象となるものもあります。 解決策③ 管理業務の一部をスタッフに委譲 一人で抱え込まないよう、管理業務の一部をスタッフに任せることも大切です。 スタッフはリーダーシップのスキル、組織管理の能力、チームマネジメントなどのスキルを磨くことができるので、次世代の管理者育成にもつながります。

えがおDE看護は”電子カルテ機能”と”レセプト請求機能”に特化して、26年現場の声や複雑な制度に対応し続けているので、訪問看護ステーション業務をお任せできます。

管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」 に当たり前に集中できる毎日を実現します。是非お問い合わせください。

スタッフとのコミュニケーションと関係構築

スタッフにオンコールや新規の担当をお願いしずらい…
長く働いてもらえなくて離職が多い…

管理者にとって、スタッフとのコミュニケーションと良好な関係構築は欠かせません。しかし、スタッフの個性や考え方の違いから、コミュニケーションがうまくいかない悩みはつきものです。

解決策① モチベーション管理と適材適所の配置がカギ スタッフのモチベーションを維持・向上させ、一人ひとりの強みを活かした適材適所の配置を行うことは、管理者の重要な役割です。 ◆ 事業所の理念や目標を具体的に共有し、チームとしての意識を高める ◆ スタッフの状況や希望を定期的に把握する ◆ スタッフの成長を支援し、達成感を味わえる機会を提供する ◆ 適性や経験を考慮した業務分担や人員配置を行う これらの人材マネジメントは非常に奥が深く、感覚的な管理だけに頼らず、体系的に学ぶことで解決できることも多くあります。 解決策② スタッフとのコミュニケーションを密にする 日ごろからスタッフとの対話を大切にし、信頼関係性を築くことが重要です。 スタッフ一人ひとりの意見を尊重し、お互いに建設的な意見を言い合える職場の雰囲気を作ることを大切にしましょう。そうすることで、管理者の独断的な判断に陥ることなく、お互い協力しながら組織を運営していく土台となります。 ◆ 定期的な個人面談やミーティングを実施する ◆ スタッフの意見や提案に耳を傾け、積極的に取り入れる ◆ 話を聴き、頑張りを労い、良いところは褒め、期待を示す  ◆ 困ったときには相談しやすい雰囲気づくりに努める ◆ 直行直帰、リモートワークのルールを決め、顔を合わせる時間も確保する

決断が増える

自分1人で決めなければいけないことが多くてストレス…

管理者は、事業所運営に関する意思決定の機会が多く、1人で判断に迷うことがあります。以下のアイデアを参考に、責任感の重さに押しつぶされないようにしましょう。

解決策 ◆ 理念や目標の具体化、共有 ◆ 判断基準やガイドラインを明確化し、迷った時の指針とする ◆ ほかの管理者に相談し、客観的な意見を求める ◆ 決定事項や判断理由を文書化し、後から振り返ることができるようにする⇒同じような場面で迷ったときに、決定の根拠や自分の思考の癖に気付くことができます。メモでもよいので言語化しておくことはおススメです。

仕事とプライベートが混ざる

オフの日も、結局電話対応してる…
オンコール体制が整えられなくてほとんど自分で祝日対応してる…

管理者は、業務量が多く、仕事とプライベートを切り分けずらいことがあります。自分の時間が確保できないと悩む人は少なくありません。

解決策① 業務の優先順位付けとタイムマネジメントが大切 業務の優先順位を明確にし、効果的なタイムマネジメントを行うことが重要です。 ◆ 重要度と緊急度に応じて、業務の優先順位を付ける ◆ スケジュールを可視化し、無理のない計画を立てる 解決策② 自身の健康管理も怠らない 管理者自身の心身の健康を維持することが、仕事のパフォーマンスにも影響します。 意識してオフの時間を確保することが大切です。心身ともに体力が必要な仕事なので、当たり前の体調管理に気をつけたいですね。 ◆ 適度な運動や趣味の時間を確保する ◆ 寝られる時は寝る ◆ ストレス管理の方法を身につけ、必要に応じて専門家に相談する

経営管理と資金繰りの困難さ

新規依頼がなかなかこない…
どのような状態が健全な経営なのかわからない…

訪問看護ステーションの経営管理と資金繰りは、管理者にとって大きな悩みの一つです。
サービスの質を維持しつつ、安定した経営を行うためには、専門的な知識とスキルが求められます。

解決策 ◆ 経営に関する研修や勉強会に参加し、知識とスキルを習得する ◆ 経営指標を定期的にモニタリングし、課題を早期に発見・改善する ◆ 専門家（税理士、社会保険労務士など）と連携し、適切な助言を得る

他職種連携の困難さ

利用者と主治医の板挟み…うまく伝わらない
訪問リハとの役割分担が曖昧…
ヘルパーとの情報共有が上手くいかない

他職種連携は、利用者に最適なケアを提供するために不可欠ですが、専門性の違いや情報共有の困難さなどの課題があるため、継続的な努力が必要です。

解決策 ◆ 多職種合同カンファレンスを定期的に開催し、情報共有の場を設ける ◆ 共通のICTツールを活用し、情報をリアルタイムで共有できる体制を整える ◆ 地域の多職種連携ネットワークに積極的に参加し、顔の見える関係を構築する ◆ 利用者の最善の利益を第一に考え、意見の相違点を整理する

同じような悩みをもっているのでとても共感できました。悩みに向き合い、1つずつでも解決策を実践して、管理者の役割を果たしたいです。

訪問看護ステーション管理者にとってのやりがいと魅力

管理者の仕事は、さまざまな悩みや困難を伴うものですが、同時に大きなやりがいを感じられる仕事でもあります。

自分の理想とする事業所作り

管理者は、自分の理想とする訪問看護ステーションを作り上げていくことができます。自分の価値観やビジョンを反映させながら、事業所運営を行うことができるのは大きな魅力です。

スタッフが働きやすい環境作りと育成

管理者は、スタッフが働きやすい環境を整備することで、スタッフのモチベーションと定着率の向上につなげることができます。スタッフ一人ひとりの状況に合わせた支援を行い、個々の成長を促すことができるのもやりがいの一つです。

チームビルディング

管理者は、スタッフ間のコミュニケーションを促進し、チームビルディングを行うことで、より質の高いサービス提供につなげることができます。さらに多職種連携を円滑に進め、チーム一丸となって利用者を支援する体制を構築できるのは、管理者ならではのやりがいです。

サービスの質向上に貢献できる

管理者は、サービスの質の向上に直接的に貢献できます。利用者のニーズを的確に把握し、それに応じたサービス提供体制を整備することで、利用者の満足度向上と QOL（Quality of Life）、QOD（Quality of death）の向上につなげることができるのは、管理者の大きなやりがいです。

地域医療に貢献できる

訪問看護ステーションは、地域医療の重要な一翼を担っています。管理者は、地域の医療・介護関係者などとの連携を深め、地域のニーズに応じた在宅医療・介護サービスを提供することで、地域医療の発展に貢献することができます。地域に根ざした活動を通じて、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境作りに寄与できるのは、管理者の大きなやりがいの一つです。

悩みも多いですが、改めてみるとたくさんの魅力がありますね‼　日々の業務に追われがちですが、やりがいを糧に、日々の業務に取り組んでいきたいですね。

訪問看護ステーション管理者に求められるスキルや心構え

管理者に求められるスキルと心構えは多岐にわたります。
理想の管理者像を描き、自身の成長につなげるために必要なポイントを詳しく解説します。

1. 素直さ：変化に柔軟に対応し、他者に頼ったり任せたりすることができる

訪問看護を取り巻く環境は常に変化しています。変化に柔軟に対応し、必要に応じて方針や計画を修正していく素直さが必要です。また、全てを一人で抱え込まず、スタッフや他部署に頼ったり、任せたりすることができる謙虚さも求められます。スタッフを信頼し、適切に仕事を任せることは、組織の強さになります。

2. 覚悟：管理者として、最終的な責任を負う覚悟を持つ

管理者は、事業所の運営における最終的な責任を負います。サービスの質や事業所の経営状況に問題があれば、管理者がその責任を負うことになるのです。この責任の重さを理解し、覚悟を持って業務に取り組むことが求められます。

3. 看護への思い：自分なりの看護観を持ち、判断や意思決定の指針とする

自分なりの看護観、つまり「よりよい看護とは何か」という信念を持っていますか。この看護観が、日々の判断や意思決定の指針となります。看護への深い思いを持ち、その実現に向けて尽力することが求められます。

4. 経営理念の明確化：スタッフが迷わないよう、目指す方向性や価値を示す

管理者は、事業所の経営理念を明確化し、スタッフに示すことが求められます。事業所の目指す方向性や価値を表す経営理念を軸に事業所運営を行うことで、スタッフが迷ったりすれ違いから不満が募ることを避けられます。

5. コミュニケーション：対話を重視し、相談しやすい環境を作る

管理者のコミュニケーション能力は、利用者に質の高いサービスを提供するだけでなく、スタッフのモチベーション向上や多職種連携の円滑化にもつながります。
コミュニケーションについて自己分析や学習を重ね、学んだことを実践に移し、常にスキルアップを目指しましょう。

6. 経営スキル：効率的な運営のための知識と計画性を持つ

管理者には、経営に関する知識とスキルも求められます。財務管理、人材管理、マーケティングなど、経営に関する幅広い知識を持つことで、実践に活かすことができます。また、中長期的な視点を持ち、計画的に事業所運営を行うことが求められます。

これらのスキルと心構えを身につけることで、管理者はより効果的に事業所運営を行い、スタッフと共に質の高いサービス提供を実現することができますね。一歩ずつでも成長できるよう、取り組みます。

訪問看護ステーション管理者としてのスキルアップ

管理者は、常に自己研鑽に努め、スキルアップを図ることが求められます。管理者のスキルアップ方法について紹介します。

管理者研修の種類と内容

管理者研修には、様々な種類があります。主な研修の種類と内容は以下の通りです。

全国訪問看護事業協会の研修

全国訪問看護事業協会は、新任管理者と、経験者を対象とした2種類の研修を定期的に開催しています。

• 訪問看護新任管理者研修会 ～これだけは知っておきたい管理者業務～
• 訪問看護管理者養成研修会 ～体系的に学ぶ管理者の役割～：管理者に必要な知識とスキルを体系的に学ぶ研修

（出典：全国訪問看護事業協会「研修会」）

都道府県看護協会・訪問看護ステーション協会などの団体の研修

都道府県（市町村）の看護協会や、訪問看護ステーション協会、訪問看護ステーション連絡協議会などの団体が行う管理者向けの研修もあります。

これらの研修では、地域の特性に応じた内容が盛り込まれることが多いのが特徴です。また、地域の管理者どうしの横のつながりができる大きなメリットがあるので、積極的に参加したい研修です。

