難病等複数回訪問加算は、医療ニーズの高い利用者に対し、1日に2回以上の訪問看護を行った場合に算定できる、医療保険の訪問看護基本療養費における加算です。

2026年度改定でも、対象となる疾病や状態、1日の回数制限などの基本骨格は維持されます。

「別表第七・第八」および「特別指示書」に該当する対象者

以下のいずれかに該当する利用者が対象です。

指示書の病名と別表第七・第八の照らし合わせは、算定の基本となるため慎重に行いましょう。

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基本となる「1日2回」と「3回以上」の点数体系

改定の複雑なルールを確認する前に、まずはベースとなる点数体系を押さえておきましょう。

1日に何回の予定訪問を行ったかによって、以下の2区分に分かれています（※以下は同一建物内の算定者が1〜2人の場合の基本点数です）。

このように、「2回」か「3回以上」かで金額が大きく変わるのが本加算の基本です。

【2026年改定】同一建物内での算定人数による評価の細分化

2026年度改定の最大の変更点は、同一建物内で加算を算定する人数に応じた評価の細分化です。

集合住宅などへの訪問効率を考慮し、同一建物内での算定人数が多いほど加算額が段階的に低くなる仕組みが強化されます。

これまでは3人以上で一律でしたが、10人、20人、50人など段階的に点数が調整されるようになります。

「1日2回」の評価体系

1日2回訪問した場合の人数区分ごとの所定額は以下のとおりです。

「1日3回以上」の評価体系

1日3回以上の算定では、同一建物の人数に加え、1月当たりの算定日数（20日まで／21日目以降）によって細かく点数が変動します。月の後半になるほど点数が調整される点に注意が必要です。

たとえば10人〜20人規模のマンションや施設であっても、月21日目以降は点数が段階的に下がります。管理者は、利用者の「居住実態」と「その日の算定人数」、さらに「建物ごとの月間累計日数」を正確に把握し、請求へ反映させる必要があります。

「同一敷地内」も含まれる同一建物の定義範囲

今回の改定では、評価の適正化に伴い同一建物の定義がより明確化されます。

同一地番の敷地内にある建物や、公道に出ずに一体的に行き来できる敷地内の別棟は、同一建物居住者として扱われる場合があります。一方で、広大な敷地に建物が点在し、移動時間が明らかに異なるケースなどは含まれません。敷地内の状況を改めて確認しておくことが不可欠です。

1日3回以上の訪問で注意すべき月21日目以降の評価区分

同一建物内に3人以上の利用者がいる場合、月21日目以降は点数がさらに低くなります。月の後半になるほど評価が下がるため、正確なカレンダー管理が欠かせません。

月21日目以降の区分は、当月にその建物で該当する算定（1日3回以上など）を行った日数管理が重要になります。利用者単位の回数管理だけでなく、建物単位の算定日数もあわせて把握する必要があります。特に、10名〜20名規模の施設であっても、日によって変動する算定人数や、建物ごとの累計日数を手作業で管理するのは限界に近く、算定ミスがそのまま経営リスクに直結します。

2026年度新設の包括型訪問看護療養費と難病等複数回訪問加算の関係

2026年度の報酬改定では、頻回な訪問看護を包括的に評価する包括型訪問看護療養費が新設されます。

実務において管理者が特に注意すべき点は、同一建物内で「従来の加算（出来高制）」の対象者と、「新設された包括型（定額制）」の対象者が混在するケースです。

自ステーションが担当する同一建物内の利用者に、1人でも「包括型（定額制）」の対象者がいる場合、人数区分の計算が従来よりも複雑になります。

合算ルールの仕組みと返戻リスク

算定ルールのポイントは以下のとおりです。

たとえば、同一建物内で合計10人の難病等複数回訪問加算の対象利用者を担当しているとします。
そのうち5人が新しい「包括型（定額制）」に切り替わった場合、残り5人の「難病等複数回訪問加算」を請求する際の人数区分は、「3〜9人」ではなく、「10人以上」の区分で計算しなければなりません。

少ない人数区分（高い単価）で請求してしまうと、返戻の対象となります。

「精神科複数回訪問加算」の対象者も合算対象に含まれる点に注意

さらに留意すべきルールとして、同一建物内に「精神科複数回訪問加算」の算定対象者がいる場合、その人数も「難病等複数回訪問加算」の人数に足し合わせて計算する必要があります。

日々の業務において、「その建物内に合計で何人の対象者がいるか」「それぞれが包括型、難病の加算、精神科の加算のどの対象か」を正確に把握し続ける必要があります。

これらの算定要件は手作業や紙ベースでの管理が限界に近いほど複雑化しており、目視での確認だけでは請求ミスのリスクが非常に高くなる変更点と言えます。

訪問看護全般で義務化された訪問時刻の記録と実地指導対策

2026年度（令和8年度）から、すべての訪問看護において実際の訪問開始時刻と終了時刻の記録が義務化されます。これにより、難病等複数回訪問加算の算定根拠となる「2時間の間隔」が厳格に判定されるようになります。

1日に複数回の訪問を算定する場合、原則として「前回の終了時刻から、次回の開始時刻までが2時間以上空いていること」が算定のための必須条件です。

これまでは曖昧になりがちだった時間が、分単位の記録によって明確になります。もし記録上の間隔が「1時間59分」であれば、それだけで加算そのものが不成立となり、返戻や実地指導での指摘対象となるリスクが高いです。

人的な判定ミスを防ぎ経営を守る訪問看護ソフトの活用メリット

えがおDE看護のような訪問看護専用ソフトなら、今回解説した複雑な計算をすべて自動で処理します。

「今日も計算を間違えていないか？」という不安から解放されることで、管理者は本来の役割である現場の管理やケアの質の向上に全力を注げるようになります。

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難病等複数回訪問加算に関するよくある質問

Q1：精神科訪問看護でも、難病等複数回訪問加算を算定できますか？

A：精神科訪問看護基本療養費を算定する場合は、原則として「精神科複数回訪問加算」を検討します。難病等複数回訪問加算との整理は、疾患名や主治医の状況によって細かく分かれるため、最新の告示・通知をセットで確認するようにしましょう。

Q2：1回の訪問が20分未満になった場合、加算はどうなりますか？

A：2026年度改定では訪問看護は30分が標準という考え方が一段と強まりました。20分未満の訪問は、原則として基本療養費も加算も算定できません。たとえ2時間空けて再訪問したとしても、1回ごとの質が問われるため、分単位の正確な記録が必要不可欠です。

まとめ

今回の2026年度診療報酬改定は、重症者を受け入れているステーションにとって、管理の難易度が上がります。

同じ建物に何人いるか、今月は何度目の算入か、開始・終了の時間は正しいか……。これらを手作業で追い続けるのは、本来の看護業務を圧迫するだけでなく、経営的なリスクそのものです。

しかし、この複雑なルールは、医療ニーズの高い方々への手厚い支援を国が求めている証でもあります。「えがおDE看護」のようなICTツールを賢く味方につけ、事務負担を最小限に抑えることで、スタッフが安心して目の前の利用者さんの看護に専念できる環境を整えていきましょう。

専門管理加算は、特定の分野において高い知識と技術を持つ看護師が、計画的な管理と訪問を行うことを評価するものです。

専門管理加算とは？制度の目的と背景

加算新設の背景には、在宅医療ニーズの多様化があります。悪性腫瘍の緩和ケアや深い褥瘡の処置、人工肛門・人工膀胱（ストマ）管理など、高い専門性が求められるケースが増えています。

専門資格を持つ看護師を雇用・育成しているステーションの努力が、保険制度上の給付（算定）として、保険種別に関わらず正当に評価されます。

医療保険・介護保険それぞれの算定要件

単位数や名称の表記に若干の違いがありますが、基本的な枠組みは同一です。

参考：『令和６年度介護報酬改定の主な事項について p.6』（厚生労働省）、『令和４年度診療報酬改定の概要 在宅（在宅医療、訪問看護）p.28』（厚生労働省）

特別管理加算との違い

混同されやすい特別管理加算とは、役割の対象が明確に異なります。

状態に対してが特別管理加算、専門性に対してが専門管理加算と考えると分かりやすいでしょう。なお、特別管理加算の対象者が専門管理加算の要件も満たす場合、両方を併せて算定することも可能です。

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算定にあたっての共通ルール

専門性の高い看護師が実際に訪問し、計画的な管理を行っていることが算定要件です。資格を持つスタッフが在籍しているだけでは算定できません。

毎月1回以上の訪問が必要であり、その際には専門的な知見に基づいたアセスメントやケアの実施、記録が求められます。この計画的なプロセスが算定の正当性を担保する重要なポイントです。

また、同一の利用者に対して複数のステーションが関わる場合、算定できるのは主となる1つのステーションのみです。利用者を中心とした視点で調整を行い、適切な事業所が算定できるよう連携しましょう。

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専門管理加算の対象となる利用者

どのような利用者に加算が適用されるのか、具体的にみていきましょう。

緩和ケア・褥瘡・ストマ管理が必要なケース以下の状態にある方が主な対象です。

専門看護師などの知見に基づいたデブリードマンのアドバイスや、麻薬の増量に伴う副作用マネジメント、複雑なストマ皮膚トラブルの改善など、具体な介入が求められます。

特定行為手順書に基づいた管理

医師から手順書の交付を受け、特定行為研修を修了した看護師がその手順に基づいた管理を行う場合も対象です。脱水時の点滴補正や気管カニューレ交換など、医師の指示を待たずに迅速な対応ができる仕組み作りがポイントです。

「専門性の高い看護師」の定義と必要な研修

加算を算定するためには、スタッフが厚生労働大臣の定める特定の研修を修了している必要があります。

専門管理加算（イ）：認定看護師・専門看護師の該当分野

日本看護協会が認定する専門看護師や認定看護師のうち、専門管理加算（イ）の対象となるのは以下のいずれかの研修（600時間以上）を修了した看護師です。

専門資格を持つ看護師は技術が高いだけでなく、他のスタッフへの助言や多職種との調整機能も期待されています。

専門管理加算（ロ）：特定行為研修修了者

特定行為研修（21区分38行為）を修了した看護師も対象です。具体的には「呼吸器（長期呼吸療法）関連」「ろう孔管理関連」「創傷管理関連」「栄養及び水分管理（薬剤投与）関連」のいずれかの区分、または「在宅・慢性期領域パッケージ研修」の修了が該当します。

介護保険・医療保険ともに、医療機関が手順書加算を算定する利用者が対象であり、主な特定行為には以下が含まれます。

手順書とは？

医師が看護師に対して診療の補助（特定行為）を指示するために、具体的な方法や内容をまとめた文書です。算定にあたっては、以下の項目が記載された手順書の交付が必須です。

