専門管理加算は、特定の分野において高い知識と技術を持つ看護師が、計画的な管理と訪問を行うことを評価するものです。

専門管理加算とは？制度の目的と背景

加算新設の背景には、在宅医療ニーズの多様化があります。悪性腫瘍の緩和ケアや深い褥瘡の処置、人工肛門・人工膀胱（ストマ）管理など、高い専門性が求められるケースが増えています。

専門資格を持つ看護師を雇用・育成しているステーションの努力が、保険制度上の給付（算定）として、保険種別に関わらず正当に評価されます。

医療保険・介護保険それぞれの算定要件

単位数や名称の表記に若干の違いがありますが、基本的な枠組みは同一です。

参考：『令和６年度介護報酬改定の主な事項について p.6』（厚生労働省）、『令和４年度診療報酬改定の概要 在宅（在宅医療、訪問看護）p.28』（厚生労働省）

特別管理加算との違い

混同されやすい特別管理加算とは、役割の対象が明確に異なります。

状態に対してが特別管理加算、専門性に対してが専門管理加算と考えると分かりやすいでしょう。なお、特別管理加算の対象者が専門管理加算の要件も満たす場合、両方を併せて算定することも可能です。

▼特別管理加算についてはこちら
訪問看護の特別管理加算とは？算定要件や違いをわかりやすく解説

算定にあたっての共通ルール

専門性の高い看護師が実際に訪問し、計画的な管理を行っていることが算定要件です。資格を持つスタッフが在籍しているだけでは算定できません。

毎月1回以上の訪問が必要であり、その際には専門的な知見に基づいたアセスメントやケアの実施、記録が求められます。この計画的なプロセスが算定の正当性を担保する重要なポイントです。

また、同一の利用者に対して複数のステーションが関わる場合、算定できるのは主となる1つのステーションのみです。利用者を中心とした視点で調整を行い、適切な事業所が算定できるよう連携しましょう。

▼医療保険の仕組みについてはこちら
【保存版】訪問看護で医療保険が使える条件は？介護保険との違いを徹底解説

専門管理加算の対象となる利用者

どのような利用者に加算が適用されるのか、具体的にみていきましょう。

緩和ケア・褥瘡・ストマ管理が必要なケース以下の状態にある方が主な対象です。

専門看護師などの知見に基づいたデブリードマンのアドバイスや、麻薬の増量に伴う副作用マネジメント、複雑なストマ皮膚トラブルの改善など、具体な介入が求められます。

特定行為手順書に基づいた管理

医師から手順書の交付を受け、特定行為研修を修了した看護師がその手順に基づいた管理を行う場合も対象です。脱水時の点滴補正や気管カニューレ交換など、医師の指示を待たずに迅速な対応ができる仕組み作りがポイントです。

「専門性の高い看護師」の定義と必要な研修

加算を算定するためには、スタッフが厚生労働大臣の定める特定の研修を修了している必要があります。

専門管理加算（イ）：認定看護師・専門看護師の該当分野

日本看護協会が認定する専門看護師や認定看護師のうち、専門管理加算（イ）の対象となるのは以下のいずれかの研修（600時間以上）を修了した看護師です。

専門資格を持つ看護師は技術が高いだけでなく、他のスタッフへの助言や多職種との調整機能も期待されています。

専門管理加算（ロ）：特定行為研修修了者

特定行為研修（21区分38行為）を修了した看護師も対象です。具体的には「呼吸器（長期呼吸療法）関連」「ろう孔管理関連」「創傷管理関連」「栄養及び水分管理（薬剤投与）関連」のいずれかの区分、または「在宅・慢性期領域パッケージ研修」の修了が該当します。

介護保険・医療保険ともに、医療機関が手順書加算を算定する利用者が対象であり、主な特定行為には以下が含まれます。

手順書とは？

医師が看護師に対して診療の補助（特定行為）を指示するために、具体的な方法や内容をまとめた文書です。算定にあたっては、以下の項目が記載された手順書の交付が必須です。

ステーション内に特定行為研修修了者がいることで、利用者の急変時に迅速な対応が可能になり、安心感の向上につながります。

専門管理加算の算定Q&A

Q：算定対象の看護師ではなく別の看護師が訪問した月は算定できますか？

A： 資格を持つ本人がその月に1回でも訪問し、専門的な管理（アセスメントや計画の見直し）を行っていれば算定可能です。全てを専門看護師などが行う必要はありませんが、計画自体は専門看護師などが作成・指導している必要があります。

Q：利用者が月途中で入院した場合は算定できますか？

A： 入院前に、資格を持つ看護師が計画的な管理に基づく訪問を1回でも実施していれば、その月の加算は算定可能です。

Q：特別訪問看護指示書が出ている期間も算定できますか？

A： はい、算定可能です。特別指示期間中であっても、専門的管理が必要な状態に変わりがなければ、要件を満たすことで算定できます。

Q：認知症・脳卒中などの専門看護師は対象外ですか？

A： すべての専門・認定看護師が算定対象となるわけではないため、注意が必要です。2024年度改定後の現行ルールでは、本加算は主に「特定の技術的処置（褥瘡・ストマ管理等）」や「緩和ケア」に重点が置かれています。認知症や脳卒中分野のスペシャリストであっても、現時点では加算要件に含まれません。しかし、ステーションの強みとしてアピールは十分に可能です。

専門性のエビデンスを残す計画と記録のポイント

加算の算定で重要かつ実務上の課題となるのが、専門的な管理の根拠をどう残すかという点です。監査（実地指導）にも耐えうる記録の書き方を整理しました。

1. 整備すべき書類（計画・記録・報告）

まずは、算定の根拠となる書類の役割を正しく理解しましょう。

加算の要件である「計画的な管理」を満たすには、まず計画書への記載が必須です。その上で、日々の記録が計画に基づいた根拠として機能することで、監査にも自信を持って対応できます。

2. 専門的な評価を伝えるSOAPの書き方（良い例・悪い例）

実地指導で専門的な管理が不十分と判断されないための、記録（SOAP）の書き方例です。

専門管理加算算定の注意点と管理者の視点

専門管理加算を単なる「月2,500円の収益」として捉えるか、ステーションの成長の柱として捉えるかで、経営へのインパクトは大きく変わります。管理者として意識すべき、運用のポイントを解説します。