自治体の管理者向け研修など

都道府県や市区町村が、経営の安定化や人材育成を支援するために研修を開催していることがあります。
また、訪問看護ステーションの管理者だけを対象にしたものではなく、医療と介護や福祉の連携をはかる多職種研修会も各地で開催されています。

• 訪問看護ステーション管理者研修：管理者に必要な知識とスキルを学ぶ研修
• 在宅医療・介護連携推進事業研修：地域の在宅医療・介護連携を推進するための研修

民間の研修

民間企業などが行う管理・経営研修も数多く存在します。これらの研修では、ビジネスの視点を学べたり、最新の動向や先進事例に関する情報を得ることができます。オンラインで開催されている研修も多いため、参加しやすいのが魅力です。また、全国の意識の高い管理者とのつながりを作ることができる点も大きなメリットといえるでしょう。

• 訪問看護ステーション経営セミナー：経営に関する知識を学ぶセミナー
• 訪問看護管理者のためのリーダーシップ研修：管理者のリーダーシップスキルを向上させるための研修　など

日々の業務で忙しいなかでも、意識して参加したいですね。

自己啓発とネットワーキング

研修への参加だけでなく、自己啓発とネットワーキングも重要な役割を果たします。

自己啓発

書籍や雑誌は、最新情報や一次情報を集めるのに大いに役立ちます。
他のステーションの対外の勉強会や視察会にも積極的に参加しましょう。

管理者同士の交流会や勉強会への参加

管理者同士の交流会や勉強会に参加することで、ほかの管理者との情報交換や意見交換を行うことができます。経験や取り組みを聞くことで、自身の管理手法を見直すきっかけにもなります。また、管理者ゆえの悩みを1人で抱えがちなので、悩みを話せる仲間は大きな力になるでしょう。

• 地域の管理者交流会への参加
• 各団体の勉強会への参加
• オンラインでの管理者コミュニティへの参加（参考：「訪問看護7th community」一部の有料勉強会をの除き全て無料）

常に学び続ける姿勢を持ち、自身の管理能力を高めていくことが重要ですね。

まとめ：訪問看護ステーション管理者に求められる役割

訪問看護ステーションの管理者は、利用者への質の高いサービス提供、スタッフが働きやすい環境整備、地域医療への貢献という重要な役割を担っています。管理者がその役割をじゅうぶんに発揮するためには、以下の点が重要です。

今後はますます管理者の果たす役割が重要になってくるでしょう。超高齢社会の進展に伴い、在宅での医療ニーズはさらに高まることが予想されます。そのような中で、管理者一人ひとりが自らの役割を自覚し、スキルアップに努めることが何より大切です。

この記事で紹介したことを全て実践する必要はありません。まずは1つでも自分にできることから始めてみませんか？実践の中で、管理者のみなさまが、より良い事業所運営とサービス提供を実現されることを心から願っています。

管理者の役割は決して簡単ではありませんが、そのやりがいは計り知れません。利用者やスタッフ、地域のために、一緒に頑張っていきましょう。最後までご覧くださりありがとうございました。

≫関連記事：「【高給のヒミツ】訪問看護ステーション管理者の年収事情｜地域差から将来展望まで詳しく解説」

≫関連記事：「【限界突破】訪問看護管理者の「辞めたい」を乗り越える！｜継続と転身、それぞれの道を徹底解説」

訪問看護にも大きな変更がもたらされる、2024年の介護報酬改定。
質の高いサービス提供を促進し、在宅移行の推進や他職種連携の強化、24時間対応体制の充実などを目指した改定となっています。

しかし、変更点が多岐にわたるため、訪問看護ステーションの管理者にとってはわかりにくいと感じる人も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、2024年4月末時点の以下の内容を詳しく解説します。

これからの訪問看護の方向性を見据えた上で適切な準備と対応を行うために、最後まで読んでぜひ参考にしてください。

≫関連記事：「介護保険による訪問看護とは？管理者に必要な介護保険の知識や、報酬単位・加算の算定について」

はじめに：2024年介護報酬改定の背景とポイント

3年ごとに行われる介護報酬改定。まずは、改定の背景と、管理や経営にかかわる重要なポイントをおさえましょう。

改定の背景

2024年は診療報酬と介護報酬の同時改定であり、物価高等賃金上昇、人材確保の必要性などが改定の柱となっています。今回の介護報酬の改定率は+ 1.59%であり、過去2番目に高い改定率です。

また、高齢化の進展に伴い、医療と介護のニーズを併せ持つ利用者の増加が見込まれています。そのため、今回の同時報酬改定では、医療と介護の連携推進に向けた情報提供の内容や連携のあり方などが検討されました。

訪問看護においても、在宅移行の促進、24時間対応体制の充実など、さまざまな課題に対応するための改定がなされます。

以下に特に重要となるポイント5つを挙げます。

訪問看護における要点5つ

1. 質の高い訪問看護の提供
   • 専門性の高い看護師による訪問看護を評価する「専門管理加算」の新設
2. 訪問看護のリハビリテーションの評価見直し
   • 理学療法士などリハビリ職による訪問の場合、人員配置などに応じた減算の適用
3. 在宅移行の促進と他職種連携の強化
   • 退院当日の訪問看護を評価する「初回加算」の新区分設定
   • 退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化
   • 口腔管理に係る連携を強化する「口腔連携強化加算」の新設
4. 24時間対応体制の充実と業務の効率化
   • 夜間の看護師の勤務環境改善に向けた新たな加算区分の創設
   • 夜間対応を補助職員が可能となる場合の見直し
5. 適切なサービス提供の確保
   • 業務継続計画の策定の義務付けと未策定時の減算
   • 高齢者虐待防止の取り組みの努力義務化と未実施時の減算
   • 身体拘束の適正化の義務付け　など
     
     

訪問看護の基本報酬ベースアップ

基本報酬改定

訪問看護ステーションの基本報酬は以下のように改定され、わずかに引き上げられます。

例えば、看護師による60分の訪問が1カ月に1000回ある事業所では、2000単位、つまり月額約2万円の売り上げ増加が見込まれます。

2024年介護報酬改定で新設される加算と算定要件

専門管理加算 250単位／月　NEW

緩和ケア、褥瘡ケア、人工肛門ケア、人工膀胱ケアなどの専門研修を受けた看護師や、特定行為研修を修了した看護師が、計画的な管理を行った場合に、月1回に限り250単位を加算できます。

専門の研修を受けた看護師 「皮膚・排泄ケア」「緩和ケア」「乳がん看護」「がん放射線療法看護」「がん薬物療法看護」「皮 膚・排泄ケア」の認定看護師と、「がん看護」の専門看護師

特定行為研修…厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の研修 ① 「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」「ろう孔管理関連」「創傷管理関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」のいずれかの区分の研修  ② 「在宅・慢性期領域パッケージ研修」

それぞれの対象者は以下のとおりです。

専門管理加算の届出

専門管理加算の算定には、各自治体への届出が必要です。
届出書は以下のとおりです。

計画的な管理が必須で、アセスメントや記録をきちんと残す必要がありますね

遠隔死亡診断補助加算 150単位/回　NEW

離島などに居住する利用者に対する医師による死亡診断について、ICTを用いた在宅看取りに関する研修を受けた看護師が主治医の指示に基づき補助した場合の加算が新設されました。

訪問看護ターミナルケア療養費に150単位/回を加算できます。

遠隔死亡診断補助加算は、離島などの僻地での在宅での看取りを円滑にするための加算です。利用者の居住地域によっては、すみやかな医師の往診などが困難な場合があります。このような場合に、情報通信機器を活用して看護師が死亡診断の補助を行うことで、在宅での看取りを行うことができます。

厚生労働大臣が定める地域（特掲診療料の施設基準等 第四の四の三の三）に居住する利用者に限ります

なお、看護師による死亡診断の補助は2017年からなされており、今回の改定で加算を算定できるよう評価されました。

遠隔死亡診断補助加算の届出

遠隔死亡診断補助加算の算定には、各自治体への届出が必要です。
届出書は以下のとおりです。

口腔連携強化加算 50単位／月　NEW

利用者の口腔の健康状態の維持・改善を図るために、訪問看護ステーションと歯科医療機関との連携を強化することを目的とし、口腔連携強化加算が新設されました。

訪問看護の利用者は医療的ニーズが高い方が多く、何らかの口腔の問題を抱えた方は少なくありません。しかし厚生労働省によると、要介護者の8割が何らかの歯科治療あるいは専門的な口腔ケアを必要としているにも関わらず、実際に治療を受けたのは約27％に過ぎず、わずか3割にも満たないのが現状です。

訪問看護の提供時に利用者の口腔の状態の確認を行い、その結果を歯科医療機関や介護支援専門員に情報提供した場合に、月1回に限り50単位を加算します。

口腔連携強化加算の算定要件

• 看護師等が利用者の口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関および介護支援専門員（ケアマネージャー）に対し、当該評価の結果を情報提供すること（評価項目については下の「口腔連携強化加算に係る口腔の健康状態の評価及び情報提供書」参照）
• 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、歯科医療機関の歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること

口腔連携強化加算の届出

口腔連携強化加算の算定には、各自治体への届出が必要です。
届出書は以下のとおりです。

口腔連携強化加算の算定を通じて、全身の健康状態の維持・改善に向けた取り組みを進めていくことが求められているとわかります。利用者のQOLの向上や誤嚥性肺炎等の予防につながることが期待されますね。

　≫口腔連携加算について詳しくはこちらのページをご覧ください。
「小規模訪問看護ステーションのための口腔連携強化加算「超」実践ガイド【2025年最新】」

2024年介護報酬改定で見直される主な加算

今回の改定でルール変更される加算を解説します。

24時間対応体制の充実

24時間対応体制の充実をはかるため、緊急時訪問看護加算に、①上位区分の緊急時訪問看護加算（Ⅰ）、②訪問看護における24時間対応のニーズに対する即応体制の確保（電話対応のルール変更）が導入されます。

厚生労働省の調査によると、24時間対応体制の課題として、「看護職員の精神的・身体的負担が大きい」、「夜間・休日対応 できる看護職員が限られているため負担が偏る」が多く挙げられてました。特に小規模のステーションにおいて、オンコール体制の負担が大きくなっていた背景があります。 

①緊急時訪問看護加算（Ⅰ）600単位/月　NEW

緊急時訪問看護加算に、夜間対応する看護師の勤務環境に配慮した場合を評価する新たな区分「緊急時訪問看護加算（Ⅰ）」が新設されます。

「緊急時訪問看護加算（Ⅰ）」の算定要件

1. 利用者またはその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること
2. 緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制の整備が行われていること NEW
   次に掲げる項目のうち、 次のアまたはイを含むいずれか2項目以上を満たす必要があること
   • ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保 
   • イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が2連続（2回）まで 
   • ウ 夜間対応後の暦日の休日確保 
   • エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
   • オ ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴなどの活用による業務負担軽減 
   • カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の届出