ステーション内に特定行為研修修了者がいることで、利用者の急変時に迅速な対応が可能になり、安心感の向上につながります。

専門管理加算の算定Q&A

Q：算定対象の看護師ではなく別の看護師が訪問した月は算定できますか？

A： 資格を持つ本人がその月に1回でも訪問し、専門的な管理（アセスメントや計画の見直し）を行っていれば算定可能です。全てを専門看護師などが行う必要はありませんが、計画自体は専門看護師などが作成・指導している必要があります。

Q：利用者が月途中で入院した場合は算定できますか？

A： 入院前に、資格を持つ看護師が計画的な管理に基づく訪問を1回でも実施していれば、その月の加算は算定可能です。

Q：特別訪問看護指示書が出ている期間も算定できますか？

A： はい、算定可能です。特別指示期間中であっても、専門的管理が必要な状態に変わりがなければ、要件を満たすことで算定できます。

Q：認知症・脳卒中などの専門看護師は対象外ですか？

A： すべての専門・認定看護師が算定対象となるわけではないため、注意が必要です。2024年度改定後の現行ルールでは、本加算は主に「特定の技術的処置（褥瘡・ストマ管理等）」や「緩和ケア」に重点が置かれています。認知症や脳卒中分野のスペシャリストであっても、現時点では加算要件に含まれません。しかし、ステーションの強みとしてアピールは十分に可能です。

専門性のエビデンスを残す計画と記録のポイント

加算の算定で重要かつ実務上の課題となるのが、専門的な管理の根拠をどう残すかという点です。監査（実地指導）にも耐えうる記録の書き方を整理しました。

1. 整備すべき書類（計画・記録・報告）

まずは、算定の根拠となる書類の役割を正しく理解しましょう。

加算の要件である「計画的な管理」を満たすには、まず計画書への記載が必須です。その上で、日々の記録が計画に基づいた根拠として機能することで、監査にも自信を持って対応できます。

2. 専門的な評価を伝えるSOAPの書き方（良い例・悪い例）

実地指導で専門的な管理が不十分と判断されないための、記録（SOAP）の書き方例です。

専門管理加算算定の注意点と管理者の視点

専門管理加算を単なる「月2,500円の収益」として捉えるか、ステーションの成長の柱として捉えるかで、経営へのインパクトは大きく変わります。管理者として意識すべき、運用のポイントを解説します。

スタッフへの意欲還元と人材定着

訪問看護の現場では「加算は取れても、自分にはメリットが少ない」という不公平感が生じがちです。研修を受け、重責を担っているスタッフに対し、その功績が具体的な手当として還元されているステーションは、実はまだ多くありません。

優秀な人材の流出を防ぐためにも、加算による収益増を処遇改善（特定加算手当など）に戦略的に結びつけ、「専門性が正当に評価される職場」であることを明確に示すことが、中長期的な組織強化につながります。

チーム全体の看護・ケア能力の底上げ

スペシャリストの存在は、加算による直接的な収益以上に、ステーション全体のレベルアップに大きく寄与します。専門看護師や認定看護師が、日々のカンファレンスや同行訪問を通じて自身の知見を他のスタッフに還元すること

で、ステーション全体のケアのボトムアップが図られます。

「あのステーションに行けば、専門的な知識も学べる」という教育環境としての魅力は、スタッフの知的好奇心を刺激し、結果としてステーション全体の提供価値を底上げする良循環を生み出します。

専門性を武器にした「採用・広報」戦略

特定分野に強い看護師がいることは、地域における強力な差別化要因になります。居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの営業時にも、「当所には緩和ケアの認定看護師がおり、専門管理加算の算定体制が整っています」と伝えることで、医療依存度の高い利用者の紹介をスムーズに引き出すことが可能になります。

専門的ケアと現場効率のバランス

専門的な介入は、通常の訪問よりもアセスメントや主治医への報告に時間がかかる傾向があります。管理者の視点としては、スペシャリストがその能力を最大限に発揮できるよう、ICTツールの活用によって事務作業を徹底的に省力化し、ケアに集中できる環境を整えることが欠かせません。

導入手順と申請手続きのまとめ

新たに専門管理加算を導入する場合、以下の3ステップで進めるとスムーズです。

1. 事業所の体制確認と届出書の提出

スタッフの保有資格を確認し、厚生局（医療保険）または自治体（介護保険）への届出を行います。資格証の写しなど、必要書類のコピーをあらかじめ用意しておきましょう。

2. 利用者・家族への説明と同意

事前に利用者やご家族へ説明し、同意を得る必要があります。新たに専門管理加算を導入する際、ネックになりやすいのが「毎月の自己負担額が増えること」への見せ方です。専門職が介入することによる安心感や具体的なメリットについて、以下のポイントを意識して丁寧に伝え、納得感を引き出しましょう。

3. 関係機関への報告と調整

介護保険利用者の場合、ケアマネジャーへの連絡を忘れずに行いましょう（ケアプランの変更が必要なため）。また、特定行為研修修了者が介入する場合は、主治医からの手順書交付が必須です。

専門管理加算の算定漏れを防ぐにはシステムの活用が不可欠

制度の変更に対応しながら正確に加算を管理するには、システムの力が役立ちます。加算の算定漏れは、ステーションの経営に直結します。システムを選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

えがおDE看護は、こうした複雑な計算を自動化し、管理者の事務負担を最小限に抑えます。デジタルに苦手意識がある方でも「入力するだけで正しい加算がついている」状態を実現し、業務効率化を可能にします。

まとめ：専門管理加算を正しく理解して質の高い訪問看護を

専門管理加算の算定は、ステーションの経営基盤を固めるだけでなく、看護師の高い専門性と誇りを可視化し、利用者へのケアの質の向上と安心感を生み出します。

システムを賢く活用することで、事務作業の不安から解放され、本来の使命である看護に注力できる環境を整えていきましょう。その一歩が、スタッフに選ばれ、地域に必要とされ続けるステーションへの確かな足掛かりになるはずです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回の改定は、重症者への専門的ケアを評価し、形式的な訪問を排除する方向性です。

地域連携と重症者対応への高い評価

重い精神疾患を抱えた利用者の地域生活を継続支援するステーションに対し、新たな加算や上位区分が創設されました。訪問回数だけでなく、連携の質や利用者の状態改善を評価する仕組みが強化されています。

漫然とした短時間訪問へのルールの厳格化

一方で、内容の薄い短時間訪問で件数だけを稼ぐような運用については、算定要件が明確に厳しくなっています。訪問時間と実施内容の記録が、これまで以上に重要になります。

精神科特化型ステーションが「機能強化型」へ

従来の機能強化型（1〜3）は看取りや難病の実績が要件で、精神科専門のステーションには取得困難でした。2026年改定では、精神科に特化した第4の区分機能強化型訪問看護管理療養費4（Type 4）が新設され、専門性が正式に評価されます。

機能強化型Type 4の新設要件と9,030円のインパクト

Type 4を算定するためには、以下の施設基準を満たす必要があります。

算定できる報酬は、月の初日の訪問につき9,030円（機能強化型訪問看護管理療養費4）です。仮に月20人の利用者全員に算定できれば、月18万円以上の増収になります。精神科に特化して支援してきた事業所にとって、実績を正当に評価される仕組みが整いました。

個別改定項目本文では「9,000円」と表記される箇所もありますが、費用の額の算定方法（別紙2）では「903点（9,030円）」として明記されています。本記事では実務上の請求額に近い後者の数値を採用しています。

看取りがなくても精神科の実績で評価される

これまで機能強化型の算定を諦めていたステーションの多くは、看取りをほぼしていないから取得は難しいと考えていたかもしれません。Type 4はその壁を取り払い、精神障害者への重点的な支援実績を評価の軸としています。具体的には、以下のような実績が該当する見込みです。

• GAFスコアが低い（重症度が高い）利用者を複数担当していること
• 精神科病院からの退院直後の利用者を継続的に受け入れていること
• 措置入院や医療保護入院の履歴がある利用者を地域で支えていること
• 主治医や相談支援専門員と定期的にカンファレンスを実施していること

これらは支援実績の例ですが、Type 4は精神科の評価と、難病等の重症者（別表7/8）の実績維持が並行して求められる構成です。施設基準の具体的な解釈については、告示・通知で必ず最終確認を行ってください。

小規模ステーションでも目指せる？Type 4を取得するまでのステップ

要件は、小規模ステーションにとって決して遠い話ではありません。現在の体制を確認しながら、以下のステップで準備を進めることができます。

ステップ1：体制の確認（今すぐ）

現在の常勤換算人数を確認し、准看護師の比率を計算します。常勤が3名の場合は、1名採用あるいはパートから常勤への転換で要件を満たせる可能性があります。

ステップ2：実績の見える化（今すぐ〜3か月以内）

重点的な支援を要する精神障害者をリストアップします。GAF評価や退院後の受け入れ記録を整理し、実績として提示できる形に整えることが先決です。

ステップ3：地域連携の記録化（3〜6か月以内）

退院時の共同指導や医療機関との会議への参加を、記録として残す習慣をつけます。会議録や参加証明は保管するルールを設けましょう。

【深掘り】算定実績を積むための重点支援対象の選定とケアのポイント

Type 4の取得において、特に問われるのが重点的な支援を要する精神障害者の確認です。現場では以下のような利用者が対象の中心になります。

• 統合失調症・双極性障害で服薬管理が困難な方：薬物療法の自己判断中断リスクが高く、バイタルサイン確認と服薬観察が継続的に必要。主治医への定期報告を記録に残しましょう。
• ひきこもり状態が長期化している方：段階的なコミュニケーションで自己効力感を高める支援が必要。対人関係の変化や日常生活の改善を記録に残すことが実績につながります。
• 地域移行後まもない方：退院後の不安定な時期を地域で支えることが、特に評価される場面です。入院中からの情報共有と退院後のフォロー記録を丁寧に管理しましょう。

これらの実績を積み上げることが、Type 4取得への近道です。

（同一建物居住者向け）20分未満は算定不可へ｜現場の対策

2026年改定のもう一つの大きな変更が、訪問時間に関するルールの明文化です。算定にあたっては、適切な時間（30分以上を標準とし、20分を下回らない）の指定訪問看護を実施し、その時間を訪問看護記録書に記載することが明確化されました。

つまり、従来から存在する「30分未満」区分（精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）・（Ⅲ）が対象）は引き続き有効ですが、とくに同一建物居住者向けの枠（精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）等）においては、下限が20分に設定されます。20分を下回る訪問では、基本療養費そのものが算定できないと解釈されます。

安否確認だけの訪問はNG？算定のために必要な適切な看護時間

20分ルールの背景には、安否確認のみで終わる内容の薄い訪問が一部で行われていた実態があります。精神科訪問看護の報酬は、専門的な看護・療養上の指導を適切な時間をかけて提供するための対価であり、安否確認だけでは本来の目的を果たせません。

具体的には、以下のような内容が適切な看護時間の中に含まれる必要があります。

• バイタルサイン（血圧・脈拍・体温など）の測定と評価
• 服薬状況の確認・服薬指導
• 精神症状の観察（言動、表情、生活リズムなど）
• 日常生活（睡眠・食事・清潔）への援助や助言
• 本人・家族へのコミュニケーション支援
• 主治医や相談支援専門員への連絡・報告の要否確認