スタッフへの意欲還元と人材定着

訪問看護の現場では「加算は取れても、自分にはメリットが少ない」という不公平感が生じがちです。研修を受け、重責を担っているスタッフに対し、その功績が具体的な手当として還元されているステーションは、実はまだ多くありません。

優秀な人材の流出を防ぐためにも、加算による収益増を処遇改善（特定加算手当など）に戦略的に結びつけ、「専門性が正当に評価される職場」であることを明確に示すことが、中長期的な組織強化につながります。

チーム全体の看護・ケア能力の底上げ

スペシャリストの存在は、加算による直接的な収益以上に、ステーション全体のレベルアップに大きく寄与します。専門看護師や認定看護師が、日々のカンファレンスや同行訪問を通じて自身の知見を他のスタッフに還元すること

で、ステーション全体のケアのボトムアップが図られます。

「あのステーションに行けば、専門的な知識も学べる」という教育環境としての魅力は、スタッフの知的好奇心を刺激し、結果としてステーション全体の提供価値を底上げする良循環を生み出します。

専門性を武器にした「採用・広報」戦略

特定分野に強い看護師がいることは、地域における強力な差別化要因になります。居宅介護支援事業所のケアマネジャーへの営業時にも、「当所には緩和ケアの認定看護師がおり、専門管理加算の算定体制が整っています」と伝えることで、医療依存度の高い利用者の紹介をスムーズに引き出すことが可能になります。

専門的ケアと現場効率のバランス

専門的な介入は、通常の訪問よりもアセスメントや主治医への報告に時間がかかる傾向があります。管理者の視点としては、スペシャリストがその能力を最大限に発揮できるよう、ICTツールの活用によって事務作業を徹底的に省力化し、ケアに集中できる環境を整えることが欠かせません。

導入手順と申請手続きのまとめ

新たに専門管理加算を導入する場合、以下の3ステップで進めるとスムーズです。

1. 事業所の体制確認と届出書の提出

スタッフの保有資格を確認し、厚生局（医療保険）または自治体（介護保険）への届出を行います。資格証の写しなど、必要書類のコピーをあらかじめ用意しておきましょう。

2. 利用者・家族への説明と同意

事前に利用者やご家族へ説明し、同意を得る必要があります。新たに専門管理加算を導入する際、ネックになりやすいのが「毎月の自己負担額が増えること」への見せ方です。専門職が介入することによる安心感や具体的なメリットについて、以下のポイントを意識して丁寧に伝え、納得感を引き出しましょう。

3. 関係機関への報告と調整

介護保険利用者の場合、ケアマネジャーへの連絡を忘れずに行いましょう（ケアプランの変更が必要なため）。また、特定行為研修修了者が介入する場合は、主治医からの手順書交付が必須です。

専門管理加算の算定漏れを防ぐにはシステムの活用が不可欠

制度の変更に対応しながら正確に加算を管理するには、システムの力が役立ちます。加算の算定漏れは、ステーションの経営に直結します。システムを選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

えがおDE看護は、こうした複雑な計算を自動化し、管理者の事務負担を最小限に抑えます。デジタルに苦手意識がある方でも「入力するだけで正しい加算がついている」状態を実現し、業務効率化を可能にします。

まとめ：専門管理加算を正しく理解して質の高い訪問看護を

専門管理加算の算定は、ステーションの経営基盤を固めるだけでなく、看護師の高い専門性と誇りを可視化し、利用者へのケアの質の向上と安心感を生み出します。

システムを賢く活用することで、事務作業の不安から解放され、本来の使命である看護に注力できる環境を整えていきましょう。その一歩が、スタッフに選ばれ、地域に必要とされ続けるステーションへの確かな足掛かりになるはずです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

訪問看護の事務員は、単なる受付や入力作業の担当ではありません。

管理者が看取りや緊急対応などの看護管理に集中できるよう、バックオフィスを支える重要な役割を担います。

訪問看護事務の主な具体的な仕事内容

訪問看護における事務（医療事務）の業務は多岐にわたりますが、中心となるのはレセプト業務と書類管理です。具体的には、主に以下のような業務が挙げられます。

これらを事務員が担うことで、管理者は記録の精度向上やケアの質の追求、そして地域連携のための活動に時間を割けるようになります。

▼レセプト業務の効率化とシステム活用についてはこちら
【実務者必見】訪問看護レセプト業務の基本と対策｜効率化と請求ミスゼロへ

スケジュール管理・レセプト準備がなぜ負担になるのか

小規模なステーションでは、管理者が自らスケジュール調整を行うケースが多く見られます。急な状態変化による訪問変更や、スタッフの欠勤対応などは、現場の状況を熟知している管理者でなければ判断が難しい側面があるからです。しかし、この調整業務は突発的に発生し、管理者の思考や看護実践を分断します。

加えて、月次の締め処理に伴うレセプト準備作業が重なると、本来落ち着いて向き合いたい看取りの現場や、地域連携のための活動が後回しになりがちです。体は現場にあるのに、心は机の上の書類にあるという状態は、管理者にとって大きなストレスの原因となります。日々の細かな入力作業が積み重なり、気づけば夜遅くまで書類と格闘している……。そんな状況を脱却するための整理が必要です。

訪問看護事務を雇う際の教育とプライバシーの壁

事務負担を減らすための解決策としてまず思い浮かぶのが採用ですが、小規模ステーション、特にプレーヤー型の管理者には、特有の課題が立ちはだかります。

「事務員を雇って楽になりたい」という思いの裏で、教える時間がない現実に直面します。訪問看護の事務は特殊で、以下のように覚えるべきことが非常に多いのが特徴です。

訪問看護事務の未経験者を採用した場合、管理者は現場の合間を縫って、手取り足取り教える必要があります。自分が現場に出ている時間は教えることができず、事務員が手持ち無沙汰になってしまうことも。教育体制が整わないまま採用を進めると、教える負担が新たな業務として積み上がり、かえって管理者の時間と精神的な余裕を削る結果になりかねません。