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の算定には、緊急時訪問看護加算の届出として各自治体への届出が必要です。
届出書は以下のとおりです。

緊急時訪問看護加算（Ⅰ）】の算定に向けて、代休や翌日の勤務開始時刻の調整などの配慮を明確化しておく必要がありますね。

　≫関連記事：「訪問看護の緊急時加算とは？複雑な医療保険・介護保険の緊急時加算について」

②訪問看護における24時間対応のニーズに対する即応体制の確保

看護師等に速やかに連絡できる体制が確保されている場合は、看護師等以外の職員も利用者からの電話連絡を受けられるよう見直されます。

上記の緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の導入と同じく、オンコール体制の負担軽減をはかるものです。

看護師・保健師以外の職員でも電話連絡を受けられる算定要件

次のいずれにも該当し、24時間対応体制に係る連絡相談に支障がない体制を構築している場合

• マニュアルの整備
  看護師等以外の職員が利用者またはその家族等からの電話等による連絡及び相談に対応する際のマニュアルが整備されていること
• 緊急の訪問の必要性を判断できる連絡体制と訪問可能な体制
  緊急の訪問看護の必要性の判断を保健師または看護師が速やかに行える連絡体制および緊急の訪問看護が可能な体制が整備されていること
• 電話対応する職員の勤務体制・状況の明確化
  訪問看護ステーションの管理者は、連絡相談を担当する看護師等以外の職員の勤務体制および勤務状況を明らかにすること
• 報告と記録
  看護師等以外の職員は、電話等により連絡および相談を受けた際に、保健師または看護師へ報告すること。報告を受けた保健師または看護師は、報告内容等を訪問看護記録書に記録すること。
• 利用者・家族への説明と同意
  上記4点を利用者および家族等に説明し、同意を得ること

届出

看護師・保健師以外の職員も電話対応できるようにするためには、緊急時訪問看護加算の届出が必要です。
届出様式は、上記の緊急時訪問看護加算（Ⅰ）の届出書式と同じものです。

どちらも、夜間対応する看護師の業務負担を軽減し、24時間対応体制の充実を図ることを目的としているんですね。オンコール体制を整備すると同時にオンコール手当を充実させ、体制と給与両方からスタッフの負担を軽減することが必要ですね。

初回加算（Ⅰ）300単位/月　NEW

退院当日の訪問看護を評価する新たな区分として、「初回加算（Ⅰ）」が新設されます。

退院直後の利用者に対する訪問看護の提供を促進し、在宅生活への円滑な移行を支援します。
退院日に初回の訪問看護を行った場合に、1月につき350単位を算定できます。

「初回加算（Ⅰ）」の算定要件

• 新規に訪問看護計画書を作成した利用者に対して、病院、診療所または介護保険施設から退院または退所した日に看護師が初回の訪問看護を行った場合に算定する。
• 初回加算（Ⅱ）を算定している場合は、算定しない。
  

　
≫詳しくはこちら：「完全版：訪問看護初回加算の徹底攻略マニュアル」

退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化

指導内容の提供方法が文書以外の方法でも可能となります。

こちらも、上の初回加算（Ⅰ）の新設と同じく、病院から在宅への円滑な移行支援が目的で、より効果的な退院時共同指導の実施と、業務の効率化が期待されます。

退院時共同指導の指導内容の提供方法の柔軟化に当たっては、以下の点に留意する必要があります。

• 文書以外の方法でも可能であるが、利用者の同意を得た上で行うこと
• 対面のほか、履歴が残る郵送やメール等によることも差し支えないこと

ターミナルケア加算の見直し　2,500単位/月

介護保険の訪問看護等におけるターミナルケアの内容が、医療保険におけるターミナルケアと同様であることを踏まえ、評価が引き上げられます。
なお算定要件に変更はありません。

2024年介護報酬改定で導入される減算と対策

未実施・未届出により減算の対象となるものもあるので、必ず対応が必要です。

高齢者虐待防止措置未実施減算 NEW（要届出）

高齢者虐待防止措置の実施が義務化され、未実施の場合は所定単位数の100分の1に相当する単位数が減算されます。

高齢者虐待防止措置には、以下の取り組みが含まれます。

• 虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催
• 虐待の防止のための指針の整備
• 従業者に対する虐待の防止のための研修の定期的な実施
• 虐待の防止のための担当者の配置

高齢者虐待防止措置未実施減算の適用を避けるためには、組織的な取り組みを進めていくことが求められます。

未策定では減算となるので、絶対に実施しないといけないこととして早めに対応しましょう。

高齢者虐待防止措置実施の有無の届出

留意点は、策定をしても届け出をしないと減算扱いとなります。

高齢者虐待防止措置未実施減算の適用を避けるためには、2024年5月15日までに届け出が必要です。

届出は、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に新たに「高齢者虐待防止措置実施の 有無」欄が追加されますので、「1：減算型」、「2：基準型」 のいずれかを選択し提出します。
届出がない場合は、2024年6月1日以降「1：減算型」とみなされます。

なお自治体によっては上の一覧表ではなく、簡易的に電子申請システムで届け出る場合もあるので、確認しましょう。

業務継続計画未策定減算 NEW（要届出）

業務継続計画（BCP）の策定が義務化され、未策定の場合は所定単位数の100分の1に相当する単位数が減算されます。

業務継続計画は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画です。

業務継続計画には、以下の内容を盛り込む必要があります。

• 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する訪問看護の提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画
• 感染症や非常災害の発生時における訪問看護の提供を継続的に実施するための体制および非常時の業務再開に向けた計画の具体的内容
• 計画に従い、定期的に訓練を実施すること

業務継続計画策定の有無の届出

留意点は、策定をしても届け出をしないと減算扱いとなります。

訪問看護においては、2025年3月31日までは減算されない経過措置が設けられています。
業務継続計画未策定減算の適用を避けるためには、2025年3月15日までに届け出が必要（2025年3月31日までは減算が適用されないため、2024年4月時点では届出は不要）です。

業務継続計画と高齢者虐待防止措置では届出の時期が10カ月違いますね。
どちらにせよ、早急に取り組みを進めていくことが求められます。

リハビリテーション関連の減算

理学療法士等リハビリ職による訪問看護の提供状況を適正化するための措置として、新たな減算が導入されます。
医療ニーズの高い在宅療養者が増加している中、より質の高い訪問看護を効果的・効率的に利用できるようにする観点から、看護職とリハビリ職それぞれの専門性に即した役割を適切に評価するため、訪問看護と訪問リハビリの役割分担が必要とされています。　

具体的には①訪問回数、②加算状況、③要支援者への12カ月を超えるリハビリ職の訪問、の3点において減算が設けられます。

①理学療法士等の訪問回数が看護職員の訪問回数を超えた場合の減算 NEW　-8単位／回

②緊急時訪問看護加算、特別管理加算および看護体制強化加算のいずれも算定していない場合の減算　NEW　-8単位／回

算定要件

① 前年度の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えていること
⇒1回につき8単位を所定単位数から減算します。

② 緊急時訪問看護加算、特別管理加算および看護体制強化加算をいずれも算定していないこと
⇒これらの加算の算定は、医療ニーズの高い利用者への対応状況を示すものです。どれか1つも算定していない場合のリハビリは、適切な訪問看護の介入がなされていないとういう評価で、1回につき8単位を所定単位数から減算します。

つまりリハビリ特化型のステーションに対しての措置といった内容ですね。これまで訪問看護からリハビリを主に利用する場合、最低でも3ヵ月に1回は看護師が訪問してモニタリングすることや、一緒に計画書を立てるといったルールはありました。今回特化型ステーションには大幅な減算となりますね。

しかし地域によっては訪問リハビリや通所リハビリの事業所は不足している状況もあるので、ある程度訪問看護のリハビリも必要に思います。都会と地方一律の減算は公平でないようにも感じました。
結構な減算なので今後も注目ですね。

③12カ月を超える理学療法士等による訪問の減算（介護予防訪問看護のみ）　NEW　さらに-15単位／回

介護予防訪問リハビリテーションにおけるADLの経時変化は、12カ月まではADLの改善に効果があるが、一方で12カ月以降は維持されていたという厚生労働省の調査結果があります（下図）。

このことから、要支援者への12カ月を超えるリハビリ職の訪問には、上記の①②の減算から更に1回につき15単位減算されます。

維持期には、市町村の行う介護予防・日常生活支援総合事業へ移行をはかるなどして地域包括ケアシステムの構狙を推進する国の狙いとも読めますね。
しかし利用者目線から見ると、リハビリを長期にわたり利用すればお得ともいえます。加算・減算だけでは済まない問題に感じます。

≫関連記事：「訪問看護リハビリのルール徹底理解と協業体制の極意～2024年度改定を踏まえた看護師とセラピストの連携～」

2024年介護報酬改定のその他の改定ポイント

身体的拘束等の適正化の推進

身体的拘束等の適正化を推進するための取り組みが求められます。

運営基準に以下2点が規定されます。

•   利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
•  ・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。 

筆者の経験では、身体拘束を行うことは滅多にないことですが、認知症の方でケア時の不安が大きく攻撃的になり、家族とスタッフが毎回のようにケガをするケースがありました。家族の相談もありケア時のみミトンを使用させていただきました。

訪問看護ステーションにおいては、身体的拘束等の適正化を通じて、利用者の尊厳を守り、質の高い訪問看護サービスを提供していくことが求められます。

テレワークの取扱いの明確化

提供する介護サービスの質の担保に留意しつつ、柔軟な働き方を可能としていくため、テレワークの取り扱いについて明確化が行われます。

個人情報を適切に管理 していること、利用者の処遇に支障が生じないことを前提に、テレワークが可能となりますが、配置基準についてはまだ明確な基準が示されていません。

厚生労働省による介護業界でのテレワークに関するアンケート結果では、ケアマネージャーの約90%がテレワークの余地ありと回答した一方で、看護職員や介護職員、薬剤師などは、職務上テレワークが難しいとの意見が多数でした。テレワークの課題としては、情報管理のリスクやコミュニケーション不足などが挙げられています。
実験的にテレワークを行った結果、1日丸ごと不在だと支障があるものの、時間単位であれば問題ないとの意見が多数でした。（参考：R5年厚生労働省「人員配置基準等（改定の方向性） 」）

テレワークを活用し、働く人の心と体の健康を大事にしながら、パフォーマンス向上につなげていくことが期待されます。

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算及び中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化

離島や豪雪地帯などに所在する事業所や居住する利用者への訪問に算定できる加算です。
地理的条件等により訪問看護サービスの提供が困難な地域において、サービス提供を行う訪問看護ステーションを評価するために設けられているものです。

今回の改定で、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」で規定する「過疎地域」が含まれることが告示改正で明確化されます。