精神科訪問看護の現場実態と今後の解釈

精神科訪問看護では、病状の波や信頼関係の段階によって、玄関先での声かけや状態確認のみで終わる日、バイタルサイン測定さえ受け入れてもらえない日も、現実には少なくありません。こうした精神科ならではのケースが、20分ルールとどのように整合するかについては、現時点では確定的な解釈を示すことができません。

詳細な解釈は、3月以降の告示やQ&Aで必ず確認してください。

実際の開始・終了時刻の記録が重要に（全訪問看護共通）｜レセコン整合性の罠

改定により、訪問看護記録書への実際の開始・終了時刻の記載が、すべての訪問で必須となりました。現時点で「訪問時間：30分」とだけ記録しているステーションは、時間の根拠を残す運用の整備が急務です。

注意すべきは、レセプトコンピューター（レセコン）入力時間との整合性です。記録書の時刻とレセコンの入力が1分でもずれていると、指導・監査の際に改ざんを疑われるリスクがあります。特に以下の点を確認しましょう。

• 記録書への記載とレセコン入力は、同一情報から転記されているか
• 時刻の切り捨て・切り上げをしていないか（約30分という曖昧な記録はNG）
• 20分を切る訪問が複数回発生していないか（特に短時間になりやすい利用者の確認）

訪問看護ソフトの日報から自動的に算定時間が反映される機能を活用すれば、転記ミスを防げます。

管理者が導入すべき記録運用のルール

現場スタッフが時刻記載を忘れたり、実際の訪問時間と異なる数字を記録したりという事態が起きないよう、管理者としてルールを整備する必要があります。以下の対応を検討してください。

① 訪問前後の時刻記録を習慣化する

スタッフが訪問に出発する際と帰宅する際に、必ず時間を記録するフローを設けます。スマートフォンで時刻を記録するアプリや、日報への即時入力を現場ルールとして定着させましょう。

② 短時間訪問のアラートを設定する

訪問時間が20分未満になりやすい利用者を事前に把握し、担当スタッフに注意点を共有します。記録ソフト上で20分未満のデータが入力されたときにアラートが出る設定があれば活用します。

③ 月1回の記録チェックを定例化する

月末に全利用者の訪問記録を見渡し、算定漏れや時間の不備がないか確認します。問題が見つかれば翌月の対策に繋げられます。少人数のステーションでも、管理者自身が月に1時間確保するだけで算定ミスは大幅に減らせます。

④ 紙とソフトの二重管理をしているステーションは特に注意

都道府県の方針によっては、電子記録に加えて紙の記録書の保存を義務付けているケースがあります。この場合、手書きの紙への記入時刻とソフトへの入力時刻にズレが生じやすくなります。どちらを記録の起点とするか、運用ルールを明確にしましょう。

【実務テクニック】看護の質を落とさず時間を可視化する記録書作成のコツ

30分以上の訪問を実施していても、記録の内容が不十分で算定要件を満たしているか確認が必要なケースがあります。記録書は、なぜその時間が必要だったかを第三者が読み取れる形にすることも大切です。

SOAP形式やナラティブ形式など専用ソフトの様式はステーションによって異なります。様式を問わず、記録に盛り込むべき内容の原則は共通しています。

• 観察内容を具体的に書く：様子を確認した、ではなく「表情が硬く視線が合いにくい状態。本人より昨夜は2時間程度しか眠れなかったとの申告あり」など、本人の言葉や行動の変化を具体的に入れる。
• 支援内容に理由を付記する：服薬確認実施、ではなく「処方変更後3日目のため服薬状況・副作用症状を重点確認。本人から眠気の訴えあり。主治医への報告要否を検討し、今回は経過観察と判断」のように。
• 環境・生活状況の変化を記録する：自宅内の整理状況が悪化しており、本人に気になる点を確認。次回訪問時に片付けの援助を行う旨を説明した、など。

記録は看護の質を証明するとともに、次回訪問者へのバトンとなります。記録時間を増やすのではなく、伝わる言葉選びを意識するだけで質は大きく変わります。

▶ 精神科訪問看護の対象者・支援内容・制度の全体像を改めて確認したい方は、「精神科の訪問看護に必要なこと｜支援内容・制度・経営のコツを解説」をご覧ください。

GAFは今後どう扱われる？現場で困らない評価・アセスメントの整え方

精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）・（Ⅲ）の算定要件として、GAF（機能の全体的評定）尺度は主要な指標として活用されてきました。2026年改定の訪問看護管理療養費の見直しを巡っては、要件の整理が進められています。現時点では算定要件としての位置づけは告示待ちの状態ですが、多職種連携やアセスメントの共通言語としてのGAF尺度の重要性は変わりません。

GAF尺度とは何か？スタッフが迷わないための評価基準のシンプル解説

GAF尺度は、利用者の心理的・社会的・職業的機能の全体を0〜100点で評価するスケールです。点数が低いほど重症度が高く、地域での自立生活が困難な状態を表します。

具体的には、これまでの制度設計ではGAF40以下と評価された利用者が月に5人以上いることが、上位区分の施設基準の一つとして求められてきました。今回の改定でこの実績要件がどう再整理されるかについては、今後の公式資料を注視する必要があります。

月5人以上の「40以下」利用者を管理できているか？

自ステーションの利用者は全員それ以下では、と感じる管理者もいるかもしれません。しかし重要なのは、評価を毎月記録・更新していることです。主治医が評価した値を確認するか、スタッフがGAF評価を実施して記録に残す運用フローが必要になります。

【管理者向け】GAF評価をスタッフ教育とケア向上につなげる伝え方

評価を面倒と感じるスタッフもいるはずです。GAFは点数を付ける作業ではなく、利用者の変化を見える化する記録として紹介しましょう。「3か月前は35点だったのが今月は48点になった」という記録は、チームの支援の成果を客観的に示すものです。支援の質と記録が連動していることを伝えれば、スタッフの意識向上にもつながります。

▶ GAF尺度の具体的な評価方法・点数の付け方・スタッフへの説明のしかたは、「GAF尺度の評価方法・精神科訪問看護での活用を解説」でまとめています。

グループホーム等・同一建物への訪問がある場合の加算の見直し

精神科の利用者が多く居住するグループホームや障害者支援施設など、同一建物内で複数の利用者に訪問している場合、関連する加算の算定ルールが今回の改定で大きく変わります。

精神科複数回訪問加算・複数名精神科訪問看護加算が「人数×日数」で段階的に逓減

精神科複数回訪問加算、複数名精神科訪問看護加算、夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算のいずれについても、同一建物内で同一日に算定する利用者の合計人数と1月あたりの算定日数に応じた段階的な評価に見直されました。

例として精神科複数回訪問加算（1日2回の場合）を確認すると、算定人数が1〜2人では4,500円ですが、50人以上では3,300円まで逓減します。グループホームへの訪問が月に複数回ある場合は、改定後の点数表で算定できる金額の変化を事前に確認しましょう。

また、第3章で解説した20分を下回らない適切な時間の実施と記録書への記載の義務は、同一建物居住者向けの精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）においても明確に適用されます。

「包括型訪問看護療養費」が適用される施設では精神科加算は別算定不可

今回の改定では、高齢者向け住まい等に併設・隣接する訪問看護ステーションを対象とした包括型訪問看護療養費が新設されました。

この包括型が適用される訪問日においては、以下の項目は別に算定できません。

• 精神科訪問看護基本療養費
• 複数名精神科訪問看護加算
• 精神科複数回訪問加算
• 夜間・早朝訪問看護加算　など

ただし精神科緊急訪問看護加算については、厚生労働大臣が定める場合を除き、包括型の所定額と別に算定できると規定されています。隣接施設への訪問がある場合は、対象施設かどうかを早めに確認してください。

▶ 医療保険の訪問看護加算の種類・金額・算定要件の一覧は、「医療保険による訪問看護の加算総まとめ」でご確認いただけます。

まとめ：質の高い精神科ケアへの転換点

2026年改定は、精神科特化のステーションが質の高さを正式に評価される大きな転換点です。Type 4（9,030円）の要件を精査し、時間の根拠を残す記録運用を整備すること。そしてGAF評価を単なる数字ではなく、日常の質の高いアセスメントに結びつける姿勢が求められます。

最新の情報に基づき、一つずつ準備を進めていきましょう。

改定の全体像は第１回解説記事（2026年改定・訪問看護全体版）もあわせてご確認ください。時間計算・記録の煩雑な管理にお悩みの方は、改定対応を済ませた『えがおDE看護』の活用もご検討ください。

【2026年改定に対応するために】精神科訪問看護の複雑な業務を効率化

2026年度の診療報酬改定により、訪問時間の厳格な記録や算定ルールの適正化が求められ、管理者の業務負担はさらに増加します。特に、現場の記録と請求データとの整合性チェックや、手作業での同一建物減算・包括型訪問看護の計算は、ヒューマンエラーのリスクを伴います。

改定後の複雑なルールに確実に対応し、スタッフが本来のケアに集中できる環境を作るためには、精神科特有の業務に対応した訪問看護ソフトの活用が効果的です。

「えがおDE看護」なら、精神科訪問看護ステーションが抱える請求の手間を一つのメニューで解決します。

• チェック一つで、精神科の請求データを作成
• 自立支援医療公費の登録・管理も楽々
• 同一建物減算を自動で算定(包括型訪問看護対応)

今の記録運用や請求業務に負担を感じている方は、ぜひ下記より詳細をご参照ください。

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まず、介護職員（施設系）との違いを解説します。

政府が想定している「月額1.9万円（6.3%）の賃上げ」は、主に施設・居住系の介護職員を対象とした目標値（ベースアップ＋上乗せの2階建て構造）です（厚生労働省ホームページより参照）。