金銭情報の管理と、事務員との適切な距離感

小規模ステーションの管理者が内心抱えているのが経営プライバシーの問題です。給与計算や支払業務、税理士・社労士とのやり取りには、ステーションの収支状況や役員報酬など、デリケートな情報が色濃く反映されます。

身近なスタッフには、あまり克明に数字を知られたくないと感じるのも、一人の経営者として自然な心理です。そのため、デリケートな金銭情報はこれまでどおり管理者が担い、ルーチンの入力作業や書類作成だけを切り出して事務員に任せるなど、役割の切り分けと適切な距離感を設計することが重要です。社労士や税理士が来所する日     は、事務員には別の業務を依頼するなど、細やかな配慮を持って運用を開始するとよいでしょう。

【比較】訪問看護事務員を雇用する vs 介護ソフトで自動化する

事務の負担を減らす方法は、人の採用だけではありません。

2026年度の診療報酬改定でも医療DXが強力に推進されているように、システムの活用が極めて有効な選択肢となります。

雇用に伴うコスト（人件費・教育コスト）の現実

事務員を一人雇用する場合、給与以外にも法定福利費や採用費（求人広告代）、研修期間の人件費、さらにはデスクやPCの準備費用が発生します。また、人が退職してしまえば、再び採用と教育のサイクルを繰り返さなければなりません。

月給20万円の事務員をパートタイムも含めて検討する場合でも、年間で見れば数百万円の固定費増になります。これに見合うだけの新規利用者様獲得や、管理者の稼働時間の創出ができているかを冷静に判断する必要があります。特に利用者様数がまだ少ない段階では、この固定費の重みが経営を圧迫し、本来の目標である地域への貢献が維持できなくなるリスクも考慮しなければなりません。

一方で、最新の訪問看護ソフトは教える手間のない優秀な事務員のような役割を果たします。以下のような機能により、事務作業そのものを大幅に削減できるからです。

ソフトの導入費用は人件費に比べれば極めて低く、一度仕組みを整えれば24時間365日、安定して作業を支えてくれます。まずはソフトで仕組みを整え、それでも残る人間でなければできない作業を切り出すのが効率的です。

ステーションの規模（利用者数）による判断基準

事務員を採用するか、ソフトで凌ぐかの目安は、一般的に「利用者様数」と「スタッフ数」で判断します。以下の表は、小規模ステーションが検討すべき判断基準の目安です。

利用者様数が50名程度までの小規模ステーションであれば、まずは管理者が無理なく運用できるマネジメント体制と、最新ソフトの組み合わせで十分に対応可能です。

▼管理者が無理なく運用できるマネジメント体制についてはこちら
【管理者必見】訪問看護ステーションのマネジメント体制を見直して現場に専念する方法

オンコール対応の「管理者一極集中」をどう防ぐか

小規模ステーションの管理者が最も疲弊する要因のひとつが、夜間・休日のオンコール対応です。スタッフが少ないと、どうしても管理者に当番が集中せざるを得ません。

2024年度の診療報酬改定では、看護師以外のアシスタント（事務員など）が電話の一次受けを行い、連絡や相談に対応することが認められました。これにより、看護師が休める時間を確保できる道が開かれましたが（緊急性の判断は看護師が行う等、迅速な連絡体制の整備が条件）、小規模ステーションでは「その一次受けをする事務員をどう確保・教育するか」という新たな壁にぶつかります。

人を増やして解決する選択肢が難しい小規模事業所にとって、現実的な解となるのがシステムの活用や外部サービスの利用です。事務員を雇わずに、仕組みで負担を軽減する場合に重要になるのは以下の2点です。

“人を雇って解決する”だけでなく、“仕組みで負担を分散する”視点を持つことで、たとえ事務員がいない体制であっても、管理者が看取りの現場に集中できる環境を整えられます。

▼オンコールの負担軽減と具体的な体制づくりについてはこちら
小規模訪問看護ステーション必見！オンコールの負担軽減・人材確保・緊急時対応を徹底解説

2026年改定と医療DX｜訪問看護事務の負担を軽減

2026年度の診療報酬・介護報酬改定においても、

医療・介護現場の生産性向上は大きなテーマです。特に訪問看護におけるICT活用は、単なる効率化を超えて、ステーションの生存戦略そのものになりつつあります。

介護報酬の処遇改善加算への新規対応と事務負担

今回の改定の大きなポイントは、訪問看護が新たに介護職員等処遇改善加算（1.8%）の対象となる点です。スタッフの賃上げを強力に支援する仕組みですが、算定には以下の対応が必要になります。

▼訪問看護の賃上げ（1.8%）に関する詳細はこちら
【2026年改定】訪問看護の賃上げ（1.8%）は介護職員とどう違う？増収シミュレーションと配分戦略

これらを手作業で行うのは現実的ではありません。事務員を一人雇うか、あるいは最新の訪問看護ソフトで「算定要件そのものを自動で満たす仕組み」を作るかの選択が迫られています。

オンライン請求・オン資格確認の義務化と「書かない事務」

医療保険においても、すでに2024年12月より義務化されたオンライン請求とオンライン資格確認に対応することで、事務のあり方は劇的に変化しています。これにより、月初のレセプト郵送作業がなくなるだけでなく、保険情報の登録ミスによる返戻のリスクも最小限に抑えられます。

また、今回の改定では訪問開始・終了時刻の記録が義務化されるなど、より緻密な記録管理が求められるようになります。小規模ステーションにとって、これは事務員を雇わずにシステムで負担を減らす絶好の機会です。厚生労働省の施策に則り、補助金を活用してシステムを整備することで、管理者の時間を看取りの現場やスタッフの教育に充てることが可能になります。

「事務員がいないからできない」ではなく「システムがあるから正確な事務が完結する」という発想の転換が、これからの時代には求められます。

▼2026年度診療報酬改定の全体像についてはこちら
【2026年度診療報酬改定】訪問看護への提供・算定ルールはどう変わる？管理者が知るべき変更点まとめ

それでも訪問看護事務員を採用したい場合の失敗しない3つのコツ

自動化を進めた上で、やはり事務員を採用してバックアップを固めたいと考える場合、どのような基準で選ぶべきでしょうか。

1. 専門性よりも管理者との相性と自律性を重視する

訪問看護事務の経験者は極めて希少です。そのため、医療事務としてのスキルの高さよりも、以下のポイントを重視して採用を検討しましょう。

システムやソフトの使い方は後から習得できますが、人柄やマインドセットを変えることは難しいからです。あなたの看護に対する想いに寄り添い、共に地域を支えてくれるパートナーを探す視点が大切になります。