対象地域に該当するかどうかを確認しましょう。

特別地域加算の対象地域の見直し

特別地域加算の対象地域について、見直しが行われます。
特別地域加算の対象地域の見直しに伴い、加算の算定状況が変化する可能性があります。
見直し後の対象地域を確認しましょう。

地域区分について

地域区分について、周りの市は高いのに囲まれている自分の地域だけ低い というような公平性を欠く状況があったため、特例が設けられ是正されます。

隣のステーションと同じような動きをしているのに売上がこちらの方が低いという状況ではスタッフの給与も公平性を欠くなどの課題がありました。

今回の改定で、周りの地域区分状況によって地域区分を変更できます。

地域区分の変更は以下の図に赤字で記載されています。改めて確認してみましょう。

人員配置基準における 両立支援への配慮

治療と仕事の両立が可能となる環境整備を進め、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、 各サービスの人員配置基準や報酬算定について、以下の見直しが行われます。

大体1日2時間の時短でも1人と数えられるということですね。

国のガイドラインによると病気になって働いている状況、病気と治療の状況から主治医が作成した意見書をもとに、どう働くか相談するんですね。治療もしながら働きやすくなります。

≫参考：令和6年厚生労働省「事業場における治療と仕事の 両立支援のためのガイドライン」

管理者の責務及び兼務計画の明確化

管理者が他の職務を兼ねることができる範囲が拡大されましたが、同時に指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないことを確保するための条件が詳細化・明確化されました。

ローカルルール について

人員基準にかかる地域の実情に応じたローカルルールについて、必要性についてQ&Aで示しておくようにと厚労省から都道府県や市町村に示されました。

全国でそれぞれ人員基準に関しての取り決めが若干違う実情があります。

地域の実情に応じた独自のローカルルールについてQ&Aできちんと示されることで、訪問看護ステーションから自治体に何度も問い合わせる必要がなくなるので、期待がもてますね。

書面提示規制の見直し

令和7年度より、運営規程の重要事項などを、情報公表システムなどのウェブサイト上に掲載・公表することが義務付けられます。

訪問看護計画書の書式変更

訪問看護計画書の内容が一部変わります（赤丸部分）。

変更点：「問題点・解決策」⇒「療養上の課題・支援内容」

≫関連記事：「ケア&ステーションの質向上！訪問看護計画書の効果的な書き方を徹底解説」

報酬体系変更が経営に与える影響と対策

2024年介護報酬改定による報酬体系の変更は、訪問看護ステーションの経営に大きな影響を与えるものです。
報酬体系の変更を適切に把握し、収益向上の可能性を最大限に活用しつつ、減算リスクを確実に回避していくことが重要です。

具体的には以下のような取り組みが考えられます。

まとめ：2024年介護報酬改定が訪問看護にもたらす変化と展望

2024年介護報酬改定では、専門性の高い訪問看護の提供や在宅移行の促進、24時間対応体制の充実など、さまざまな観点から訪問看護に関する改定が行われます。
リハビリ関連の減算など、事業所によっては大きな転換を求められるものもあります。

同時に、2024年介護報酬改定は、訪問看護の重要性がますます高まる中で、サービスの質の向上と事業運営の安定化を実現するための重要な機会でもあります。

改定を踏まえ、中長期的な視点に立った事業運営を行うとともに、地域の医療・介護関係者との連携強化、地域包括ケアシステムにおける積極的な役割の発揮が期待されます。
2024年介護報酬改定を機に、訪問看護ステーションが地域包括ケアシステムの中核的な存在として、さらなる発展を遂げることを願っています。

質の高い訪問看護サービスの提供を通じて、利用者の尊厳ある暮らしを支え、地域社会に貢献していくことが、私たち訪問看護ステーションに求められる使命であると言えるでしょう。

　
えがおDE看護は”電子カルテ機能”と”レセプト請求機能”に特化して、26年現場の声や複雑な制度に対応し続けているので、訪問看護ステーション業務をお任せできます。

管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」 に当たり前に集中できる毎日を実現します。是非お問い合わせください。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

参考ページ

• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1）」
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」
• 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」
• 厚生労働省「人員配置基準等（改定の方向性）」

関連ページ

特別訪問看護指示書は、頻回な訪問看護が必要となった場合に、医療保険下で重要な役割を果たします。
でも、いざ発行となると、その交付条件や対象となる症状、月をまたいだ場合の取り扱いといった実務上の細かな問題など、わからないことも多いですよね。

この記事では、以下の内容を、現役訪問看護師である筆者が実体験もふまえてわかりやすく解説します。

ぜひ最後まで読んで、訪問看護ステーションの管理に役立ててください。

訪問看護における特別指示書とは？医療保険での役割を解説

特別指示書（特別訪問看護指示書・特指示）とは、病状急変、終末期、退院直後などに、通常の訪問看護指示書とは異なる条件で発行される指示書です。
主治医が診療に基づき、患者の病状や症状に応じて、一時的に頻回な訪問看護が必要と判断した場合に交付されます。

特別指示書の主な役割は、以下の3点にまとめられます。

1. 医療ニーズの高い利用者に対して、訪問看護の回数や時間を柔軟に設定できること
2. 在宅での療養生活を支援し、症状悪化や再入院を防ぐことができること
3. 訪問看護ステーションが、医療保険に基づいた適切な報酬を受けられること

つまり、特別指示書は、重度の医療ニーズを有する利用者の在宅療養を支えるための重要なツールといえます。
　

特別指示書のルール

頻回な訪問を必要とする場合に発行される特別指示書には、以下のようなルールが定められています。

通常の訪問看護指示書との違い

通常の訪問看護指示書と特別訪問看護指示書の主な違いは、指示期間と頻度に関する指示内容にあります。

指示期間の違い

通常の指示書が最長6ヶ月であるのに対し、特別指示書の有効期間は最長14日間と短くなっています。

訪問回数と時間の違い

通常の訪問看護指示書では週3回までの訪問看護が利用できます。これに対し、特別指示書では週4回以上の頻回な訪問が指示されます。

また、1日に複数回の訪問、週に1回に限り90分を超える長時間訪問が可能になります。

なお、複数の訪問看護ステーションを利用することも可能です。

これらにより、より集中的かつ継続的なケアを提供することができるのです。

2カ所の訪問看護ステーションを利用できる場合

• 厚生労働大臣が定める疾病等の利用者（別表7、別表8）
• 訪問看護指示書の交付の対象者であって、週4日以上の訪問看護が計画されているもの。

3カ所の訪問看護ステーションを利用できる場合

• 厚生労働大臣が定める疾病等の利用者（別表7、別表8)であって、週7日の訪問看護が計画されているもの。
  
  

適用保険の違い

特別訪問看護指示期間は、介護保険対象の利用者の場合でも、医療保険による訪問看護に切り替わります。
急性増悪の症状が改善し、指示期間を訂正してもらった場合は、介護保険による訪問看護に戻ります。

いずれにせよ、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護は、通常の訪問看護とは異なる高度な医療ニーズに対応するためのサービスであるといえます。

≫関連記事：【訪問看護で医療保険が適用となる条件まとめ。】

≫関連記事：【訪問看護における「別表7」を徹底解説】

医療保険下で特別指示書が交付される条件

特別指示書の交付要件と対象となる症状・状態

　
特別指示書が交付される主な要件は、以下の通りです。

これらの要件に該当する利用者は、いずれも医療ニーズが高く、在宅での療養生活を送るために手厚い訪問看護サービスが必要とされる方々です。

それでは、上の4つについて具体的に解説します。

1. 慢性疾患の急性増悪時には、重症化を防ぐために頻回の対応を必要とする場合があります。
   例えば、COPDの患者が呼吸困難を訴えている場合や、心不全の患者が体重増加や浮腫を認める場合などには、頻回の訪問看護介入が求められます。
   
   管理者の方で悩む方が多いのは、どんな疾患でも対象となるのかという点ではないでしょうか？
   結論からいうと、どんな疾患でも対象になります。
   特別指示書の対象となるのは症状や状態であり、疾患ではありません。
   
   例えば筆者の訪問看護ステーションにおいても、感染症状があって自分で水分補給が出来ない、栄養が取れない…というような状態で利用者の生活が破綻してしまうリスクがある場合があります。そのような時は、利用者の希望に寄り添いながら医師に報告して特別指示書の交付を依頼し、一時的に頻回に訪問しています。

2. 終末期の利用者に対しては、症状コントロールや苦痛緩和のために、頻回な訪問看護が欠かせません。疼痛管理や呼吸困難への対応、家族ケアなどを集中的に行う必要があります。
   
   がん末期の方は別表7に該当し、特別指示書がなくても頻回の訪問が可能です。
   
   
3. 退院直後は、病状が安定するまでの間、頻回な訪問看護を必要とすることがあります。特に、手術後まもなくの退院や、長期入院後の退院は、在宅療養への移行期に集中的なケアが求められます。
   
   
4. 褥瘡は、重度化すると治癒が難しくなり、利用者のQOLを大きく損ねます。深さが真皮に達するような褥瘡がある場合は、週に4回以上の訪問看護を行い、適切なケアを行うことが重要です。
   気管カニューレの定期的な管理と観察のため頻回な訪問が必要な場合も、特別指示書の対象となります。
   

特別指示書の交付要件は、利用者の医療ニーズに基づいて設定されていますね。
医療ニーズが高く、頻回な訪問看護を必要とする利用者に対し、適切なサービスを提供するための指標となっていることがわかります。

褥瘡や点滴・注射など特定の症状や医療処置が必要な場合

　
特別指示書の対象となる具体的な症状や医療処置には、以下のようなものがあります。

– 中心静脈栄養や点滴・注射など
– ターミナルケアや疼痛コントロール
– 真皮を越える褥瘡の処置
– 気管カニューレからの吸引

これらの症状や医療処置を有する利用者は、特に高度な医療ニーズを有しているといえます。訪問看護ステーションは、これらの利用者に対して、適切な処置や管理、ケアを提供できる体制を整える必要があります。

医療保険下で特別指示書が交付される際の流れ

主治医の判断と指示、医療機関との連携方法

　
特別指示書の交付は、主治医の判断と指示に基づいて行われます。主治医は、患者の症状や状態を評価し、特別指示書の必要性を判断します。

訪問看護ステーションは、医療機関と密接に連携を取り、利用者に関する情報を共有することが重要です。
具体的な連携方法としては、以下のようなものがあります。

– 定期的なカンファレンスの実施
– 訪問看護報告書の提出と共有
– 電話や面談による情報交換
– 医療機関の多職種との連携

特に、利用者の状態が変化した場合や、新たな医療処置が必要となった場合などには、速やかに主治医に報告し、指示を仰ぐ必要があります。

特別指示書の交付手続きとステーションの対応

　
特別指示書の交付手続きは、以下の流れで行われます。

1. 主治医が診療に基づき特別指示書の必要性を判断
2. 主治医が特別指示書を作成し、訪問看護ステーションに交付
3. 訪問看護ステーションが特別指示書を受理し、内容を確認
4. 訪問看護ステーションが利用者・家族に説明し、同意を得る
5. 訪問看護ステーションが訪問看護計画を作成し、サービスを開始