訪問看護の賃上げ原資は、以下の2つの改定から確保されます。

このように、「医療と介護の両面から賃上げ原資が確保される」のが訪問看護の最大の特徴です。

【早見表】あなたのステーションはいくら増える？（収益シミュレーション）

「+1.8%（介護分）」で具体的にいくら増収になるのか、自社の売上規模に応じた具体的な増収額をシミュレーションします。

介護保険の報酬のみである点に注意してご覧ください。

売上規模別・増収額シミュレーション（※介護報酬のみ）

介護保険分の売上がいくらかを確認してから当てはめてみてください。

スタッフ1人あたりに換算すると？

例えば、月商（介護分）300万円で看護師・療法士が常勤換算5名いる小規模ステーションの場合、

54,000円 ÷ 5名 ＝ 10,800円

単純計算で、スタッフ1人あたり月額約1.1万円の資源が生まれる計算になります。

（※これに医療分の賃上げが加わります）

「月1万円ちょっとか、意外と少ないな」と思われましたか？

しかし、年収ベースで考えれば約13万円のアップです。ここに医療保険分の増収も加われば、さらに大きな原資になります。

一度上げたら下げられない？失敗しない「賃上げ配分」の3つの型

経営者として一番怖いのは、「一度上げた給料は、簡単には下げられない（不利益変更の禁止）」ことではないでしょうか。

物価が上昇する中、もし将来、加算が廃止されたり、売上が下がったりした時のことを考えると、少し慎重になるのは当然です。

ここでは、リスクとメリットを比較した3つの配分パターンをご紹介します。

① ベースアップ型（基本給を上げる）

毎月の「基本給」を底上げする方法です。

具体的なメリット・デメリットは以下のとおりです。

② 手当型（処遇改善手当として支給）

「処遇改善手当」や「特定処遇手当」などの名目で、基本給とは分けて支給する方法です。（★おすすめ）

特徴は以下のとおりです。

③ 賞与・一時金型

毎月の給与は変えず、夏・冬の賞与や決算賞与で支給する方法です。

それぞれの特徴を見てみましょう。

管理者におすすめの「ハイブリッド配分」

小規模ステーションの経営者におすすめなのは、「②手当型」をベースにしつつ、余剰分を「③一時金」で調整するスタイルです。

例えば、月額1.1万円の原資があるなら、以下のように配分します。

これなら、毎月の給与アップを実感してもらえつつ、残りの金額で事業所の業績変動などのリスクヘッジも可能です。

【採用戦略】ハローワークなどの求人票を更新する

今回の賃上げ（介護職員等処遇改善）は、今いるスタッフのためだけではありません。採用における武器になります。

しかし、多くのステーションが「賃金改善計画書」を役所に提出した後、肝心の求人票の書き換えを後回しにしています。これは大きな機会損失です。

求職者（看護師・PT/OT）はここを見ている

求職者が比較するのは、近隣のステーションです。

隣が「月給30万円」で、あなたの事業所が「月給31万5,000円（処遇改善手当込）」なら、求職者の目に留まる確率は高まります。

今すぐできる求人票の改善ポイント

具体的には、以下の2点を修正してください。

特に、これまで加算を取っていなかった小規模ステーションこそ、「変わろうとしている」「働きやすくなっている」という変化をアピールするチャンスです。

事務作業を「コスト」から「投資」に変える考え方

最後に、事務負担の考え方について解説します。

今回の加算を取るためには、「ケアプランデータ連携システム」の導入（または導入の誓約）」が要件となる見込みです。

「たった月数万円の加算のために、新しいシステムを入れるなんて面倒くさい…」

そう思われるかもしれませんが、経営的な視点で計算してみましょう。

収支を比較すると、以下のようになります。

差し引きしても、年間60万円以上のプラスです。

さらに、データ連携によって毎月の「FAX送信・確認・再送」の手間がなくなれば、管理者であるあなた自身の時間も生まれます。

この生まれた時間を、営業（ケアマネへの挨拶回り）や、スタッフとの面談に使えたらどうでしょうか？

今回の加算取得にかかる手間は、単なるコストではなく、事業所先を見据えた持続可能な経営にするための「投資」です。

居宅介護支援（ケアマネ）もデータ連携が要件化

今回の改定では、居宅介護支援事業所も同じくデータ連携が賃上げの要件になっています。

つまり、地域のケアマネジャーたちも、FAXをやめ、データでやり取りできるようになります。

いち早く「うちはデータ連携に対応しました！」と手を挙げることは、ケアマネに対するアピール（営業）になります。

まとめ

2026年の賃上げ（処遇改善加算）は、単なる給与アップの制度ではありません。

リスクを抑えながら待遇を良くし、良い人材を採用し、業務効率化まで進めるための施策です。

まずは、以下の4ステップで進めてみましょう。

まずは、顧問の社労士や税理士に相談するところから始めてみてください。

その一歩が、ステーションの経営改善のスタートになります。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

2026年の介護報酬改定で、処遇改善加算の対象範囲が大きく拡大されます。これまで対象外だった訪問看護や訪問リハビリ、居宅介護支援も対象となります。

これまで対象外だった訪問看護

介護職員等処遇改善加算は、これまで介護サービスのみが対象でした。訪問看護は医療保険扱いのため、処遇改善加算の対象外とされてきました。

2024年には訪問看護ベースアップ評価料が新設されましたが、算定要件の複雑さや事務負担の重さから、多くの事業所が申請を見送った経緯があります。

2026年から変わること

2026年6月から、以下のサービスが初めて処遇改善加算の対象になります。

これにより、在宅医療・介護を支える職種全体で処遇改善が可能になります。

訪問看護の処遇改善制度は2つ|2025年12月からの補助金と2026年新加算の違い

2026年の介護報酬改定による処遇改善加算と、すでに2025年12月から対象期間に入っている賃上げ支援事業は、別々の制度です。両者の違いを正確に理解することが、適切な対応の第一歩となります。

大きな違いは以下のとおり時期と財源です。

訪問看護ステーションの管理者が今優先すべきは2025年12月からの補助金です。この補助金は予算に限りがあり、申請期限を過ぎると受給できません。2026年の改定と混同せず、補助金申請を優先する必要があります。

2025年末に国から要綱が発表され、各都道府県でも順次、申請案内が開始されます。自治体によって申請受付の時期が異なることが予想されるため、見落としがないか確認が必要です。

【3世代比較】訪問看護の処遇改善加算|ベースアップ(2024) vs 補助金(2025) vs 新加算(2026)

2024年ベースアップ評価料の経験から、計算の複雑さを懸念する声も多いでしょう。ここでは、3つの制度を比較し、それぞれの特徴を整理します。

なぜ2024年のベースアップ評価料は不人気だったのか

2024年に新設された訪問看護ベースアップ評価料は、特に区分Ⅱの算定を見送った訪問看護ステーションが多く見られました。主な理由は以下のとおりです。

▼2024年改定の全体像をもう一度確認しておきたい方はこちら
【知らないと減算⁈】訪問看護の2024年介護報酬改定|リハビリの変更点など徹底的に読み解きます！

2025年の緊急補助金はここが違う

正式名称は『令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業』です。
2025年12月末に通知が出されたこの補助金は、2026年の新加算に向けた準備的な位置づけとなっています。

2025年補助金の金額と計算方法

訪問看護は「処遇改善加算対象外サービス」として扱われます。補助金額は、事業所の介護報酬額に応じて自動的に決まる仕組みです。

補助金の計算式は以下のとおりです。

補助金額(6ヶ月分) = 令和7年12月の介護報酬 × 13.2%

参照：厚生労働省『介護保険最新情報Vol.1454（令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について）』

計算例: 基準月(R7年12月)の介護報酬が200万円の場合、補助金額は26.4万円(6ヶ月分)、月額換算で約4.4万円です。

補助金を受けるための要件

補助金を受けるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

【要件A】生産性向上・協働化の取組（推奨）

以下のいずれかを実施していること:

▼ケアプランデータ連携システムについてはこちらを参照してください。
ケアプランデータ連携システムとは？紙・FAXから卒業する導入完全ガイド

【Check☝️】
『えがおシリーズ』はケアプランデータ連携システムに対応済み。
新たなシステム導入の手間なく、スムーズに補助金の要件を満たせます。

【要件B】処遇改善加算(Ⅳ)に準ずる要件

以下の3つをすべて満たすこと:

※要件Aを満たす場合、要件Bも満たしたものとみなされます。
※申請時に要件を満たすことを誓約すれば、実績報告時までに整備すればOKです。

補助金の使い道

受け取った補助金は、以下に充てる必要があります。

2026年の新・処遇改善加算の全体像

2026年6月から導入予定の新・処遇改善加算は、介護報酬に組み込まれる恒久的な制度です。

訪問看護の加算率

訪問看護の介護職員等処遇改善加算の加算率は1.8%です。

計算方法

処遇改善加算は、所定単位数(基本報酬に加算減算を加えた総単位数)に加算率を掛ける形で計算します。

加算額 = 所定単位数 × 1.8%

参照：厚生労働省『令和8年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案』

この金額が、毎月の介護報酬に上乗せして支払われます。これを原資として、職員の賃上げや一時金の支給を行うことになります。

2026年新加算の算定要件

新たに対象となる訪問看護では、以下のいずれかの要件を満たすことで算定可能です。

参照：厚生労働省『令和8年度介護報酬改定について（社保審−介護給付費分科会 第253回 R8.1.16）』

💡2025年補助金の要件と2026年新加算の要件はほぼ同じです。2025年補助金で準備した体制が、そのまま2026年新加算でも使えます。
また、2026年新加算についても、2025年補助金と同様に、申請時点では「誓約」での算定が可能となる見込みです。小規模事業所にとって、無理なく準備を進められる安心材料といえます。

処遇改善加算が訪問看護と連携サービスに与える影響

訪問看護だけでなく、訪問リハビリや居宅介護支援も初めて対象となります。

訪問リハビリテーション

• 2025年補助金: 交付率10.8%(6ヶ月分)
• 2026年新加算: 加算率1.5%

居宅介護支援(ケアマネ)

• 2025年補助金: 交付率15.0%(6ヶ月分)
• 2026年新加算: 加算率2.1%

地域包括ケアへの影響

訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援が同時に処遇改善の対象となることで、地域包括ケアシステム全体に以下の影響が期待できます。

小規模訪問看護ステーションが処遇改善加算(2025年補助金)を申請すべき3つの理由

小規模ステーションが今回の補助金申請を見送ることには、いくつかのリスクがあります。

1. 2026年新加算への準備として有効

2026年から開始される新・処遇改善加算は、2025年補助金の要件(職場環境改善、生産性向上への取り組み)をベースに設計される見込みです。

2025年補助金の申請で構築した体制は、2026年の新加算取得にそのまま活用できる可能性が高く、事前準備としての意義があります。2025年補助金に対応しなかった場合、2026年に改めて制度対応が必要となります。

2. 人材流出リスクへの対応

訪問看護業界では人材確保が重要な経営課題となっています。近隣ステーションが補助金を活用して月1万円のベースアップを実施した場合、以下のような状況が生じます。

求職者は待遇を比較検討するため、補助金を活用しないことが相対的な待遇低下につながる可能性があります。

▼「スタッフが定着しない…」とお悩みの管理者様は、こちらも合わせてご覧ください
訪問看護ステーション管理者のよくある悩みを解決！効果的なマネジメントを徹底解説

3. システム活用による事務負担の軽減

2024年のベースアップ評価料導入以降、訪問看護専用ソフト(レセプトソフト)の多くが処遇改善加算の自動計算機能を実装しています。

例えば『えがおDE看護』なら、日々の記録入力時に処遇改善加算の項目を選択するだけで、あとはシステムがすべて自動計算します。請求時に複雑な計算をする必要がないため、事務負担は劇的に軽くなります。

