複数施設OK？訪問看護ステーション管理者の兼務｜2024年改定で変わった内容と運営のコツ

公開：

2024年8月6日

更新：

2024年8月22日

2024年の制度改定により、訪問看護ステーション管理者の兼務に関する規定が緩和されました。
複数の施設を管理できる可能性が広がった一方で、新たな責務も生じています。

この記事では、改定のポイントや兼務可能なケース、兼務のコツまで、管理者に役立つ情報をわかりやすく解説します。
より効率的な運営と質の高いサービス提供の両立を目指すうえで、必読の内容となっています。ぜひ最後までお読みください。

訪問看護ステーション管理者の兼務に関する2024年改定のポイント

2024年の介護報酬改定では、管理者の兼務に関する基準が大きく変更されました。

運営基準上、管理者は原則として常勤専従とされていますが、これまでも兼務可能な条件はありました。以下の表で、新旧の基準を比較してみましょう。

【表：管理者兼務の新旧基準比較】

項目	旧基準	新基準
兼務可能範囲	同一敷地内または隣接する施設	同一事業者による他の事業所・施設等
兼務の条件	管理上支障がない場合	利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、一元的な管理・指揮命令が可能な場合

2024年の改定によって、訪問看護ステーション管理者の業務にどのような影響があるのでしょうか。主な変更点とその実務への影響を以下の表にまとめました。

変更点	内容	実務への影響
1. 兼務可能範囲の拡大	同一敷地内や隣接施設に限らず、同一事業者による他の事業所・施設等との兼務が可能に	・複数の事業所を効率的に管理できる可能性が拡大・経営の効率化や人材の有効活用が進む可能性
2. 兼務の条件の明確化	利用者へのサービス提供の質を担保しつつ、一元的な管理・指揮命令が可能であることが条件	・管理者の責務がより明確に・適切な業務遂行と質の高いサービス提供の両立が求められる
3. 管理者の責務の具体化	利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握することが明記	・現場の状況把握がより重要に・ICTツールの活用など、効率的な情報収集方法の検討が必要

この改訂により、より広範囲での兼務が可能になる一方で、各事業所の運営状況を適切に把握し、質の高いサービスを提供することが、これまで以上に重要になってきます。

訪問看護ステーション内で管理者と看護職員を兼務することが可能です。

例：午前中は管理業務に専念し、午後は訪問看護業務

同一事業者が運営する他の訪問看護ステーションの管理者を兼務できます。

例：A訪問看護ステーションとB訪問看護ステーションの管理者を1人で担当する

同一事業者が運営する訪問介護事業所やケアマネジメント事業所との兼務も可能です。

例：訪問看護ステーション管理者と居宅介護支援事業所のケアマネージャーを兼務する

管理する事業所数が多すぎると、適切な管理が困難になる可能性があります。各事業所の運営状況を適切に把握し、管理できる範囲内に留めることが重要です。

併設される入所施設で看護業務を行う場合、管理業務に支障をきたす可能性があります。入所施設での勤務時間が極めて限られている場合を除き、兼務は避けるべきでしょう。

事故発生時などの緊急時に、速やかに対応できない体制での兼務は制限されます。緊急時の対応体制を整備し、常に迅速な対応ができるようにしましょう。

訪問看護ステーションにおける管理者の兼務と常勤換算については、自治体によって解釈や運用に違いがあることが分かっています（いわゆるローカルルール）。
例えば、管理者業務時間を常勤換算に含める地域（香川県など）もあれば、含めない地域もあります。

【兼務時の常勤換算の考え方（例）】

【注意点】

兼務拡大により、以下のような影響が考えられます。

これらの影響を十分に考慮し、適切な兼務体制を構築することが重要です。