訪問看護ステーションは、特別指示書を受理したら、速やかに対応することが求められます。
まず、指示書の内容を確認し、必要な人員や物品、体制を整える必要があります。

また、利用者・家族に対しては、特別指示書に基づく訪問看護サービスの内容や料金体系などについて、丁寧に説明し、同意を得ることが重要です。

その上で、適切な訪問看護計画を作成し、サービスを開始します。
計画の作成にあたっては、主治医の指示内容や利用者の状態、家族の意向などを十分に考慮する必要があります。

特別指示書の交付からサービス開始までの一連の流れを円滑かつ確実に進めることが、訪問看護ステーションに求められる重要な役割といえるでしょう。

記録など文書への記載、主治医への報告

令和3年厚生労働省発表の「訪問看護療養費の取扱いの理解のために」には、特別指示書に関して以下のように記載されています（抜粋）。

・特別訪問看護指示書交付時においても症状及び心身の状態の変化など踏まえ、頻回な訪問看護の必要性について相談をし、その結果を記録書に記入しなければならない。

 ・ 特別訪問看護指示書が交付された利用者に対する指定訪問看護については、 当該利用者の病状などを十分に把握し、一時的に頻回に指定訪問看護が必要な理由を訪問看護記録書に記録する。 

・ 特別訪問看護指示書が連続して交付されている利用者については、その旨を訪問看護療養費明細書に記載する。

訪問看護記録は、実施したサービスの内容や利用者の状態、評価などを記載するものです。的確かつ漏れのない記録を作成することが重要です。

また、主治医への報告も欠かせません。訪問看護の実施状況や利用者の状態変化などは、適宜主治医に報告し、指示を仰ぐ必要があります。
主治医との連携を密にすることで、利用者の状態に応じた適切な訪問看護サービスを提供することができるのです。

訪問看護ステーションは、これらの記録と報告を確実に行うことで、特別指示書に基づく訪問看護サービスの質を担保することができるといえます。

頻回な訪問が必要になった理由や、主治医に相談した旨を、訪問看護記録に残さないといけないのですね。スタッフへの教育が必要ですね。

医療保険における特別指示書による訪問看護のサービス内容

特別指示書による訪問看護の期間

特別指示書の延長

特別指示書の有効期間は最長14日間で、特例を除き月1回までの発行のルールで、延長はありません。

14日以上にわたって継続して頻回な訪問が必要な場合は、改めて主治医の指示を受ける必要があります。これは、長期間にわたる頻回の訪問看護が、利用者の状態に適しているかどうかを確認するための措置といえます。

月1回14日までというルールに従っていれば、毎月の交付は可能です。

訪問看護ステーションは、主治医の指示内容を踏まえつつ、利用者の状態や必要性に応じて、適切な訪問回数を設定する必要があります。
　

特別指示書が1月に2回交付できる要件

特別指示書は、原則1人につき月に1回限り交付が基本ですが、指示書の交付回数の特例として、以下の場合は月に2回まで交付することができます。

月に2回交付できるということは、これら２つの状態にある方は一時的ではなく常時頻回な訪問を必要していると判断されれば、いつでも頻回に訪問看護を受けられますね。

特別指示書の連続、月をまたぐ場合の取り扱い

月をまたいで特別指示書が発行された場合は、前月からの持ち越し指示期間に加えて改めて特別指示書の交付を受けられます。

例えば、1月25日から2月7日までの指示書が発行された場合、2月8日から2月21日まで連続して特別指示書の交付ができます。

特別指示書が連続して交付されている利用者については、その旨を訪問看護療養費明細書に記載する必要があります。

訪問看護ステーションは、特別指示書の有効期間や月をまたぐ場合の取り扱いを、正しく理解しておく必要がありますね。
そして、適切な訪問看護サービスを提供し、確実に訪問看護費を算定することが大切だとわかりました。

特別指示書による訪問看護の料金体系

特別指示書による訪問看護基本療養費の報酬は、週3日目までと週4日目以降で費用が異なります。
具体的には週4日目以降の方が1回あたり500円～1,000円高く設定されています。例えば訪問看護基本療養費(Ⅰ)では、看護師の場合、週3日目までが5,550円、週4日目以降が6,550円です。

また特別指示書による頻回な訪問看護は、加算として通常の訪問看護よりも高い報酬が評価される場合があります。

具体的には、特別指示書による訪問看護の場合、以下のような加算が算定可能な場合があります。

– 難病等複数回訪問加算
– 長時間訪問看護加算
– 複数名訪問看護加算
– 特別管理加算

これらの加算は、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護の特性を反映したものといえます。

例えば、特別管理加算は、特別な管理を必要とする状態の利用者に対する訪問看護に対して算定されます。また、長時間訪問看護加算は、1回の訪問看護の時間が90分を越える場合に算定可能です。

≫関連記事：特別管理加算とは？

頻回の訪問やこうした加算により、特別指示書による訪問看護は、通常の訪問看護よりも高い収益を得ることができます。訪問看護ステーションにとって、特別訪問看護指示書の交付は、収益増加の機会といえるでしょう。

ただし、特別訪問看護指示書による訪問看護を提供するためには、それに見合った体制の整備も必要となります。具体的には、以下のような対応が求められます。

– 24時間対応の体制整備
– 特別な管理や医療処置に対応できる人材の確保と教育
– 必要な医療機器や医療材料の準備
– 主治医や医療機関との連携体制の強化

こうした体制の整備を進めることで、特別訪問看護指示書による訪問看護を積極的に受け入れることができるようになりますね。そして、それが収益の増加につながっていきますね。

特別指示書がもたらす利用者と家族へのメリット3つ

1.医療保険による在宅療養生活の安心感と継続性の向上

特別指示書による訪問看護は、医療的ニーズの高い利用者の在宅療養生活を支えます。頻回かつ集中的な訪問看護により、利用者や家族の安心感が高まり、在宅療養の継続性も向上します。

特別指示書による訪問看護は、利用者や家族の在宅療養に対する不安を軽減し、安心して療養生活を送ることを可能にする重要なサービスといえますね。

2.症状悪化時の迅速な対応と重症化予防

　
特別指示書が交付される利用者は、急速に症状が変化しやすい状態であることが多いです。訪問看護師による頻回な訪問により、状態変化を早期に発見し、的確なアセスメントと適切な処置を行うことが可能となります。また、必要に応じて主治医や医療機関との連携も速やかに図ることができます。

頻回な訪問による対応力の高さにより、重症化を防ぎ、利用者のQOLの維持・向上にもつながりますね。

3.家族の介護負担の軽減と支援

特別指示書による頻回な訪問看護は、家族の介護負担を大幅に軽減します。医療ニーズの高い利用者の在宅療養においては、家族だけでは対応が難しい医療処置や専門的なケアを訪問看護師が担うことで、家族は安心して介護に専念できます。

また、訪問看護師による相談支援や指導・助言は、家族の精神的な負担を軽減し、介護力を高めることにもつながります。

筆者が勤務する訪問看護ステーションでは、退院後に胃瘻の手技に不安を感じていたご家族のケースがありました。主治医から特別指示書を交付していただき、2週間にわたって訪問看護師が頻回に訪問することで、ご家族が自信を持って胃瘻の手技を行えるようになりました。

特別指示書による訪問看護は、家族に対する支援を通じて、在宅療養を支える重要なサービスといえますね。

まとめ：医療保険における特別訪問看護指示書の重要性と適切な活用に向けて

特別指示書は、医療保険下で提供される訪問看護サービスの重要なツールです。頻回な訪問を必要とする医療ニーズの高い利用者に対して、適切な訪問看護サービスを提供するための指標となります。

訪問看護ステーションは、特別指示書の意義と役割を正しく理解し、適切に活用していくことが求められます。指示書の内容の確認、訪問看護計画の作成、訪問看護の実施と記録、主治医との連携など、一連の流れを確実に実施することが重要です。

そして、特別指示書による訪問看護を通じて、利用者や家族の在宅療養生活の質の向上に寄与するとともに、自らのステーションの発展につなげていくことが期待されます。

この記事が、特別指示書の理解と活用の一助となり、訪問看護ステーションの質の高いサービス提供に役立つことを願っています。

えがおDE看護は”電子カルテ機能”と”レセプト請求機能”に特化して、26年現場の声や複雑な制度に対応し続けているので、訪問看護ステーション業務をお任せできます。

管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」 に当たり前に集中できる毎日を実現します。是非お問い合わせください。

最後までご覧くださりありがとうございました。

令和6年から始まる訪問看護ステーションでの医療保険のレセプトオンライン請求と、オンライン資格確認。
厚生労働省や各機関、事業者から情報が次々と発表されていますが、結局何をしたらいいかわかりにくいと感じる方もおられるのではないでしょうか？
この記事では、令和6年1月末時点でわかっている情報を、できるだけわかりやすく解説します。
見積もりや届け出を既に済ませた方も、まだこれからという方も、ぜひこの記事で理解を深めてください。

≫関連記事：訪問看護で医療保険が使える条件は？
　

訪問看護のオンライン資格確認（オン資）とは？

訪問看護におけるオンライン資格確認とは、訪問看護ステーションのモバイル端末などを利用して、利用者の医療保険の資格情報などの確認が可能になる仕組みです。
スマホやタブレットなどを使って、利用者のご自宅などでマイナンバーカードを読み取り、ステーションに帰ってからオンライン資格確認・オンライン請求用端末で情報を閲覧できます。

利用者から同意を取得しオンライン資格確認を行った場合、診療情報や検診の情報、薬剤の情報などを取得し閲覧可能となることで、訪問看護にも活用できます。

なお今後、生活保護の医療扶助についてもオンライン資格確認に対応となる予定です。

訪問看護のオンライン請求（オン請求）とは？

これまで紙に印刷して審査支払機関に郵送していた医療保険請求分のレセプトを、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで送付することが可能になります。

オンラインで請求できるようになると、以下のようなメリットがあります。

保険者および審査支払機関においてもレセプト処理事務の大幅な効率化が期待されます。

レセプト情報の利活用、データ分析や在宅医療の実態把握の推進にもつながると言われています。

オンライン資格確認と合わせることで最新の資格情報が確認できるようになり、保険証を更新していなかった、新しい方を見忘れた、社保から国保に変更になった、といったことが原因となるレセプト返戻も減少される見込みがあります。