もちろん、2026年6月から始まる新加算についても対応予定ですので、安心してシステムをお使いいただけます。

小規模ステーションでは、事務作業の効率化が重要です。ソフトウェアの活用により、管理者は本来の業務(ケアや採用)に注力できます。

▼訪問看護ソフトを導入すれば、計算の手間が大幅に削減できます。
訪問看護ソフトとは?｜運営状況の可視化から業務効率化まで徹底解説

訪問看護の処遇改善加算(令和7年度補助金)への準備ステップ

申請にあたり事業所内で進めておける準備手順を解説します。

都道府県の要綱確認と申請期間の把握

今回の補助金(支援事業)の実施主体は都道府県です。厚労省または都道府県から送付される通知を確認し、申請期間を把握しましょう。

(参考例: 大阪府「令和7年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等について」)

多くの自治体では、2025年12月からの賃上げを遡及して対象としており、まもなく申請受付が開始される見込みです。申請期間が限られるため、締め切り日の確認が必要です。

申請前に準備すべきこと

申請には、以下の準備が必要です。

① 就業規則・賃金規程の確認(別則でも可)

補助金による賃上げをルール化する必要がありますが、必ずしも本体の就業規則をすぐに書き換える必要はありません。

今回の補助金は期間が決まっているため、賃金規程の別則や一時的な申し合わせ(内規)として作成し、スタッフに周知する方法が現実的です。これなら、2026年の新加算で金額が変わった際も柔軟に対応できます。

※従業員10人以上の事業所は、変更内容を労働基準監督署へ届け出る必要があります。

② 職場環境改善の取り組み選定

以下のような取り組みを実施または計画します。

③ 申請書類の準備

主な必要書類は以下のとおりです。

都道府県により必要書類が異なる場合があります。

顧問社労士への相談テンプレート

自分一人で抱え込まず、プロ(顧問の社労士や税理士)に相談しましょう。
「なんて聞けばいいか分からない」という方は、以下の文面を参考にして送ってみてください。

【社労士への相談メール文面案】

専門家への相談により、申請に必要な準備を確認できます。

▼他の加算も漏れがないか、この機にチェックしておきませんか?
【一覧表あり】医療保険による訪問看護の加算総まとめ｜2024年診療報酬改定対応

訪問看護の処遇改善加算に関するよくある質問

補助金と新加算に関してよく寄せられる質問をまとめました。

Q1:小規模ステーションでも補助金の対象になりますか?

A: はい、対象になります。事業所の規模による制限はありません。人員基準を満たす小規模ステーション(看護師2.5名〜)であれば申請可能です。

ただし、都道府県により詳細な要件が異なる場合があるため、自治体の要綱を確認してください。

Q2:2025年の補助金と2026年の加算は両方取得できますか?

A: はい、両方取得できます。

補助金で構築した体制(職場環境改善、賃金規程など)は、そのまま新加算の要件として活用できます。

Q3:補助金はいつから支給されますか?

A: 2025年12月分から対象となります。ただし、実際の支給時期は都道府県により異なります。

多くの自治体では、以下のスケジュールが想定されています。

申請から支給まで数ヶ月かかる場合があるため、資金繰りに注意が必要です。

Q4: 加算が減額された場合のリスクが心配です。給与はどう設計すべきですか?

A: すべてを「基本給」にするのではなく、「手当」や「一時金」と組み合わせて設計するのが賢い方法です。

一度上げた基本給を下げることは困難ですが、手当や一時金なら制度変更に合わせて柔軟に対応できます。

【リスクに強い賃金配分モデル】

このように分散させることで、経営の安全性を保ちながらスタッフへの還元を最大化できます。

まとめ

2026年の介護報酬改定に向けて、処遇改善制度は大きく動き出しています。一見複雑に見える2025年補助金と2026年新加算ですが、補助金は新加算への準備期間と捉えることで、スムーズな移行と体制整備が可能になります。

訪問看護だけでなく、連携する訪問リハビリや居宅介護支援も対象となる今回の改定は、地域包括ケアシステム全体で待遇改善が進む大きなチャンスです。早めの情報収集と顧問社労士への相談、そして現場の負担を減らすシステムの活用で、スタッフが安心して働ける環境を整えましょう。

最後までお読みくださりありがとうございました。

今回の改定は、政府の「デフレ脱却のための総合経済対策」（令和7年11月閣議決定）に基づく、異例の期中改定です。

なぜ今、改定なのか？

通常、介護報酬改定は3年に1度（次回は令和9年）ですが、他産業に負けない賃上げを緊急に実現するため、前倒しでの実施が決まりました。

今回の改定は、大きく以下の2つです。

改定率は全体で ＋2.03% となり、緊急かつ大規模なテコ入れが行われます。

賃上げ目標は「月額1.9万円」

政府は、この改定により介護従事者1人あたり月額最大1.9万円（6.3%相当）の賃上げ実現を目指しています。

この原資を確保するために新設されるのが、今回の「新・処遇改善加算」です。

▼ 賃上げの配分ロジック詳細はこちら
【徹底解説】月額1.9万円賃上げの仕組みと配分方法｜採用競争力を高める給与設計（公開予定）

処遇改善加算の全体構造：2つの改定ポイント

今回の処遇改善は、大きく以下の2つの改定で構成されています。

① 既存サービスの加算区分見直し（「イ・ロ」の2段階化）

訪問介護・通所介護・施設系など、既に処遇改善加算の対象だったサービスにおいて、従来の「Ⅰ〜Ⅳ」の区分に加えて、新たに「イ・ロ」の段階が設けられます。

「ロ」を算定するための要件は、以下のとおりサービス種別ごとに指定されています。

つまり、デジタル化・生産性向上に取り組む事業所ほど、より多くの報酬を得られる仕組みです。

② 訪問看護・リハ・居宅が「新たに対象」へ

制度創設以来、対象外とされてきた「訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援」がついに処遇改善加算の対象となります。

新設される加算率は以下のとおりです。

新規3サービスの加算率（単位数）

既存の介護サービスのような複雑な「Ⅰ〜Ⅳ」の区分けはなく、それぞれ一本化された加算率となっています。

具体的な増収額の目安

例えば、月間の総単位数が30万単位（売上約300万円）の訪問看護ステーションの場合の増収額の目安は以下のとおりです。

年間で約65万円の増収となります。これを原資として、看護師やリハビリ職の賃金改善（ベースアップや手当）を行うことができます。

算定要件は「標準」と「特例（データ連携）」の2ルート

新設される加算（訪問看護ステーションなど）を取得するためには、以下の2つの要件のうち、どちらか一方を満たす必要があります。

ルートA：標準的な要件（加算Ⅳ準拠）

既存の「処遇改善加算Ⅳ」に相当する要件です。

ルートB：令和8年度特例要件（推奨）

訪問系サービスにおいては、「ICT活用（データ連携）」が特例要件として指定されました。

これまで「あったら便利」だったデータ連携システムが、事実上の加算取得のための必須ツールとなります。

事務負担軽減のため、申請時点では「令和8年度中に対応することの誓約」を行えば算定開始が可能となる見込みです。

▼ 「ケアプランデータ連携システム」の具体的な登録手順や、導入のメリットについてはこちらの記事で図解付きで解説しています。
ケアプランデータ連携システムとは？導入手順とメリットを解説

2025年緊急補助金との関係

2025年12月からの「緊急支援事業（補助金）」は、この新加算への前段階の位置づけです。

補助金申請時にデータ連携や賃金規程を整備しておけば、2026年6月の新加算への移行がスムーズになります。

▼訪問看護の補助金申請について詳しく知りたい方はこちら
【速報・図解付】訪問看護の処遇改善加算2026＆緊急補助金｜連携サービスへの影響まとめ

同時実施される「基準費用額（食費）」の見直し

賃上げと同時に、物価高騰（食材費の高騰）に対応するため、施設等における「食費の基準費用額」も見直されます。

実施時期：令和8年8月〜

改定内容

• 基準費用額 : 1日あたり ＋100円 引き上げ
• 現行 1,445円 → 1,545円

利用者負担への配慮

低所得者（補足給付対象者）については、負担増を抑える措置が講じられます。

利用者様やご家族への説明が必要になる重要な変更点ですので、今のうちから把握しておきましょう。

まとめ

2026年の期中改定は、訪問看護ステーションにとって大きなチャンスです。今できる以下の準備を整えておきましょう。

処遇改善加算は、算定して終わりではなく、その後の実績報告など継続的な事務作業が発生します 。 「ただでさえ忙しいのに、これ以上事務作業を増やしたくない」と感じる方は、自動計算に対応した訪問看護ソフトの活用が近道です。まずは、自社の運用に合ったソフトの情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みくださりありがとうございました。

2024年12月2日以降、従来の保険証の新規発行が停止されました。

マイナ保険証を保有・登録していない利用者には、代わりとなる資格確認書が発行されます。まずは資格確認書の基本的な仕組みを解説します。

資格確認書があればサービス継続は可能

マイナンバーカードを持っていない利用者でも、郵送される資格確認書が正式な資格証明となり、訪問看護は中断なく提供できます。

以下の対象者には、各保険者から申請不要で資格確認書が郵送・交付されています。

以下の場合は、利用者側からの申請により資格確認書が交付されます。

資格確認書の有効期間は、各保険者が設定しますが、最長で5年間と定められています。マイナ保険証を持たない方には、期限前に申請不要で郵送されるのが基本です。

※現行の保険証も、発行済みのものは改正後最大1年間（令和7年12月1日まで）有効な場合があります。

現場では資格確認書が現実的な選択肢

独居や認知症の方にとって、スマホと暗証番号が必要なマイナ保険証の運用はハードルが高いのが実情です。以下の表のように、居宅ならではの課題を整理し、ステーションの対応方針を明確にしておきましょう。

実務上の留意点

資格確認書での運用には、マイナ保険証によるオンライン資格確認とは異なる以下の制限があることをスタッフに徹底してください。

マイナンバーカードがない利用者への資格確認・3つの実務ステップ

訪問看護において、正確な資格情報を効率的に収集する実務フローを解説します。現場スタッフの負担を最小限に抑え、返戻を防ぐための仕組みを構築しましょう。

① 現場の「収集ルール」：資格確認書と通知書を見分ける

スタッフが現場で混乱しやすいのが届いた書類の判別です。以下の基準で情報を収集するよう指示を徹底してください。

例えば以下のようにテンプレートを用意しましょう。

② 事務の効率化：再照会機能で毎月の提示を不要にする

「マイナンバーカードがないと毎月の確認が大変」と思われがちですが、オンライン資格確認システムの再照会（一括照会）機能で事務負担は軽減できます。

具体的には、以下の手順で行います。

▼医療DX情報活用加算の具体的な算定要件や、小規模ステーションが導入するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
訪問看護DX加算50円の価値とは？小規模ステーション管理者が知るべき導入メリットと要件