2. 社労士や税理士との連携をスムーズにするための準備

事務員を採用する際は、どこまで情報を開示するか、あらかじめガイドラインを作っておくのがよいでしょう。売上データは見せるが、スタッフの個別の給与額には触れさせない、税理士さんへの提出書類の準備までは任せるが、最終確認は管理者が行うといったルール化です。

このように業務をモジュール化しておけば、管理者のプライバシーを守りつつ、事務員の負担も明確になります。社労士や税理士といった外部の専門家とのやり取りの窓口を一部任せるだけでも、管理者のマルチタスクは劇的に軽減されます。情報の透明性と守秘のバランスを最初から規定しておくことが、長期的な信頼関係を築くコツです。

3. 求人票で伝えておくべきステーションの理念

事務員の採用であっても、「なぜこのステーションを立ち上げたのか」「どんな看護を目指しているのか」という理念を求人票に明記しましょう。事務職であっても「自分たちの仕事が地域の人々の生活を支えている」という実感を持てることは、大きなモチベーションになります。

事務は裏方だからと考えず、ステーションの一員として誇りを持って働いてもらえる環境を提示することが、優秀な人材の定着につながります。現場の役に立ちたいという熱い想いがあるなら、それを隠さず発信してください。その想いに共感して集まったスタッフは、自ずと事務作業の先にある利用者様の笑顔を想像しながら動いてくれるはずです。

まとめ：最適な事務体制で寄り添う訪問看護を実現するために

訪問看護における事務負担の解消は、管理者が本来の目的である質の高い看護の提供に立ち返るために欠かせないステップです。

解決策は、すぐに人を雇うことだけではありません。高性能な訪問看護ソフトで仕組みを整え、不要な作業を削ぎ落とすことから始めてみてください。デリケートな経営情報を守りつつ、教育の手間を最小限に抑えながら、事務負担を劇的に減らすことは十分に可能です。

訪問看護ソフト「えがおDE看護」が、管理者のバックオフィス業務を全力でサポートさせていただきます。

制度を正しく理解し、ITの力を借りて盤石な体制を築きましょう。心に余裕を持って利用者様に向き合える時間は、管理者自身の支えとなり、利用者様に理想のケアを届けるための大切な土台になるはずです。

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【保存版】訪問看護で医療保険が使える条件は？介護保険との違いを徹底解説

最後までお読みいただきありがとうございました。

今回の改定は、重症者への専門的ケアを評価し、形式的な訪問を排除する方向性です。

地域連携と重症者対応への高い評価

重い精神疾患を抱えた利用者の地域生活を継続支援するステーションに対し、新たな加算や上位区分が創設されました。訪問回数だけでなく、連携の質や利用者の状態改善を評価する仕組みが強化されています。

漫然とした短時間訪問へのルールの厳格化

一方で、内容の薄い短時間訪問で件数だけを稼ぐような運用については、算定要件が明確に厳しくなっています。訪問時間と実施内容の記録が、これまで以上に重要になります。

精神科特化型ステーションが「機能強化型」へ

従来の機能強化型（1〜3）は看取りや難病の実績が要件で、精神科専門のステーションには取得困難でした。2026年改定では、精神科に特化した第4の区分機能強化型訪問看護管理療養費4（Type 4）が新設され、専門性が正式に評価されます。

機能強化型Type 4の新設要件と9,030円のインパクト

Type 4を算定するためには、以下の施設基準を満たす必要があります。

算定できる報酬は、月の初日の訪問につき9,030円（機能強化型訪問看護管理療養費4）です。仮に月20人の利用者全員に算定できれば、月18万円以上の増収になります。精神科に特化して支援してきた事業所にとって、実績を正当に評価される仕組みが整いました。

個別改定項目本文では「9,000円」と表記される箇所もありますが、費用の額の算定方法（別紙2）では「903点（9,030円）」として明記されています。本記事では実務上の請求額に近い後者の数値を採用しています。

看取りがなくても精神科の実績で評価される

これまで機能強化型の算定を諦めていたステーションの多くは、看取りをほぼしていないから取得は難しいと考えていたかもしれません。Type 4はその壁を取り払い、精神障害者への重点的な支援実績を評価の軸としています。具体的には、以下のような実績が該当する見込みです。

これらは支援実績の例ですが、Type 4は精神科の評価と、難病等の重症者（別表7/8）の実績維持が並行して求められる構成です。施設基準の具体的な解釈については、告示・通知で必ず最終確認を行ってください。

小規模ステーションでも目指せる？Type 4を取得するまでのステップ

要件は、小規模ステーションにとって決して遠い話ではありません。現在の体制を確認しながら、以下のステップで準備を進めることができます。

ステップ1：体制の確認（今すぐ）

現在の常勤換算人数を確認し、准看護師の比率を計算します。常勤が3名の場合は、1名採用あるいはパートから常勤への転換で要件を満たせる可能性があります。

ステップ2：実績の見える化（今すぐ〜3か月以内）

重点的な支援を要する精神障害者をリストアップします。GAF評価や退院後の受け入れ記録を整理し、実績として提示できる形に整えることが先決です。

ステップ3：地域連携の記録化（3〜6か月以内）

退院時の共同指導や医療機関との会議への参加を、記録として残す習慣をつけます。会議録や参加証明は保管するルールを設けましょう。

【深掘り】算定実績を積むための重点支援対象の選定とケアのポイント

Type 4の取得において、特に問われるのが重点的な支援を要する精神障害者の確認です。現場では以下のような利用者が対象の中心になります。

これらの実績を積み上げることが、Type 4取得への近道です。

（同一建物居住者向け）20分未満は算定不可へ｜現場の対策

2026年改定のもう一つの大きな変更が、訪問時間に関するルールの明文化です。算定にあたっては、適切な時間（30分以上を標準とし、20分を下回らない）の指定訪問看護を実施し、その時間を訪問看護記録書に記載することが明確化されました。