レセプト作成時に保険者の保険証資格情報の入力も不要となり効率化されます。

印刷発送が不要になり、紙やインクのコストカット、また請求にかかる時間の短縮にもなります。

オン資・オン請求により、業務効率化や質の高い医療の提供が実現するなどのメリットがあるんですね。

いつから？訪問看護オンライン資格確認・オンライン請求開始のスケジュール

厚生労働省発表のスケジュールは以下のとおりで、令和6年6月からオン資・オン請求が準備が整った訪問看護ステーションごとに順次始まる予定となっています。

これは、6月に診療報酬改定が行われることが背景となっています。
その後令和6年12月2日に保険証が廃止になるのに合わせ、オンライン資格確認は12月2日から義務化、オンライン請求は12月請求分から義務化される予定です。

経過措置について

12月から義務化される予定ですが、やむを得ない事情がある訪問看護ステーションについて、期限付きの経過措置が設けられています。

保険証廃止時点（令和6年12月2日）で経過措置が必要となる場合、事前の令和６年10月31日までに、「医療機関等向け総合ポータルサイト」の届出フォーム（４月頃開設予定）から、訪問看護ステーションごとに猶予届出を届け出ることで、経過措置の対象となることができます。

やむを得ない事情とは、例えばシステム整備中やネットワーク回線の問題、または改築工事が進行中であるなどの理由を指します。それぞれの事情ごとに、遅くとも令和7年6月末までが期限とされています。
つまり開始から概ね1年間、義務化からは半年で導入するよう経過措置がとられています。

詳しくは、こちら（01_留意事項通知案（訪看オン資・オン請求）｜厚生労働省）を御覧ください。

やることは？訪問看護オンライン資格確認とオンライン請求導入の流れ

厚生労働省発表の、導入に向けた準備作業の概要は次の図のとおりです。

以下に詳しく説明していきます。

必要なもの

新たに用意するもの２つと、必要に応じて用意するもの２つがあります。

新たに用意するもの2つ

1.オンライン資格確認・オンライン請求用パソコンなどの端末と、端末のセットアップ

オンライン請求ならびにオンライン資格確認を導入するにあたり、オンライン資格確認に対応するOSが搭載された専用端末（パソコン）が必要です。

オンライン請求とオンライン資格確認は、同じパソコン1台で兼用が可能です。
オンライン資格確認用端末として推奨される仕様は、下記のURLをご参照ください。
（参考：オンライン資格確認/オンライン請求用端末において満たすべき要件 （訪問看護ステーション向け）｜厚生労働省）

端末には、電子証明書、請求システム、資格確認システム、連携・配信アプリのインストールなどセットアップが必要です。

2.オンライン資格確認・オンライン請求用のネットワーク回線

厚生労働省の定めた医療機関向けの「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠しセキュリティが確保されたネットワーク環境を用意する必要があります。
ほとんどのステーションで、現在お使いのインターネット回線を利用して対応することが可能です。

回線の種類は大きく2種類あります。
現状の環境に応じて、新たにルーターの設置や、既存のシステムの改修、レセプト作成ソフト業者との調整が必要になる場合があり、初期費用が必要です。

少しややこしく感じる方もおられると思いますが、導入支援事業者の見積もりや選択になりますので、ご確認ください。

1. IP-VPN回線
   
   IP-VPN方式は、閉域網というセキュリティを確保したネットワークを利用して、VPN（インターネット上に仮想的に安全な専用ネットワークを作る技術）を構築する方式です。
   
   IP-VPN方式は一部の事業者のみが提供しており、今お使いの回線がフレッツ光クロスやフレッツ光ネクスト、ビジネスコミュファ（中部地方）、BBIQ（九州地方）や光コラボ事業者などをご利用の方は基本的にこちらが対応となります。
   
   基本的にはこれまでの回線使用料以外に月額使用料は不要か、低額です。
   
   なお、フレッツ利用中でも、環境や上記以外の事業者によっては、フレッツを利用してIPsecトンネル（安全にデータを暗号化するしくみ）を利用するIPsec over IP-VPN接続をとっている場合があります。
   この場合は、サービスを提供している事業者との契約が別に必要になるため、初期費用とこれまでの回線使用料に加え、使用料がかかります（約1,800円〜 6,000円／月）。
   
   

2. IPsec+IKE
   
   インターネット接続方式（IPsec+IKE）は、インターネット回線を利用してVPNを構築する方式です。通信経路を暗号化して送信することにより、IP-VPN接続と同等のセキュリティを確保します。
   今お使いのインターネットがケーブルテレビや携帯電話会社の光回線をお使いの場合はこちらが適用されます。
   
   こちらは、月々の回線使用料とプロバイダー料金に加え、上記1のIPsec over IP-VPN同様に使用料が必要です（約1,800円〜 6,000円／月）。
   しかしながらインターネット回線使用料がもともと抑えられているため、コスパが良くないとは一概には言えません。
   例えば富士通の「FENICSⅡ ユニバーサルコネクトアドバンス メディカルVPN接続サービス」では、初期費用・月額使用料とも価格が抑えられていますので、パッケージ商品ではなく独自で回線を導入される場合は検討なさってください。
   
   

オンライン資格確認とオンライン請求に対応可能な回線・事業者一覧はこちら（参考：オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表｜厚生労働省）を参照してください。

必要に応じて用意するもの2つ

1.利用者のマイナンバーカード読み取りのためのモバイル端末

NFC機能（マイナンバーの情報を読み取る機能）がついたモバイル端末が必要です。
お使いのスマートフォンやタブレットがマイナンバー読み取り対応であれば新たに準備する必要はありません。
多くのiPhoneや iPad、Android端末が対応しています。

2.レセプト作成用パソコン

基本的には現在お使いのもので大丈夫です。
システム改修が必要な場合がありますので、お使いのレセプト作成ソフトベンダーにお問い合わせください。

何したらいい？いくら？まずは見積もり依頼

まずは、①複数の導入支援業者と、②利用中の訪問看護レセプト作成ソフトベンダーに、問合せましょう。

①厚生労働省の示す導入支援事業者5社などの導入支援業者に問い合わせしてみましょう。

各社とも、パッケージ商品（オンライン資格確認のために必要な資格確認端末の搬入・設定、必要なネットワークの敷設などの必要な対応を一括で支援・提供するサービス）の販売予定となっています。
現在の環境によって必要になるものも違い、取り扱い機器の種類を選択できたり、保守サービスなどが含まれているものやオプションがあったりとさまざまです。
小規模ステーション向けのパッケージ商品がある会社もあります。

厚生労働省の資料には触れられていませんが、導入後のランニングコストも気になるところです。
1年はメーカー保証で2年目から必要など、業者により異なります。
月額や年額で必要になるランニングコストも確認しましょう。

ビジネスフォンを利用し独自のサーバーをお持ちなど、現在の環境によってはパッケージ商品ではなくて良い場合もあります。

1月末時点でわかっている導入支援事業者、回線方式、費用は以下の表のとおりです。

②現在使用中のレセプトコンピューター（レセコン）にシステム変更などが必要な場合があるため、レセプト作成ソフトの開発元であるシステムベンダーにも問い合わせ、必要な場合は見積もり依頼をしましょう。

次に訪問看護ステーションの必要な手続き

見積もり内容を確認し決定、発注したら、ステーション側で行う手続きを進めます。

①ポータルサイトアカウント登録

以下のサイトからポータルサイトにアカウント登録します。
ユーザー登録後、医療機関等向け総合ポータルサイトにログインすると、各種申請（利用申請・電子証明書申請）を実施できます。

ユーザー登録選択画面 – 医療機関等向け総合ポータルサイト (service-now.com)

②オンライン資格確認利用申請

オンライン資格確認利用申請を行います。
申請が完了すると、オンライン請求に関する届出のためのマスタアカウントが発行されます。
以下のサイトから利用申請できます。

訪問看護 – 訪問看護（オンライン資格確認・オンライン請求）の各種申請について (service-now.com)

③オンライン請求利用申請・開始届

オンライン請求資格確認利用申請後に発行されたマスタアカウントでオンライン請求利用申請・開始届の手続きをします。

訪問看護 – 訪問看護（オンライン資格確認・オンライン請求）の各種申請について (service-now.com)

④電子証明書発行申請

電子証明書とは、オンライン資格確認とオンライン請求を行える端末でオンライン資格確認とオンライン請求ができることの証明書で、要するに端末に対する証明書です。
オンライン資格確認・オンライン請求を行う端末に1台にき1通必要で、オンライン資格確認とオンライン請求を同じ端末で行う場合は1通で大丈夫です。

申請方法は、上記①から③の後、ポータルサイトから申請します。
申請すると発行通知書が郵送されますので、発行通知書に記載された、電子証明書のダウンロードに必要なIDなどを用いてダウンロードします。

電子証明書の発行料は、１枚あたり1,500円です。

⑤オンライン請求に関する届出

訪問看護のオンライン請求を開始するための届出については、厚生労働省で現在検討中とのことで未定です。
（現在の医科などのレセプト運用では、「電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」および「電子証明書発行依頼書」を、請求開始月の前々月の20日までに審査支払機関に提出する必要があります。）

運用準備

ここまで終われば導入の準備は終わり、運用準備に入ります。

事業者によるセットアップの他には、訪問看護ステーションでの運用準備としてマニュアルの作成などをします。

オンライン資格確認の実際の運用について

オンライン資格確認の実際の運用の流れは、現在わかっていることは以下のとおりです。

1. 初回訪問時に患者にモバイル端末を用いてマイナンバーカードの読み取り、暗証番号を入力していただく
2. マイナンバーカードの認証はマイナポータルアプリの機能を使用して行う
3. マイナンバーカードの ICチップ内の利用者証明用電子証明書の確認を行い、オンライン資格確認などシステムに登録されている資格の有無をモバイル端末へ表示する
4. 訪問看護ステーションに戻り、同意取得済み利用者の最新の資格情報を同意取得日で絞り込んで一括で取得する
5. 取得した利用者の資格情報をレセプトコンピューターなどに登録すると、2回目以降の資格確認は利用者の個人単位被保険者番号等から最新の資格情報・医療薬剤情報を取得する

訪問看護より先にオンライン資格確認が始まった医療機関・薬局での実際の流れをこちらの動画で確認し、イメージしておくと良いでしょう。

無事導入できたら最後に補助金申請を！期限に注意‼

補助金申請交付額

訪問看護ステーションに義務化となるオンライン資格確認導入に必要な費用を支援するため、事業額42.9万円を上限に実費が補助されます。

補助金財源には、医療におけるICT化を支援する「医療情報化支援基金」が用いられます。

補助金申請期間

訪問看護ステーションのオンライン資格確認等導入に係る補助金申請については、令和6年11月30日までに導入完了し、令和7年5月31日までに申請すれば、補助金交付の対象となります。