③ 限度額適用認定証の申請を家族に促す

マイナ保険証を提示する場合は、オンライン資格確認システムで限度額情報が自動取得されるため、限度額適用認定証の申請は不要です。

しかし、資格確認書を使用する場合は、システムで自動取得できないため、従来どおり紙の限度額適用認定証を役所に申請し提示してもらう必要があります。これを忘れると一時的な支払額が非常に高額になり、利用者や家族との金銭トラブルにつながるリスクがあります。

サービス料が高額になる方には、早めの申請をアドバイスしましょう。

※【公費の継続確認について】なお、指定難病や自立支援医療などの公費受給者証については、現時点では引き続き紙の受給者証と自己負担上限額管理票の確認・記入が必要です。ただし、一部自治体で段階的にオンライン化が進められています。

訪問看護管理者の負担を増やすアナログ運用の課題

資格確認書はデジタル読み取りができないため、目視と手入力に頼るミスが起こりやすい運用です。アナログ管理の継続がステーションにもたらすセキュリティリスクと事務負担増の実態を整理します。

個人スマホでの撮影・SNS共有に伴う管理リスク

個人用SNSや汎用チャットアプリでの画像共有は手軽な反面、法的な留意点があります。

枝番の目視・手入力が招く返戻リスク

手作業による事務工程の重複は、次のような業務負荷の増加とミスを招きます。

情報の収集から登録までをシステムでつなぐことで、入力に関わる事務負担を軽減できます。管理者が地域連携やスタッフのマネジメントに注力できる環境を整える上で、事務フローの見直しが有効です。

▼万が一、入力ミスで返戻が届いてしまったらどうすればいい？」と不安な方へ。再請求の具体的な手順と、二度とミスを繰り返さないためのチェックポイントをこちらにまとめました。
【訪問看護向け】オンライン請求の返戻、やり方に迷ったら確認すべき5ステップ

【解決策】資格情報の入力を効率化し、事務リスクを回避する仕組み

資格確認書はデジタル読み取りができず、従来の健康保険証と同様に手入力が必要です。だからこそ、情報の正確性をシステム側で即座に判定するフローが返戻防止と事務効率化の鍵となります。

現場での転記ミスをその場で判定

モバイル端末（タブレット・スマホ）とオンライン資格確認が連携しているクラウド型ソフトなら、以下のような現場完結の運用が可能です（※対応ソフトに限る）。

「枝番」エラーを自動検知し、返戻と残業を削減

以下の機能により、枝番（2桁の個人番号）のエラーを防げるソフトもあります。

まとめ

マイナンバーカードを持たない利用者であっても、資格確認書を正しく運用すればスムーズな対応が可能です。しかし、目視や手入力に頼る運用は、枝番の入力ミスや限度額情報の確認漏れといった返戻リスクが避けられません。

リソースの限られた小規模ステーションこそ、正確で負担の少ないシステムへ事務を移行させることが、経営の安定化と管理者の負担軽減につながります。事務フローを早期に最適化し、地域連携やスタッフの育成といった本来の専門業務に注力できる体制を整えていきましょう。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

訪問看護における乳幼児加算とは、6歳未満の利用者へ訪問看護を行った際に算定できる加算です。小児特有の専門性を評価するもので、令和6年度改定により区分が細分化されました。

制度の基本と具体的な対象者について解説します。

乳幼児加算の定義と位置づけ

在宅療養する子どもを支えるステーションを評価する仕組みです。改定により、従来の一律単価から利用者の状態に応じた2区分へ変更されました。

これは重症児を受け入れる事業所を適正に評価するためです。小規模でも、専門性を発揮して重症児に対応すれば、より手厚い報酬が得られます。

対象者と算定できるケース

対象は6歳未満（6歳の誕生日の前日まで）の利用者です。

区分と加算額は以下のとおりです。

特に1,800円の対象となる「別に厚生労働大臣が定める者」とは、具体的に以下のいずれかに該当する利用者です。

難病や重度の障害によってこれらに該当するか、必ず確認しましょう。

算定要件・注意点

算定要件の注意点は以下のとおりです。

1日に複数回訪問しても加算は1回のみです。また、年齢計算に関する法律により、誕生日の前日までが6歳未満として扱われます。誕生日当日から算定不可となるため、スケジュール管理を徹底しましょう。

上位区分（1,800円）の要件である「超重症児・準超重症児」の判定は、原則として医師の指示書への明記が必要です。ただし、看護師が判定スコア等で評価し、主治医に報告・確認する形でも認められます。必ず根拠を記録し、レセプト摘要欄へも明記しましょう。

（参考：厚生労働省『令和６年度診療報酬改定の概要　在宅（在宅医療、訪問看護）p.34』、厚生労働省『疑義解釈資料の送付について（その２）』問41)

小規模ステーションが乳幼児加算を取りにくい理由

「地域のために小児も受け入れたい」と思いつつ、人員体制の制約で踏み出せない管理者は少なくありません。手技の難易度以上に、少人数ゆえの構造的な課題が壁となるからです。

主な3つの理由を解説します。

小児対応に必要な専門性・判断力

成人とは異なる以下のような高度な専門性が求められます。小児は症状進行が早く、急変リスクが高いためです。

教育リソースが限られる中、経験の浅いスタッフも含めて全員のスキルをこの水準まで引き上げることは、小規模事業所にとって大きなハードルとなります。

スタッフ数が少ない中での夜間・休日負担

少人数でのオンコール体制維持が困難になりがちです。小児は夜間の発熱や痙攣（けいれん）など突発的な変化が多く、保護者からの連絡頻度も高いためです。

小児対応できるスタッフが限られると、特定の職員に待機負担が集中します。代わりがおらず常に緊張を強いられる環境は、スタッフの疲弊や離職リスクに直結するため、経営者として慎重にならざるを得ません。

家族支援・リスク管理の難易度

患児だけでなく、保護者への精神的ケアが欠かせません。わが子の不調に敏感な保護者に対し、些細な対応のズレが信頼喪失やトラブルに発展しやすいからです。さらに、きょうだい児も含めた家族ケアが求められます。

スタッフを守りつつ親子を支えるには、高度な対話力と、組織としてのリスク管理体制が必要です。

それでも乳幼児加算に取り組むメリット

手間や時間はかかりますが、取り組むことは小規模ステーションの生存戦略になります。件数を追う薄利多売ではなく、地域での「役割」と「質」で勝負できるからです。

3つのメリットを解説します。

収益面での単価向上と経営安定

「効率」ではなく「単価」で売上を確保できます。ケアに時間を要するため回転率は下がりますが、物理的に件数を増やせない小規模にとって、1訪問あたりの単価アップは重要です。

「乳幼児加算（最大1,800円）＋特別管理加算」などを確実に算定できれば、少ない訪問回数でも収益基盤を作れます。「丁寧な看護」と「経営」を両立させる現実的な手段です。

地域からのニーズ獲得・紹介増

競合との差別化と紹介開拓につながります。小児の受け入れ先は常に不足しており、病院は退院先に困っているからです。「小児も相談可」とすることで、相談員からの認知度は上がります。そこで得た信頼が、結果として成人の新規依頼も呼び込むため、営業活動全体が円滑になります。

ステーションの専門性向上・ブランド形成

ステーションの信頼性が高まります。「小児も看れる」実績は、高い技術と対応力の証明になるからです。他社との差別化になるほか、「幅広いケアを学びたい」という意欲ある看護師の採用にも有利に働き、組織力を底上げします。

▼あわせて読みたい
小規模ステーションが小児分野で勝ち抜くための具体的な戦略については、以下の記事で詳しく解説しています。
『小児訪問看護で勝ち抜く！小規模ステーションの成長戦略と収益化の全手順』

小規模ステーションが乳幼児加算を算定するための実践ステップ

完璧を目指さず、現状のリソースで「できること」から始めましょう。

無理なく算定へ踏み出す手順を、4つのステップで解説します。

ステップ1｜対応可能な範囲の明確化

まずは「受け入れ基準」を策定し、安全を守れるラインを引くことです。全症例への対応はリスクが高すぎます。例えば以下のように基準を明確にし、相談員へ提示してください。

ミスマッチを防ぎ、ステーションと利用者を守る信頼構築の第一歩となります。

ステップ2｜スタッフ教育と専門性強化

全員がスペシャリストになる必要はありませんが、現場の不安を取り除く「標準化」は欠かせません。

小児看護の研修・OJTの導入

未経験者には外部研修やeラーニングを推奨しつつ、経験者への同行訪問（OJT）を徹底しましょう。

「乳幼児特有の観察点」や「親との距離感」を現場で学ぶことが、リスク管理能力の向上につながります。座学と実地経験のセットが、スタッフの自信を育てます。

情報共有と振り返りの仕組みづくり

訪問後の「振り返り」を業務に組み込みます。小児ケアは正解が見えにくく、スタッフが悩みを抱えがちです。

「今日の対応でよかったか」をチームで共有し、不安を解消する場を作ります。個人の悩みを組織のナレッジに変える仕組みが、チーム全体の底上げと定着率向上に寄与します。

ステップ3｜シフト・稼働の最適化

人数が少ないからこそ、特定のスタッフに頼りきらない体制が必要です。

負担が偏らないローテーション

担当を固定せず、主・副担当制でローテーションを組みます。常時複数名が関わることで、子供の変化に気づきやすく、急な休みや夜間対応も補完可能です。特定スタッフへの負担集中を避けることが、離職防止と安定稼働の鍵です。

ITツールによる訪問予定・実績管理

小児は保育園や通院、きょうだい児のイベントなどで予定変更が頻繁です。スマホで予定と記録を一元管理できるシステムなら、連絡ミスや請求漏れを自動で防げます。事務負担を減らし、本来のケアに集中する環境を作りましょう。

ステップ4｜医療機関・他事業所との連携強化

自社だけで完結せず、地域リソースを頼ります。病院の退院調整看護師や、小児専門ステーションと連携体制を築きましょう。困難事例は相談や分担も可能です。「地域全体で育てる」視点が、小規模事業所のリスク分散と、地域包括ケアへの貢献につながります。

乳幼児加算に関するよくある質問

判断に迷いやすい点をまとめました。正確な知識で請求ミスや返戻を防ぎましょう。

Q.訪問看護で乳幼児加算は月何回まで算定できる？

⇒「1日1回」であれば、月の回数に上限はありません。ただし、医療保険の訪問看護自体の回数制限（原則週3日）には準じます。

別表第7・8や特別指示書などで週4日以上の訪問が認められる場合、その都度算定可能です。訪問回数に応じて加算も増えるため、重症児対応は収益確保につながります。

Q.夜間・休日は加算できるのか？

⇒可能です。「夜間・早朝加算」や「深夜加算」と併算定できます。

乳幼児加算は年齢に対する評価であり、時間帯加算とは性質が異なるためです。緊急訪問時も、要件を満たせば両方の加算を請求できるので、漏れなく計上しましょう。

Q.注意すべき算定漏れ・返戻のポイント

⇒よくあるミスは「6歳の誕生日」です。法律上、誕生日の「前日」に6歳となるため、当日分からは算定不可です。

また、上位区分（1,800円）算定時は、レセプト摘要欄への疾病名や状態記載が必須です。記載漏れは返戻対象となるため、請求ソフトのチェック機能を活用して確認しましょう。