つまり、従来から存在する「30分未満」区分（精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）・（Ⅲ）が対象）は引き続き有効ですが、とくに同一建物居住者向けの枠（精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）等）においては、下限が20分に設定されます。20分を下回る訪問では、基本療養費そのものが算定できないと解釈されます。

安否確認だけの訪問はNG？算定のために必要な適切な看護時間

20分ルールの背景には、安否確認のみで終わる内容の薄い訪問が一部で行われていた実態があります。精神科訪問看護の報酬は、専門的な看護・療養上の指導を適切な時間をかけて提供するための対価であり、安否確認だけでは本来の目的を果たせません。

具体的には、以下のような内容が適切な看護時間の中に含まれる必要があります。

精神科訪問看護の現場実態と今後の解釈

精神科訪問看護では、病状の波や信頼関係の段階によって、玄関先での声かけや状態確認のみで終わる日、バイタルサイン測定さえ受け入れてもらえない日も、現実には少なくありません。こうした精神科ならではのケースが、20分ルールとどのように整合するかについては、現時点では確定的な解釈を示すことができません。

詳細な解釈は、3月以降の告示やQ&Aで必ず確認してください。

実際の開始・終了時刻の記録が重要に（全訪問看護共通）｜レセコン整合性の罠

改定により、訪問看護記録書への実際の開始・終了時刻の記載が、すべての訪問で必須となりました。現時点で「訪問時間：30分」とだけ記録しているステーションは、時間の根拠を残す運用の整備が急務です。

注意すべきは、レセプトコンピューター（レセコン）入力時間との整合性です。記録書の時刻とレセコンの入力が1分でもずれていると、指導・監査の際に改ざんを疑われるリスクがあります。特に以下の点を確認しましょう。

訪問看護ソフトの日報から自動的に算定時間が反映される機能を活用すれば、転記ミスを防げます。

管理者が導入すべき記録運用のルール

現場スタッフが時刻記載を忘れたり、実際の訪問時間と異なる数字を記録したりという事態が起きないよう、管理者としてルールを整備する必要があります。以下の対応を検討してください。

① 訪問前後の時刻記録を習慣化する

スタッフが訪問に出発する際と帰宅する際に、必ず時間を記録するフローを設けます。スマートフォンで時刻を記録するアプリや、日報への即時入力を現場ルールとして定着させましょう。

② 短時間訪問のアラートを設定する

訪問時間が20分未満になりやすい利用者を事前に把握し、担当スタッフに注意点を共有します。記録ソフト上で20分未満のデータが入力されたときにアラートが出る設定があれば活用します。

③ 月1回の記録チェックを定例化する

月末に全利用者の訪問記録を見渡し、算定漏れや時間の不備がないか確認します。問題が見つかれば翌月の対策に繋げられます。少人数のステーションでも、管理者自身が月に1時間確保するだけで算定ミスは大幅に減らせます。

④ 紙とソフトの二重管理をしているステーションは特に注意

都道府県の方針によっては、電子記録に加えて紙の記録書の保存を義務付けているケースがあります。この場合、手書きの紙への記入時刻とソフトへの入力時刻にズレが生じやすくなります。どちらを記録の起点とするか、運用ルールを明確にしましょう。

【実務テクニック】看護の質を落とさず時間を可視化する記録書作成のコツ

30分以上の訪問を実施していても、記録の内容が不十分で算定要件を満たしているか確認が必要なケースがあります。記録書は、なぜその時間が必要だったかを第三者が読み取れる形にすることも大切です。

SOAP形式やナラティブ形式など専用ソフトの様式はステーションによって異なります。様式を問わず、記録に盛り込むべき内容の原則は共通しています。

記録は看護の質を証明するとともに、次回訪問者へのバトンとなります。記録時間を増やすのではなく、伝わる言葉選びを意識するだけで質は大きく変わります。

▶ 精神科訪問看護の対象者・支援内容・制度の全体像を改めて確認したい方は、「精神科の訪問看護に必要なこと｜支援内容・制度・経営のコツを解説」をご覧ください。

GAFは今後どう扱われる？現場で困らない評価・アセスメントの整え方

精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）・（Ⅲ）の算定要件として、GAF（機能の全体的評定）尺度は主要な指標として活用されてきました。2026年改定の訪問看護管理療養費の見直しを巡っては、要件の整理が進められています。現時点では算定要件としての位置づけは告示待ちの状態ですが、多職種連携やアセスメントの共通言語としてのGAF尺度の重要性は変わりません。

GAF尺度とは何か？スタッフが迷わないための評価基準のシンプル解説

GAF尺度は、利用者の心理的・社会的・職業的機能の全体を0〜100点で評価するスケールです。点数が低いほど重症度が高く、地域での自立生活が困難な状態を表します。

具体的には、これまでの制度設計ではGAF40以下と評価された利用者が月に5人以上いることが、上位区分の施設基準の一つとして求められてきました。今回の改定でこの実績要件がどう再整理されるかについては、今後の公式資料を注視する必要があります。

月5人以上の「40以下」利用者を管理できているか？

自ステーションの利用者は全員それ以下では、と感じる管理者もいるかもしれません。しかし重要なのは、評価を毎月記録・更新していることです。主治医が評価した値を確認するか、スタッフがGAF評価を実施して記録に残す運用フローが必要になります。

【管理者向け】GAF評価をスタッフ教育とケア向上につなげる伝え方

評価を面倒と感じるスタッフもいるはずです。GAFは点数を付ける作業ではなく、利用者の変化を見える化する記録として紹介しましょう。「3か月前は35点だったのが今月は48点になった」という記録は、チームの支援の成果を客観的に示すものです。支援の質と記録が連動していることを伝えれば、スタッフの意識向上にもつながります。