補助金を受ける条件は期限付きで、11月中に導入が完了している必要がありますのでご注意ください。

補助金対象項目

補助の対象となるのは、以下の5項目です。

• オンライン資格確認の導入に必要となる資格確認端末（電子証明書を含む）の購入
• レセプトコンピューターに組み込むパッケージソフトの購入（基礎的 費用以外のカスタマイズ費用は除く）
• オンライン請求回線初期導入（回線の帯域増強 やＩＳＤＮからの切り替えを含む）
• オンライン請求回線の帯域増強、オンライン資格 確認の導入に必要となるレセプトコンピューターなどの既存システムの改修（ネットワー ク整備などに係る経費、薬剤情報及び特定健診情報の閲覧のための改修に係る経費を含 む）
• オンライン資格確認を行うためのモバイル端末の購入およびオンライン資格確認等の導入に附随する訪問看護ステーションへの実地指導など
  
  

補助金申請方法

補助金申請には、領収書と領収書内訳書が必要です。必ずとっておきましょう。

補助金申請は、ポータルサイトから行えます。
詳しい手順などは、ポータルサイトの訪問看護関係補助金の申請をご覧になってください。

訪問看護オンライン資格確認・オンライン請求のQ&A

訪問看護ステーションのオン請求・オン資についてよくある質問をまとめました。

Q　利用者がマイナンバーカードを取得していない場合は？

⇒現行の健康保険証または資格確認書※（令和６年秋の保険証廃止以降）により資格確認を行います。
※資格確認書は、マイナ保険証を保有していない方全てに対して、当分の間、申請によらず交付する予定です。

Q　利用者がマイナンバーカードの4桁の暗証番号を忘れてしまった場合は？

⇒以下の3ついずれかの確認による対応が可能です。

• 現行の健康保険証または資格確認書
• マイナンバーカードと資格情報のお知らせ※
  ※今後保険者から加入者に通知するものとして検討
• マイナポータルで確認できる資格情報の確認

なお、本人確認方法を顔認証または目視確認に限定し暗証番号の設定を不要とした顔認証マイナンバーカードは、マイナポータルでは利用できないため、訪問看護におけるオンライン本人確認ができません。

まとめ

令和6年秋から義務化となる訪問看護のオンライン資格確認とオンライン請求。
1月末時点でわかっていることをまとめました。

診療報酬の改定や健康保険証の廃止のタイミングに合わせて、後付けで制度が準備されているため、まだ全体のイメージができるところまでは決まっていないこともおわかりいただけたかと思います。
実際の運営方法やソフトの変更などがこれから順次整備されていきますので、今後も情報をチェックする必要があります。

訪問看護ステーションは、情報を集めながら、まずはできることから進めていきましょう。

えがおDE看護は”電子カルテ機能”と”レセプト請求機能”に特化して、26年現場の声や複雑な制度に対応し続 けているので、訪問看護ステーション業務をお任せできます。

管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」 に当たり前に集中できる 毎日を実現します。是非お問い合わせください。

最後までお読みくださりありがとうございました。

訪問看護計画書は利用者への適切なケア提供の鍵となる文書です。

この記事では、「訪問看護計画書」の効果的な書き方と活用法に焦点を当て、質の高い看護、さらには質の高いステーション経営に向けた具体的な手法を解説します。

計画書の役割や作成のポイントへ理解を深め、ぜひ活用してください。

訪問看護のニーズの変化と訪問看護計画書の重要性

医療の進化や高齢化社会の影響により、訪問看護の役割が大きく変わりつつあります。
訪問看護事業所数は、介護給付費等実態統計月報（令和4年10月審査分）によると、14,373か所（うち訪問看護ステーション数は13,059か所）となり年々増加してきました。
昨今ではサービス量の確保だけでなく、サービスの質が重視されるようになっています。

また在宅での医療ケアニーズも高まっており、質の高いケアの提供が求められています。

これらの変化に対応するために、訪問看護計画書の適切な活用が不可欠です。

訪問看護計画書の役割は以下のとおりです。

効果的なケアの提供: 訪問看護においては、利用者の状態やニーズに合わせた計画が重要です。訪問看護計画書は、それらの情報を整理し、看護師などが共通の目標に向けて連携するための基盤となります。 連携と情報共有: 訪問看護は複数の専門家やケア提供者と協力して行われることが一般的です。訪問看護計画書は利用者の医療履歴やケア内容を共有し、連携を円滑に進める手段となります。 評価と改善: 訪問看護計画書はケアの進捗をモニタリングし、評価の対象となります。これにより、ケアの質を向上させるための改善策が見つけられ、実施されることが期待されます。

利用者中心のケアを提供するため、重要なツールとなる訪問看護計画書。

利用者や家族のニーズや状態をアセスメントし、継続的かつ効果的な質の高いサービスを提供するために必要な情報を提供する文書です。

訪問看護計画書を適切に作成し活用することにより、利用者との信頼関係の構築や継続的な評価が可能になるのです。

訪問看護計画書作成の手順

訪問看護計画書作成についての？？

いつ作る？毎月必要？発行頻度は？

訪問看護計画書は、以下の場合に作成が必要です。

• 初回訪問時
• 利用者の状態に変化があったとき
• 主治医の指示に変更があったとき
• ケアプランに変更があったとき
• 保険が切り替わったとき
• 区分の変更があったとき
  

訪問看護計画書を作成する頻度については「定期的に」との記載はありますが、明確な定めはありません。 

主治医との密な連携を図るためにも、月に１回の頻度で作成し、月初めに提出・説明と交付を行う事業所が多いです。その他には、評価は毎月行い、状態の変化など変更がない限りは3ヶ月や半年で見直している事業所もあります。

なお、訪問リハビリでは3ヶ月毎の内容変更が義務付けられています。

誰が作る？

看護師または保健師が作成します。准看護師は作成できません。

また、訪問看護ステーションの管理者は訪問看護計画書および訪問看護報告書並びに訪問看護記録書の内容について十分な助言・指導など必要な管理を行うよう、厚生労働省より示されています。

利用者の同意は必要？

看護師が、訪問看護計画の原案について利用者または家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得たうえで利用者に交付します。

提出義務は？

主治医と連携を図り適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書を主治医に提出しなければなりません。主治医への提出は、作成するたびに行う必要はなく、少なくとも月1回行うよう推奨されています（参考：令和3年4月版「訪問看護業務の手引」）。

実際の訪問看護計画書の書き方のステップ

訪問看護計画書の書き方について、厚生労働省の「訪問看護計画書等の記載要領等について」に基づき解説します。

① 利用者の基本情報

「利用者氏名」、「生年月日」、「要介護認定の状況」、「住所」の欄には必要な事項を記入します。

②看護・リハビリテーションの目標

主治医の指示書や訪問による利用者の療養状況を踏まえて看護およびリハビリテーションの目標を設定し、記入します。

利用者がどのように過ごしていくか、どのようになれば好ましいかという目標を設定しましょう。

③ 問題点・解決策・評価

看護・リハビリテーションの目標を踏まえ、訪問看護を行う上での問題点および解決策並びに評価を具体的に記入します。

問題点：今実際お困りの状況や、予防的な観点で起こる可能性などを挙げます。

解決策：どういったケアを行うかを具体的に書きます。

評価：計画した訪問看護を実施し、実際改善はみられたのか、悪化してしまったのか、問題点が改善したのであればその計画は終了でいいのか継続か、新しい課題が出てきたのかといった観点で評価します。

④ 衛生材料等が必要な処置

衛生材料等が必要になる処置の有無について〇をつけます。
また、衛生材料等が必要になる処置がある場合、「処置の内容」及び「衛生材料等」について具体的に記入し、「必要量」については１ヶ月間に必要となる量を記入します。

⑤訪問予定の職種

訪問予定の職種及びその訪問日について、利用者に分かるように記載します。
利用者の状態や提供するサービスの状況などによって、訪問予定の職種と実際に訪問を行う職種とが異なっても差し支えありませんが、利用者への十分な説明に努めましょう。
なお、看護職員のみによる訪問の場合には、当該欄の記載は不要です。

 （記載例１） １・８・15・22・29日：看護師 
４・11・18・25日  ：理学療法士又は作業療法士 

（記載例２） 看護職員 ：週に２回、月・金曜日に訪問
理学療法士：週に１回、木曜日に訪問 

⑥備考

利用者に対する訪問の計画、特別な管理を要する内容、他の保健医療または福祉サービスの利用状況、その他留意すべき事項などを記入します。

⑦ 作成者(介護保険の様式のみ)

作成者の氏名、職種を記載します。
訪問看護の一環としてのリハビリテーションの提供がある場合は、担当する理学療法士などの氏名、職種も記載します。

⑧ 事業所の署名押印

利用者へ交付する年月日、事業所名、管理者氏名を記入し、押印します。

効果的な訪問看護計画書立案のヒント

効果的な計画書を作成するために抑えておきたい２点を解説します。

ヒント１：指示書とケアプランをみる

訪問看護計画書は、訪問看護指示書やケアプランの内容に沿って計画を作成する必要があります。

医師が訪問看護が必要と認めたうえで指示書が発行されます。医療処置やリハビリの留意点などきちんと把握する必要があります。
例えば、安静度の指示がある場合、指示の安静度内で活動を促すような計画にしましょう。

訪問看護計画書とケアプランの違いは、ケアプランは利用者と家族の「どうしたいのか、どう過ごしたいのか」といった意向をもとに作られています。
そのケアプランの中で訪問看護が必要とされていますので、ケアプランで目指す方向をしっかり確認し、ケアプランに沿った訪問看護計画を立てる必要があります。

訪問看護指示書やケアプランの内容を確認し、利用者や家族をアセスメントしたうえで計画を立てましょう。

ヒント２：わかりやすい文章で書く

訪問看護計画書は、利用者と家族に説明し、同意をいただくことが必要です。
一般の方が読んで理解できる内容で、利用者と家族が受け入れやすい表現にすることが大切です。

例えば、認知症の人に「認知症があるので、問題行動がある」と記載すると、ご本人が不快な思いを抱かれるかもしれません。がん末期の方に「余命わずか」と表記することで不安を煽ることにつながりかねません。

訪問看護計画書を作成する際には、利用者と家族の現状のお困り事を整理し（＝問題点）、それに対してどのようなケアを行う（＝解決策）、といった書きかたをすることで、信頼関係の構築にもつながります。

具体的には、「恐れがある」「できていない」といった否定的な表現は避け、「することがある」「注意が必要である」などの表現を用いるとよいでしょう。
ご本人が自分のこととして読んだ時に嫌悪感や不安を抱きにくい表現で、なおかつ医療従事者としての視点を持ちつつ書きます。
計画書に書く際には少しぼんやりした表現にはなりますが、ケアの中ではしっかりと抑えていくことが必要です。