小規模ステーションの成功事例

実際にスタッフ4名体制で乳幼児加算を継続算定した事例を紹介します。

地方都市にある「A訪問看護ステーション」。

当初は小児受け入れに消極的でしたが、ITツール導入で情報共有を効率化。患児の変化をリアルタイムで共有し、連絡ミスを解消しました。また「主担当・副担当制」で緊急対応をローテーション化し、特定スタッフへの負担集中を防ぎました。

この体制で重症児受け入れを開始した結果、保護者から「全員が子供を理解していて安心」と信頼を獲得。評判が相談員に広がり、小児だけでなく成人の新規依頼も増加、経営安定化を実現しています。

※本事例は、実際の現場運営モデルを基にした架空のケースです。

まとめ

乳幼児加算の算定には要件の複雑さや体制維持の課題が伴いますが、正しく運用することで、小規模ステーションの経営安定化と信頼獲得につながります。

特に、日々の記録やスケジュール管理におけるミスは、返戻やリスクに直結するため注意が必要です。ICTツールを活用して事務負担を減らし、チーム全体で情報を共有する仕組みを整えることが、安全な算定のカギとなります。

無理に受け入れを拡大するのではなく、まずは今の体制で確実な運用ができるよう、業務フローの見直しから始めてみてください。

看護体制強化加算は、質の高いサービス提供体制を整えた事業所を評価する制度です。

算定率は（Ⅰ）が4.53%、（Ⅱ）が6.94と、多くの事業所が算定を見送っているのが現状です。しかし報酬が大きく、ステーションの安定経営に直結するため、積極的に検討する価値があります。

参考：令和2年厚生労働省『訪問看護』p.8

加算の目的と導入背景

在宅医療の重度化に対応し、24時間体制での緊急時対応やターミナルケアなど、地域の中重度者を支える体制を整えた事業所を支援する制度です。

算定は質の高いケアを提供している証となり、地域の医療機関やケアマネジャーからの信頼獲得にもつながります。

算定でどの程度の増収が見込める？簡易シミュレーション

算定による増収額を、利用者50名のステーションを例に試算しましょう（1単位=10円で計算）。

仮に、利用者50名のうち30名が加算対象となった場合の増収額は以下のように計算できます。

• （Ⅰ）を算定した場合：月額165,000円の増収
  （550単位 × 30人 = 16,500単位/月）
• （Ⅱ）を算定した場合：月額60,000円の増収
  （200単位 × 30人 = 6,000単位/月）

年間では（Ⅰ）が約198万円、（Ⅱ）が約72万円の増収となります。この増収分をスタッフの研修や待遇改善に充てることで、人材定着やケアの質向上などの好循環がうまれます。

※金額は地域区分等により変動します。

【図解】看護体制強化加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いと選び方

看護体制強化加算には（Ⅰ）と（Ⅱ）があり、単位数と要件が異なります。

ステーションの状況に合わせた目標設定のため、両者の違いを正確に把握しておきましょう。

単位数・対象利用者・評価基準の違い

（Ⅰ）と（Ⅱ）の大きな違いは「ターミナルケア加算の実績」です。（Ⅰ）はより手厚い看取りの実績が求められる分、単位数が高くなります。

主な違いを以下の表にまとめました。

自事業所はどちらを目指すべき？判断の3ステップ

事業所がどちらを算定できるか、以下の3ステップで現状を確認できます。

ステップ1：直近6ヶ月間の実績割合を確認する

まず、前6ヶ月間の実績で共通要件を満たしているかを確認します。

以下の2つの基準をチェックします。

• 緊急時訪問看護加算の算定者 ÷ 実利用者総数 ≧ 50%
• 特別管理加算の算定者 ÷ 実利用者総数 ≧ 20%

基準に満たない場合、利用者構成や算定漏れの有無を見直す必要があります。

ステップ2：過去1年間のターミナルケア実績を確認する

次に、前12ヶ月間のターミナルケア加算の算定者数を確認します。これが（Ⅰ）と（Ⅱ）の分岐点です。

判断基準は以下のとおりです。

• 5名以上 ：看護体制強化加算（Ⅰ）を検討できる
• 1名以上5名未満 ：看護体制強化加算（Ⅱ）を検討できる

ステップ3：今後の事業展開と照らし合わせる

最後に、実績だけでなく今後の事業方針も考慮に入れましょう。

例えば、将来的に看取りケアを強化したいなら、（Ⅰ）を見据えた体制づくりを始めるのも一案です。

まずは算定しやすい（Ⅱ）から始め、段階的に（Ⅰ）へ切り替える戦略も検討できます。

看護体制強化加算の算定要件を満たすための実践ポイント

算定要件を理解した上で、それをいかに満たし、維持していくかが重要です。

ここでは、具体的なアクションと管理のポイントを解説します。

看護体制強化加算（Ⅰ）の主な算定条件と注意点

看護体制強化加算（Ⅰ）の鍵は、年間5名以上のターミナルケア実績です。達成には、地域の医療機関、特に退院支援に積極的な病院の看護師やソーシャルワーカーとの連携が欠かせません。退院前カンファレンスへ積極的に参加し、看取りまで対応できる体制があることを日頃からアピールしておきましょう。

注意点として、実績は「前12ヶ月間」という長期的な視点で評価されます。一過性の対応ではなく、継続的にターミナル期の利用者を受け入れられる体制づくりが求められます。

看護体制強化加算（Ⅱ）の主な算定条件と注意点

看護体制強化加算（Ⅱ）は年間1名以上のターミナルケア実績が要件であり、多くの事業所にとって現実的な目標といえます。まずは地域のクリニックやケアマネジャーとの関係を密にし、ターミナル期の利用者を「まずは1名」受け入れることから始めましょう。

（Ⅱ）でより重要になるのは、共通要件である「緊急時50%以上」「特別管理20%以上」の割合を安定して維持する点です。利用者構成が基準を常に満たしているか、日頃から意識しておく必要があります。

実績要件（緊急時・ターミナル・特別管理）の確認方法

実績の確認は、毎月の請求業務と並行して正確に行う必要があります。確認すべき期間と計算方法は以下のとおりです。

• 確認対象期間
  • 緊急時訪問看護加算・特別管理加算： 算定したい月の前6ヶ月間
  • ターミナルケア加算： 算定したい月の前12ヶ月間
• 実績割合の計算：「期間内の加算算定者数 ÷ 期間内の実利用者総数」で算出

☝️【重要】「実利用者総数」の数え方
注意すべきは「実利用者総数」の定義です。例えば、前6ヶ月の間に同一の利用者に複数回訪問しても、実利用者総数としては「1人」と数えます。分母の計算を間違えないよう、利用者単位で管理することが重要です。

これらの実績を手書きの台帳やExcelで毎月集計するのは非常に煩雑で、ミスも起こりがちです。正確な管理には、実績を自動で集計できる仕組みづくりが不可欠です。

あなたの事業所は算定可能？現状把握チェックリスト

以下の4つの質問で、事業所の現在地を客観的に確認しましょう。

【STEP 1】 共通要件の現状

□ Q1. 前6ヶ月間の緊急時訪問看護加算の実績割合は50%以上ですか？

□ Q2. 前6ヶ月間の特別管理加算の実績割合は20%以上ですか？

【STEP 2】 個別要件（ターミナルケア）の現状

□ Q3. 前12ヶ月間のターミナルケア加算の実績は5名以上ですか？

□ Q4. 前12ヶ月間のターミナルケア加算の実績は1名以上ですか？

【診断結果】

• Q1, Q2, Q3がすべて「はい」： 加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている
• Q1, Q2, Q4が「はい」でQ3が「いいえ」： 加算（Ⅱ）の算定要件を満たしている
• Q1またはQ2が「いいえ」： 共通要件が未達の状態
• Q1, Q2が「はい」でQ4が「いいえ」： 個別要件（ターミナルケア実績）が未達の状態

【現場の声】看護体制強化加算の維持が難しい3つの理由

看護体制強化加算は、一度算定できれば終わりではなく、「維持し続ける」ことの難しさに多くの経営者が直面しています。

現場から聞こえる3つのリアルな理由を見ていきましょう。

利用者構成の変化による実績割れリスク

大きな壁は、利用者の状態が常に変化する点です。例えば、特別管理加の対象だった利用者の状態が改善したり、重度利用者が一人入院するだけで、あっという間に「特別管理20%以上」の基準を下回ってしまいます。

利用者の状態改善は喜ばしいことですが、経営的には実績割れに直結してしまいます。常に実績割合を気にしながら利用者を受け入れることに、本来の看護との間で葛藤を感じる経営者も少なくありません。「加算の維持は奇跡」と言われるほど、常に実績割れのリスクと隣り合わせです。

スタッフ退職・訪問回数減少による影響

スタッフの退職も加算維持を脅かす要因となります。特に介護予防で算定する場合、「看護職員6割以上」の人員配置要件があり、小規模ステーションでは看護師が一人退職するだけで基準を満たせなくなる可能性があります。

スタッフの離職は新規利用者の受け入れにも影響し、結果的に実績割合を悪化させることもあります。安定した人員体制の確保が、加算維持の重要な鍵です。

実績集計と届出変更に追われる現場の実情

経営者を悩ませるのが、煩雑な実績集計と届出の事務負担です。毎月、請求業務と並行して、過去の実績を正確に算出し直す必要があります。安価なソフトやExcelでの手作業では、データ抽出だけでも一苦労です。

万が一、基準を下回れば「ただちに」変更届を提出する必要があり、プレッシャーと事務作業が経営者の時間を奪います。「一度取り下げたら二度と申請したくない」という声が上がるほど、負担は現場に重くのしかかっています。

看護体制強化加算の届出の方法と注意点：提出書類・期限・変更時の対応

算定要件を満たしていることが確認できたら、次に行政への届出が必要です。

ここでは、手続きの基本と、特に注意すべきルールを解説します。

新規算定時の手続き

加算の算定を新たに開始するには、事前の届出が必須です。

手続きの概要は以下のとおりです。

• 提出期限
  算定を開始したい月の前月15日までが一般的ですが、自治体によって期限が異なるため、事前に確認しましょう。
• 提出先
  事業所の指定を受けている都道府県、または市区町村の担当窓口（介護保険課など）
• 主な提出書類
  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  • 看護体制強化加算の算定要件を満たすことを証明する書類（実績計算書など）