▶ GAF尺度の具体的な評価方法・点数の付け方・スタッフへの説明のしかたは、「GAF尺度の評価方法・精神科訪問看護での活用を解説」でまとめています。

グループホーム等・同一建物への訪問がある場合の加算の見直し

精神科の利用者が多く居住するグループホームや障害者支援施設など、同一建物内で複数の利用者に訪問している場合、関連する加算の算定ルールが今回の改定で大きく変わります。

精神科複数回訪問加算・複数名精神科訪問看護加算が「人数×日数」で段階的に逓減

精神科複数回訪問加算、複数名精神科訪問看護加算、夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算のいずれについても、同一建物内で同一日に算定する利用者の合計人数と1月あたりの算定日数に応じた段階的な評価に見直されました。

例として精神科複数回訪問加算（1日2回の場合）を確認すると、算定人数が1〜2人では4,500円ですが、50人以上では3,300円まで逓減します。グループホームへの訪問が月に複数回ある場合は、改定後の点数表で算定できる金額の変化を事前に確認しましょう。

また、第3章で解説した20分を下回らない適切な時間の実施と記録書への記載の義務は、同一建物居住者向けの精神科訪問看護基本療養費（Ⅲ）においても明確に適用されます。

「包括型訪問看護療養費」が適用される施設では精神科加算は別算定不可

今回の改定では、高齢者向け住まい等に併設・隣接する訪問看護ステーションを対象とした包括型訪問看護療養費が新設されました。

この包括型が適用される訪問日においては、以下の項目は別に算定できません。

ただし精神科緊急訪問看護加算については、厚生労働大臣が定める場合を除き、包括型の所定額と別に算定できると規定されています。隣接施設への訪問がある場合は、対象施設かどうかを早めに確認してください。

▶ 医療保険の訪問看護加算の種類・金額・算定要件の一覧は、「医療保険による訪問看護の加算総まとめ」でご確認いただけます。

まとめ：質の高い精神科ケアへの転換点

2026年改定は、精神科特化のステーションが質の高さを正式に評価される大きな転換点です。Type 4（9,030円）の要件を精査し、時間の根拠を残す記録運用を整備すること。そしてGAF評価を単なる数字ではなく、日常の質の高いアセスメントに結びつける姿勢が求められます。

最新の情報に基づき、一つずつ準備を進めていきましょう。

改定の全体像は第１回解説記事（2026年改定・訪問看護全体版）もあわせてご確認ください。時間計算・記録の煩雑な管理にお悩みの方は、改定対応を済ませた『えがおDE看護』の活用もご検討ください。

2026年診療報酬改定における大きな変更点は、DX関連加算の評価軸が準備から活用へとシフトしたことです。

名称変更と評価体系の刷新

これまで診療所や病院などで運用されてきた医療DX推進体制整備加算は、評価体系の抜本的な見直しにより、体制（システム導入）への加点から、実績（活用）への加点へとシフトします。

この流れは訪問看護ステーションにおいても同様で、従来の加算体系が再編され、今後はシステムを活用して何をしたかが問われるようになります。

訪問看護は体制から実績（連携）へ

具体的には、単にオンライン資格確認システムを導入しているだけでなく、それを用いて多職種と連携したか、オンラインで医師と情報を共有したかという実績が評価対象となります。

これは、システム導入の有無に関わらず、ICTを用いた連携業務を行っている事業所にとっては、より実態に即した評価体系への変更です。

医療DX推進体制整備加算（旧）と訪問看護医療情報連携加算（新）の違い

従来の評価体系と、新設される訪問看護医療情報連携加算の違いは以下のとおりです。

新設される訪問看護医療情報連携加算は、現場の業務負担軽減（電話・FAXの削減）と収益確保を両立できる点が特徴です。

【新設1,000円】訪問看護医療情報連携加算の算定ガイド

新設される訪問看護医療情報連携加算（月1回1,000円）の算定要件と、運用方法について解説します。

※本加算は訪問看護管理療養費を算定する利用者が対象です。また、特定の加算（注8など）との併算定ができない規定があるため、対象者の精査が必要です。

常時確認体制の要件

加算の要件は、利用者の診療情報を、電子的な方法で常時確認できる体制を整備していることです。

具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーなどがICT（情報通信技術）を用いて記録した診療情報などを、訪問看護師などが閲覧・活用できる状態を指します。

常時確認については、答申の文面から直ちに「24時間の常時監視」が義務付けられるとは読み取れません。実務的には「必要時にすぐ最新情報を参照できる体制（アクセス環境）」を求めていると解釈するのが自然です（詳細は告示等の通知で確認が必要です）。

具体的な連携のイメージ

従来の電話やFAXによる情報共有と比較すると、以下のような運用の変化が想定されます。

このように、セキュリティが確保されたビジネスチャットや情報共有システムを通じて情報を閲覧することで、要件を満たしうると想定されています（詳細は告示待ち）。特別なITスキルは不要であり、指定されたツールでの確認業務を定着させることがカギです。

主治医側の加算との算定バッティングに注意

ここで、実務上、看過できないポイントがあります。

2026年2月13日の中医協答申では、同じ利用者について、医療機関側で在宅患者連携指導加算や、在宅がん医療総合診療料における在宅医療情報連携加算などを算定している月は、訪問看護ステーション側の本加算は算定しないと整理されています。

まだ告示前ではありますが、医師側の連携加算と、訪問看護側の新DX加算は同じ月に重複評価しないという考え方は、2026年改定の方向性としてほぼ固まっている事項と見てよいでしょう。

そのため管理者としては、どの利用者でこの加算が取れるのかは、主治医側の算定状況に左右されるという点を踏まえておく必要があります。例えば主要な連携先クリニックが在宅患者連携指導加算等を広く算定している場合、ICTツールを導入しても、自事業所側ではほとんどこの加算を算定できない可能性もあります。

【新設2,650円】訪問看護遠隔診療補助料の活用法

もう一つの新設項目である訪問看護遠隔診療補助料（1日2,650円）について、活用法を解説します。

※本加算は月1回に限り算定可能です。また、同一日に基本的な訪問看護療養費は算定できないなどの制限があるため、シミュレーションの際はご注意ください。

D to P with N（看護師が医師の手になる）

本加算は、医師（Doctor）と患者（Patient）のオンライン診療を、訪問看護師（Nurse）が現地で補助するD to P with Nの形態を評価するものです。