訪問看護計画書の記入のポイント

さまざまな場合の訪問看護計画書のポイントをご紹介します。

リハビリ

訪問看護におけるリハビリテーションでは、理学療法士などのリハビリ職と計画書を作成することもあります。
リハビリ職では生活機能や障害の分類ごとにアセスメントや計画を立案し、評価は度合いやスコアで行う方法がとられることが多いです。
訪問看護計画書では、計画の継続か変更が必要かといった評価も必要ですので、評価の仕方に注意しましょう。

評価に活用できる指標 スコアなどを用いたアウトカム評価は、経過や効果がわかりやすいためケアの質的向上をはかりやすく、また現場の負担軽減にもつながる点で、訪問看護においても今後質評価方法をシステム化し効率化することが期待されています。 褥瘡における DESIGN-R®2020やNPUAP-EPUAP分類、精神科におけるGAFスコア、疼痛の指標となるNRS(Numeric Rating Scale: 数値評価スケール)、Wong-Baker Face Scale(表情尺度スケール)などを使用している方もおられると思います。 今後はターミナルケア、家族介護力・家族機能などで訪問看護の特徴を考慮した統一した評価指標が必要であるとされています。

小児

小児の訪問看護計画書のポイントは以下の２つです。

成長に合わせたケアの方法の見直し

小児訪問看護では成長に合わせてケアの方法を再検討する必要があります。
例えば入浴介助では、利用者の体重増加に伴い、入浴環境や移動手段、介助人数の検討などが必要になります。利用期間が長期化することも多い中、適切なタイミングでの計画の見直しが求められます。

家族との信頼関係の構築

小児訪問看護では利用者本人だけでなく家族、特に主介護者となる人との信頼関係の構築が重要で、母親が主介護者となることが多いです。
母親はほぼ24時間子どものケアにあたっています。不安を抱えながら日々葛藤のなかにいる状況を理解し、受け止める姿勢で接することが重要です。
訪問看護計画においても、その思いを計画書に反映させた、家族ケア・家族指導の計画が求められます。

精神科

精神科訪問看護では計画書や報告書、看護記録の書式が通常の訪問看護の書式とは異なります。
GAF尺度を記載する項目や、要介護度の記載の代わりに詳細な日常生活について記載する項目、家族に関する項目、身体面の情報やリハビリテーションの経過の代わりに精神状態と日常生活の様子、家族やキーパーソンとの関係について詳しく記載する項目が設けられています。
実際には精神科訪問看護計画書では、精神科以外の訪問看護計画書と書式の名称が違うのみで、内容は同じです。

精神科の訪問看護計画書の作成では、最終的には利用者が症状のコントロールをしながら安全に生活できるような看護介入が必要であることを念頭におきアセスメントし、利用者と一緒に考えて計画を立て、評価・改善していくことが大切です。

利用者満足度アップにつながる！訪問看護計画書とPDCAサイクル

PDCAとは？

訪問看護事業所においてケアの質向上を図る方法の一つとして、PDCAサイクルの活用をご紹介します。
介護保険制度では、令和3年度からケアの評価システム「LIFE」に介護事業所がアウトカム評価におけるデータを提出してフィードバックを受け、PDCAサイクルを回して質の向上を図る仕組みが始まっています。
訪問看護事業所においてもケアのアウトカム評価からサービスの質向上を図ることは重要です。

PDCAサイクルを活用した質向上に取り組むことで、事業所には以下のようなメリットがあります。

訪問看護サービスの質が向上し、均一化がはかられることにより、利用者満足が図られる。 質が向上することで、訪問看護事業所のスタッフも自信を持ってサービスを提供できる。 連携先などの外部からの評価が高まる。例えば、「在宅看取りも安心して任せられる」「難しい事例にも対応してくれて信頼できる」と、信頼性が高まる期待ができる。

（引用：R4日本訪問看護財団「訪問看護事業所におけるPDCAサイクルを回しながら質向上を推進するための手引き」）

PDCAサイクルは繰り返し回してケアの質向上を図ります。

訪問看護のサービスの質を評価して改善すべき課題が明確になった後は、改善計画を立て(Plan)、それを実行して(Do)、再度評価し(Check)、また改善していく(Action)、という手順になります。

PDCAサイクルは看護過程の展開と同じものにあたり、このサイクルの中で示すP・C・Aが訪問看護計画書作成にあたります。

利用者のPDCA

利用者のPDCA(看護過程の展開)　について詳しく説明します。

　　　　　　　　

P

アセスメントし課題を抽出・看護計画の立案

①アセスメントし課題を抽出　
アセスメントでは主治医の指示書やケアプランからの情報に加え、初回訪問時に、心身の状況だけではなく、生活支援の視点で生活リズムや家族などの介護状況、住環境、利用者の思いや希望などを情報収集します。フェイスシートなどを用いると情報を網羅して収集することができます。
収集した情報をもとに総合的にアセスメントを実施し、利用者の課題や強みの抽出をします。

②訪問看護計画の立案
アセスメントの内容をもとに訪問看護計画書を作成します。看護目標や看護計画は、利用者や家族の希望・思いを尊重したものにします。

D

訪問看護の実施

Pで立案した目標に向けて、訪問看護計画に基づき、利用者や家族などのセルフケア能力を高める視点で、訪問看護を提供します。
利用者・家族と協働し、多職種と連携して訪問看護を実施します。

C

訪問看護の評価

目標に沿って定期的に利用者の状態を、改善・維持(安定)・悪化などで評価します。利用者の課題や訪問看護計画書の内容について評価します。

A

改善の検討・計画の修正と再計画

利用者・家族のニーズの変化や新たに発生した利用者の課題などについて、訪問看護計画の修正と改善を検討します。

PDCAの方法を確認した後は、以下のPDCAチェックリストを活用してみましょう。

確認事項をチェックしてみましょう。

P	アセスメントし課題を抽出・看護計画の立案 訪問看護指示書、ケアプラン、その他連携機関の情報を収集する 利用者の思い・希望を確認する アセスメント（身体・精神状況、コミュニケーション、認知機能、家族・経済などの社会面の状況、他のサービス活用）を実施する 看護計画を立案する利用者・家族などと計画を共有する
D	訪問看護の実施 計画にもとづくケアを実施する 実施した内容を記録する 多職種と連携する
C	訪問看護の評価 利用者の状態（改善・維持(安定)・悪化など状態の変化）を評価する 利用者の課題や訪問看護計画を評価する ケア内容が適切か評価する
A	改善の検討・計画の修正と再計画 利用者・家族の希望や思い、利用者・家族のニーズ（自己管理・自立の促進、適切なケア体制、本人の満足度・不安の解消・希望、社会参加など）を確認する ケア内容について改善できるところがないか検討する 訪問看護計画の修正または再計画を立案する

訪問看護計画書にPDCAサイクルを活用するための工夫

訪問看護計画書にPDCAサイクルをどのように活用しているか、事業所の取り組みをご紹介します。

• メッセージアプリの活用、入力の自動化 
  「メッセージアプリでの独自の掲示板で利用者の情報を共有しています。
  掲示板上でコミュニケーションをとり、その都度解決する仕組みです。
  訪問看護師が訪問で困ったことがあった場合には掲示板で連絡し、専門看護師が掲示板を確認し、その場で返信、フィードバック、電話をして解決を図っています 。
  また、メッセージアプリで共有したことは自動で記録システムに取り込むことができ、計画や報告書にもそのまま反映されるので同じ情報を入力や転記をせずとも1回の入力でOKです。」
• 統括看護師が訪問看護計画立案、相談対応に専念
  「統括看護師が全ての利用者の訪問看護計画を作成します。そこに訪問看護師が追記・変更をすることにより、状態に応じて計画をすぐに変更し、ケアを実施できる体制です。
  統括看護師が計画立案に専念していることで、訪問看護師から連絡があったその場で、訪問看護計画の修正とケアの変更もできます。
  訪問時に迷った時にすぐに相談できる体制があるため、訪問時に訪問看護計画とケアの変更を即時に実施できるのです。」
• ケア方法の統一（手順書）　
  「誰が訪問しても同じケアが実施できるよう手順書を作成しています。その際にはケアごとにかかる時間や使用する物品を示すことも大事です。創傷や褥瘡の処置については画像を活用しています。」
• 事例検討　
  「ケアとステーション両方の質向上のためには事例検討は重要です。
  事例検討では、困っていることやうまくいかなかった事例を検討することが多いですが、過去に提供したケアで、うまくいった事例（好事例）を振り返ることは、同じような症状や状態の利用者へのケアのヒントとなります。
  また好事例を振り返ることは、訪問看護職員のやる気やエンパワメントにもつながります。
  事例検討はランチタイムなどに行うなどして職員同志のコミュニケーションもはかっています。」
  
  

訪問看護計画書の作成にはソフトを活用しよう

訪問看護計画書は、訪問看護ソフト・システムの機能を活用して作成できます。
訪問看護支援システム「えがおDE看護」では、訪問看護計画書の作成において以下の特徴があります。

①疾患ごとにテンプレートを作成できる
②同じ疾患の利用者の計画書を検索、引用できる

その他にも一括印刷と選択印刷が可能であるといった便利な機能も備えています。
データがソフト内に残るためエクセルファイルなどでパソコンに保存して別で管理する必要もありません。

業務削減と質の高いケアの提供を実現するために、ソフトの機能を上手に活用しましょう。

訪問看護計画書のよくある質問

Q ケアマネへの提出は必要？

⇒訪問看護計画書は居宅介護支援事業所（ケアマネージャー）に提出する義務はありません。

なお、居宅サービス計画に基づき訪問看護を行い、 担当のケアマネジャーから訪問看護計画の提供の求めがあった場合は、提供に協力するよう努めるものとされています。

Q 署名の押印は必要？代筆はOK？

⇒訪問看護計画書への利用者の同意については、「同意は必要。手段の定めはない。」と記されており、厚生労働省の計画書書式にも署名押印欄はありません。
電子的な署名を含み自筆の署名がある場合には押印は不要と考えられます。

⇒代筆についても、上記の理由から、自筆の署名が難しい場合には代筆はやむを得ませんが、代筆であることを記載するとよいでしょう。

まとめ

～利用者満足度向上となる訪問看護計画書へ～

良好な訪問看護計画書により利用者との信頼関係構築や適切なケア提供につながり、ステーションの質向上にもつながります。
今後、訪問看護サービスにおいてもLIFE導入の可能性が検討されており、さらに質的向上が求められるでしょう。
今回の記事が、経営の鍵ともなる訪問看護計画書についての理解を深める助けになれば幸いです。

えがおDE看護は”電子カルテ機能”と”レセプト請求機能”に特化して、25年現場の声や複雑な制度に対応し続 けているので、訪問看護ステーション業務をお任せできます。

管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」 に当たり前に集中できる 毎日を実現します。是非お問い合わせください。

最後まで読んでくださりありがとうございました。