※様式や必要書類は自治体のホームページで確認、ダウンロードできます。

算定要件を下回ったときの再届出ルール

特に注意すべきなのが、算定要件を満たさなくなった場合の対応です。

以下のルールを守りましょう。

• 届出のタイミング
  月々の実績を確認し、基準を下回った場合は、ただちにその旨を届け出る必要があります。
• 算定不可のタイミング
  基準を下回った場合、翌月から加算は算定できなくなります。
• 手続き
  加算を取り下げる「加算なし」の届出、または（Ⅰ）から（Ⅱ）へ変更する届出など、状況に応じた手続きを行います。届出を怠ったまま請求を続けると、過誤請求として返還指導の対象となるため、厳格な管理が求められます。

看護体制強化加算維持のための“実績管理自動化”という選択

看護体制強化加算の大きな障壁は、「維持管理の煩雑さ」です。この課題に対し、多くの経営者がExcelや手書き台帳で対応していますが、ヒューマンエラーや集計の手間が常に付きまといます。

誰でも正確に状況を把握できる仕組みづくりが、安定した加算維持の鍵です。

手作業管理の限界と「仕組み化」のメリット

月末、請求業務の傍らで過去の記録を遡り、実績を計算する…。この方法では、基準を下回ったことに気づくのが翌月になってしまう、という事態も起こりかねません。

介護ソフトを導入する大きなメリットは、実績管理を「仕組み化」できる点にあります。管理者が不在でも、スタッフが日々の記録を正しく入力さえすれば、算定状況の判断材料となる正確な数字が、いつでも誰でも確認できる。この状態を作ることが、ミスや届出漏れなどのリスクを大幅に軽減します。

介護ソフトが提供する「判断材料」とは

介護ソフトは「算定不可です」と教えてくれるわけではありません。しかし、経営者が的確な判断を、迅速に行うための材料を提供してくれます。

• 算定状況のリアルタイム可視化
  日々の記録を入力するだけで、システムが実績を自動集計。「緊急時50%」「特別管理20%」などの基準に対し、現在の達成率がダッシュボード上で常に可視化されます。これにより、「基準値まであと少し」「今月は少し余裕がある」などの状況を、月末を待たずにいつでも把握でき、経営判断を助けます。
• 正確な根拠資料の出力
  行政への届出や内部確認に必要な実績記録も、ボタン一つで簡単に出力できます。煩雑な集計作業から解放され、届出業務そのものに集中できます。

報酬改定にも揺るがない「安心できる仕組み」

頻繁な報酬改定は、手作業管理の計算式やルールを陳腐化させ、経営者の不安を煽ります。

多くの介護ソフトは、報酬改定に合わせて計算ロジックが自動でアップデートされます。管理者は、常に最新の基準に基づいた正確な「判断材料」を手に入れることができるのです。

ITツールは、答えを教えてくれる魔法の杖ではありません。しかし、判断の精度とスピードを劇的に向上させ、経営者を日々の数字の呪縛から解放してくれる、強力なパートナーです。

看護体制強化加算に関するよくある質問（Q&A）

看護体制強化加算に関して特に多く寄せられる質問についてお答えします。

Q. スタッフが退職した場合の対応は？

⇒介護予防訪問看護で加算を算定している場合、看護職員の退職により「看護職員の割合が6割以上」の人員基準を満たせなくなる可能性があります。基準を下回った場合は、速やかに加算の取り下げ、または体制変更の届出を行う必要があるため注意が必要です。

Q. 月途中で要件を満たせなくなった場合は？

⇒月の途中で実績割合が基準を下回った場合でも、その月は加算を算定できます。しかし、翌月からは算定できなくなるため、基準を満たさなくなったことが判明した時点で、管轄の行政窓口へ体制変更の届出を行う必要があります。届出を怠ると過誤請求となるため、厳格な管理が求められます。

まとめ：看護体制強化加算を「持続的な経営改善」につなげよう

看護体制強化加算は、ターミナルケア実績などの厳しい要件に加え、利用者の状態変化による実績割れのリスクや、煩雑な集計作業など維持の難しさがあります。

この加算を安定した収益の柱とするには、手作業による管理から脱却し、「実績管理の仕組み化」が欠かせません。実績の自動集計は、経営者を煩雑な事務作業やミスの不安から解放し、スタッフ育成や地域連携などの本来注力すべき業務に集中させてくれます。

看護体制強化加算の管理は、専門的な知識も求められます。信頼できる介護ソフトをパートナーに選び、相談しながら進めることが大切です。弊社では、お客様の状況に合わせ、看護体制強化加算の算定・維持をサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

口腔機能向上加算は導入のハードルが高い一方で、経営改善の鍵を握る加算です。算定率が低い背景と、今こそ取り組むべき理由を解説しましょう。

算定率が低い4つの理由と管理者が抱える導入の壁

公的データによると、通所介護における口腔機能向上加算の算定率は（Ⅰ）と（Ⅱ）を合わせても約14%と、依然として低い水準にとどまっています（参照：R5厚生労働省：社会保障審議会 介護給付費分科会（第219回）p.5）。

その理由として、以下の4つの壁が挙げられます。

報酬改定の減算対策と経営安定化への貢献

これらの課題を乗り越えて加算を取得するメリットは大きく、2024年度の介護報酬改定を受けて経営の安定化に不可欠な要素となっています。

具体的なメリットは以下のとおりです。

加算取得は、質の高い介護と健全な経営を両立させるための有効な戦略といえるでしょう。

口腔機能向上加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定要件と違い

ここでは口腔機能向上加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の違いを、対象者、単位数、人員配置の観点から詳しく解説します。

加算の対象となる利用者

加算の対象は、口腔機能の低下またはその恐れがある方であり、事業所の個別アセスメントによって判断・選定されます。

選定にあたっては、認定調査票や基本チェックリスト、OHAT-JやRSST等の評価結果を参考にします。

💡他事業所で同月に口腔機能向上加算等を算定している場合、重複算定はできません。事前にケアマネジャーを通じて算定状況を確認しましょう。

【比較表】加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定要件・単位数と人員配置のポイント

（Ⅰ）と（Ⅱ）の主な違いは単位数とLIFEへのデータ提出の有無です。

専門職（ST・DH）不在でも算定可能？看護職員等の関わり方

人員配置の要件は「言語聴覚士、歯科衛生士、または看護職員を1名以上配置」のため、看護職員がいれば算定自体は可能です。

ただし、実務上は歯科衛生士・言語聴覚士等の専門職が関与することが望ましいとされています。看護職員が中心となる場合も、外部専門職から助言・評価を受ける体制を整え、その記録を残すことが重要です。

医師・歯科医師の指示は必須？有効な記録方法

医師・歯科医師との連携は必須です。常に個別の指示書が求められるわけではありませんが、嚥下障害の疑い等、医療的な評価が必要な場合は、主治医や歯科医師の診療を受け、その意見や指示内容、日付、経路を明確に記録に残しましょう。

ケアマネジャー経由で主治医に情報提供を依頼し、助言を得るのが一般的な流れです。

LIFE連携とデータ提出・活用の流れ【口腔機能向上加算（Ⅱ）】

加算（Ⅱ）を算定するには、利用者の口腔機能に関する情報をLIFEへ定期的に提出します。

LIFEへの提出項目・様式・頻度

加算（Ⅱ）を算定するには、利用者の口腔機能に関する情報をLIFEへ定期的に提出します。

データ提出を負担で終わらせないLIFEの活用法

LIFEの真価は、データ提出後に受け取るフィードバック情報にあります。全国データとの比較から自施設のケアを客観的に評価し、改善点を発見できます。

このフィードバックを基に、以下のPDCAサイクルを回すことが、科学的介護の推進につながります。

この好循環が、職員の専門性を高め、利用者の状態改善という成果を生み出し、安定した加算取得につながります。

【記入例】口腔機能向上計画書の作成ポイントと実務

口腔機能向上加算の算定で中核となる計画書について、様式例を見ながら実地指導で指摘されない作成ポイントを解説します。

厚労省様式に沿った計画書の記入例と作成手順

厚生労働省の様式例（別紙６ー４）口腔機能向上サービスに関する計画書をベースに説明します。

※これはあくまで様式例です。必須項目（アセスメント、目標、プログラム内容等）が網羅されていれば、事業所独自の様式や介護ソフトの帳票で問題ありません。

計画書で最も重要なのは、「①アセスメントの結果」「②目標」「③プログラム内容」の3点が論理的に連動していることです。

【計画書の記入例：目標設定とプログラム】

漠然とした内容では効果を判断できません。アセスメントに基づいた具体的な数値目標や訓練内容を記載しましょう。

【一覧表】実地指導の3つのチェックポイントと記録のコツ

実地指導では、計画から評価までの一連の流れが客観的な記録として追えるかが厳しく確認されます。以下の表で、チェックされるポイントと記録のコツ、避けるべき落とし穴をまとめました。

現場の負担を減らす！算定率を上げる3つのステップ

算定の知識があっても、現場の「人」に関する壁が導入を阻みます。「利用者や職員の協力が得られない」といった悩みを解決し、算定をスムーズに進める3つのステップを解説します。

ステップ1：利用者・ケアマネから同意を得る伝え方

算定の最初の関門である関係者の同意は、一方的な通知ではなく、相手の立場に合わせた「伝え方の工夫」で乗り越えます。

ステップ2：職員の「やらされ感」をなくすチーム作り

次に立ちはだかる現場職員の負担感を解消するには、チーム全体で取り組む意義の共有が不可欠です。

ステップ3：効果がでる訓練プログラムの作り方

加算を取っても、訓練が「毎回同じ体操だけ」では意味がありません。効果を最大化する鍵は、個別性と楽しさです。

記録・帳票管理を効率化する介護ソフト活用術

ここまでのステップを実践しても、記録が紙やExcelのままでは、いずれ業務は限界を迎えます。「書類仕事に追われケアに集中できない」事態を避けるため、テクノロジーの活用は必須です。介護ソフトがいかに現場の負担を減らし、ケアの質向上に貢献するかを解説します。

紙・Excel運用の課題とリスク

一見コストがかからない紙やExcel運用ですが、多くの「見えないコスト」とリスクを内包しています。

これらの課題が、職員の貴重な時間を奪い、ストレスの原因となっています。

介護ソフトで実現する業務効率化の具体例

介護ソフトは、これらの課題を解決します。特に口腔機能向上加算のようにプロセスが多い業務において、効果は絶大です。

失敗しない介護ソフト選びの3つのポイント

しかし、「どのソフトでも同じ」ではありません。自施設に合わないソフトは逆効果です。以下の3つの視点で選びましょう。

まとめ

本記事では、口腔機能向上加算の算定要件から実務に役立つ計画書の作成、そして介護ソフトを活用した業務効率化まで網羅的に解説しました。

この加算への取り組みは、現場スタッフの協力や書類業務など、多くのハードルがあるかもしれません。しかし、それは利用者の「食べる喜び」を守り、2024年度の報酬改定に対応しながら事業所の経営を安定させる、非常に価値ある挑戦です。

この記事で紹介した知識やツールが、皆様の事業所での新たな一歩を踏み出す一助となり、利用者の生活と施設運営の質の向上を実現するきっかけとなることを願っています。

最後までお読みくださりありがとうございました。