訪問看護師は利用者の居宅を訪問し、情報通信機器を用いて医師の診療を補助します。
具体的には、医師の指示に基づき、例えばカメラで患部を映したり、聴診器を当てて音を伝えたりする行為などが想定されます。
これまで主に医療機関側で評価されてきたD to P with N について、2026年改定では訪問看護ステーション側でも明確な評価（2,650円／日）が新設されました。

緊急時訪問の質と単価向上

本加算は、緊急時や悪天候時などの往診困難なケースにおいて特に有効です。

医師の到着を待つことなく、先行して訪問した看護師がオンラインで医師と連携することで、迅速なトリアージや処置指示を受けることが可能になります。
これにより、緊急訪問の質が高まり、かつ収益性の向上も見込まれます。

マイナ保険証とセキュリティ

情報の連携を行う以上、セキュリティやマイナンバーカードへの対応は避けて通れません。ただし、今回の新設加算の要件（施設基準）に含まれるかどうかは、冷静な確認が必要です。

マイナ保険証利用率と加算の関係

現時点の答申では、本加算の要件としてマイナ保険証の利用率は明示されていません（医療DX推進体制整備加算とは異なります）。

しかし、国が推進する医療DXの基盤であることは変わりありません。
無理に取得を迫る必要はありませんが、新規契約時の標準フローとしてマイナ保険証の確認を組み込み、持っている方から確実に利用実績を積み上げていくのが現実的かつ将来につながる対応です。

セキュリティ対策の重要性

同様に、施設基準としてオフラインバックアップなどが明記されているわけではありませんが、ICT連携を行う以上、厚生労働省の「医療情報システム安全管理ガイドライン」に準拠した対策は欠かせません。

これらを自社だけで完結させることは困難です。加算収益を原資とし、セキュリティ対策が万全な外部のクラウドサービスを選定することが、結果として利用者の情報を守ることにつながります。

ICT導入の3ステップ

デジタル化に不慣れな事業所が、無理なく移行するための手順は以下のとおりです。

Step 1：地域の標準ツールに合わせる

ツール選定においては、地域の医師会や中核病院、連携先のクリニックが使用しているシステム（医療介護専用SNS、ビジネス用チャットツールなど）を確認し、それに合わせることが円滑な連携につながります。連携のスムーズさが最優先されます。

Step 2：スモールスタートで実績を作る

全利用者に対して一斉に導入するのではなく、ICTに理解のある医師と、協力的な利用者1名の組み合わせから試験的に運用を開始します。実務上の課題を洗い出しながら、徐々に件数を増やしていく手法が確実です。

Step 3：加算収益を次の投資へ

情報連携加算などで得られた収益は、さらなる業務効率化への投資に充てることが望ましいです。
入力補助スタッフの雇用や、より高機能なタブレット端末の導入など、現場の負担を減らす環境整備にお金を回すサイクルを構築します。

収益シミュレーション：50名規模・利用率5割でも黒字化は可能

「DXってお金がかかるのでは？」「高いソフトを購入しなくてはいけないの？」

そのような不安をお持ちの方へ、導入コストを十分に回収できる試算を提示します。

地方では、現状のマイナ保険証利用率は半分程度という声も聞かれます。そこで、利用率50%（25名）で試算してみましょう。

※この試算は2026年2月13日時点の答申内容に基づく概算です。実際の算定対象や回数は告示後にご確認ください。

システム費用 vs 加算収益

利用者50名のうち、半数の25名で算定できた場合、月額25,000円の増収です。

これに対し、コストとして発生するのは、セキュリティ対策が施されたチャットツールなどの利用料（月数千円〜）です。つまり、利用率が低くても十分に価値があります。

実は大きい「時間」の利益

「たった1万5千円の黒字？」と思われるかもしれません。しかし、最大のメリットは業務時間の短縮です。

電話連絡によるすれ違いや待機時間が解消され、口頭伝達に起因するトラブルも防止可能です。業務効率化により創出された時間こそが、本質的な利益といえます。

この収益は、管理者の処遇改善や事務スタッフの雇用経費として活用できます。DXは単なるコストではなく、利益を生み出す投資といえます。

DX導入Q&A

よくある現場の不安に、一問一答形式でお答えします。

Q. 個人向けの無料メッセージアプリでのやり取りではダメですか？

A. 原則としてNG、または推奨されません。

要件にはセキュリティが確保された電子的な方法とあります。
個人の無料メッセージアプリなどはセキュリティリスクが高く（誤送信、端末紛失時の流出など）、厚生労働省のガイドラインにも抵触する可能性があります。セキュリティ対策が講じられたビジネス用チャットツールや医療介護専用SNSの利用が推奨されます。

Q. 管理者（私）が全部チェックしないといけませんか？

A. スタッフが見れる環境を作りましょう。

管理者が全ての情報を仲介すると、業務が滞ってしまいます。
この仕組みの利点は、訪問直前のスタッフが自分で最新情報を確認できることです。担当スタッフをグループチャットに入れて、訪問前にチェックするというルールを作るのが、管理者の負担を減らすコツです。

Q. 地域の医師が高齢で、スマホを使ってくれません。

A. 医師側での入力は必須ではありません。

要件は医師等が記録した情報を、看護師が閲覧できることです。
例えば、医師が電子カルテに入力した内容を、連携システムを通じて看護師が見られる状態であれば要件を満たし得ます。
医師に新しい機器の操作を強いることなく、まずは情報の閲覧権限をもらうことから交渉してみましょう。

まとめ：訪問看護DXは管理者のための仕組み

2026年診療報酬改定における医療DXに関連した評価の転換は、訪問看護ステーションにとって、実務的な連携への評価移行を意味します。

新設された加算は、現場のアナログ業務をデジタルへと移行させるための支援策です。まずは地域の連携先に現状のツール利用状況を確認することから始め、段階的なDX推進に取り組みましょう。

最後までお読みくださりありがとうございました。

2026年度改定は、前回に続き医療DXと処遇改善（賃上げ）が大きな柱となります。

全体改定率は ＋3.09％（うち賃上げ分+ 1.70％）と、前回より手厚い改定となる予定です。6月施行となるスケジュールと、具体的な数字を解説します。

改定率＋3.09％の意味：医療現場への投資

今回の改定率は、全体で ＋3.09％ です。

この数字は、過去の改定と比較しても異例の高さです。前回（2024年度）の医療改定率は＋0.88％でしたので、今回はその約3.5倍という規模です。

その内訳は以下のとおりです。

これは、物価高に負けない賃上げを医療現場でも実現するのが目的です。

介護職員処遇改善加算で介護側の賃上げが先行していましたが、2026年は医療保険側でも本格的な賃上げが行われます。医療依存度の高い利用者が多いステーションは、この影響を大きくに受けることになります。

施行はいつから？スケジュールの変更点（6月施行）

2024年改定同様、施行時期は 6月1日 です。

主なスケジュールは以下のとおりです。

3月に点数が発表されてから施行までにおおよそ2ヶ月の準備期間があります。

この期間を有効に活用し、後述するDX加算の要件確認や、賃上げ計画の策定に充てることが、6月以降の安定経営のカギとなります。

訪問看護における2026年改定の主要な3つの論点と解決策

ここで、特に影響が大きい変更点を3つのポイントに絞り、現場で具体的にどう動くべきかを解説します。

1. 物価高騰と賃上げ対応（支援事業とベースアップ）

スタッフの給与アップと物価高騰への対応策として、以下の2つの支援が用意されています。

参照：厚生労働省『令和８年度診療報酬改定の基本方針』

2. 医療DXの推進（新設：訪問看護医療情報連携加算）

今回の目玉の一つが、訪問看護医療情報連携加算の新設です。

これまで、医師やケアマネジャーへのICT（チャットや電子カルテ共有機能）を使った連絡は、効率的であるものの点数にはならない（持ち出し）業務でした。ここに評価がつきます。

【新設】訪問看護遠隔診療補助料（D to P with N）が登場

これまでは、訪問看護師が利用者の自宅でオンライン診療の補助（D to P with N）を行っても、「点数が取れない（医師側の点数に含まれるため、持ち出しになる）」という大きな課題がありました。

今回の改定で、「訪問看護ステーションが直接算定できる点数」として『訪問看護遠隔診療補助料』が新設される見込みです。

「訪問看護師が、医師の目となり手となる」新しい業務スタイルが、制度として正式に認められました。

また、オンライン資格確認の導入も義務化が進んでいます。

あわせて読みたい
オンライン資格確認の導入手順や補助金については、こちらの記事で図解付きで解説しています。
▶ 訪問看護のオンライン請求・オンライン資格確認の義務化 | 対応や補助金申請期限などをわかりやすく解説

3. 質の高い在宅医療と精神科訪問看護（Type 4の新設）

精神科訪問看護には、評価と適正化のメリハリが鮮明に打ち出されました。

1. 【評価】機能強化型訪問看護管理療養費４（新設）

2. 【適正化】訪問時間の厳格化（20分ルール）

「精神科だから短時間でもOK」という曖昧な運用は許されなくなります。レセコンやタブレットでの正確な時間管理が必須となります。

あわせて読みたい
精神科訪問看護の詳しい算定要件や研修については、こちらの記事で解説しています。
▶ 精神科訪問看護のまるわかり算定ガイド｜算定要件から研修、レセプトまでわかりやすく解説

【管理者向け】改定に向けて今から準備すべき3つのこと

改定内容（1/30時点）を受けて、今すぐ管理者が動くべきアクションプランは以下の3点です。

1. 「精神科比率」と「訪問時間」の現状分析

まず、自社のレセプトデータを確認しましょう。

特に精神科訪問看護を行っている場合、以下の2点を洗い出してください。

もし30分未満が多い場合、6月以降減収になるリスクがあります。今のうちに訪問スケジュールの見直し（標準的な30分以上のケアへの移行）を検討する必要があります。

▼精神科訪問看護の改定詳細はこちら
「機能強化型４」の要件や、訪問時間の厳格化ルールについては、以下の記事で深掘りします。精神科メインのステーション様は必読です。（※公開予定）

2. ICT連携ツールの導入検討（医療介護連携SNS、ビジネスチャット等）

訪問看護医療情報連携加算を算定するには、地域の医師や関係機関とつながれるICTツールが必要です。

以下の視点でツール選定を進めましょう。

▼精神科訪問看護の改定詳細
「機能強化型４」の要件や、訪問時間の厳格化ルールについては、以下の記事で深掘りします。精神科メインのステーション様は必読です。（※公開予定）

3. 賃上げ支援金の申請準備

前述の「賃上げ・物価高騰支援事業」の 22.8万円 は、自動的に振り込まれるものではなく、申請が必要です。

都道府県ごとに申請窓口や時期が異なります。都道府県のホームページをこまめにチェックする体制を作りましょう。

まとめ：デジタル対応と賃上げが2026年のキーワード

2026年度改定は、事務負担を減らしながら人（賃金）とデジタルに投資する事業所が評価される仕組みです。

面倒なことが増えたと捉えるのではなく、給与を上げて良い人を採用し、ICTで楽をするチャンスが来たと捉えてみてください。

今回の改定を機に、まずは今できる現状分析から、新しい時代に強いステーション作りへの第一歩を踏み出し、スタッフも利用者さんも安心できる未来を創っていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※本記事は2026年1月30日時点の中医協「個別改定項目（案）」に基づき作成されています。正式な点数や要件は3月以降の告示をご確認ください。

参考資料：厚生労働省『個別改定項目について』

まず、介護職員（施設系）との違いを解説します。

政府が想定している「月額1.9万円（6.3%）の賃上げ」は、主に施設・居住系の介護職員を対象とした目標値（ベースアップ＋上乗せの2階建て構造）です（厚生労働省ホームページより参照）。

訪問看護の賃上げ原資は、以下の2つの改定から確保されます。

このように、「医療と介護の両面から賃上げ原資が確保される」のが訪問看護の最大の特徴です。

【早見表】あなたのステーションはいくら増える？（収益シミュレーション）

「+1.8%（介護分）」で具体的にいくら増収になるのか、自社の売上規模に応じた具体的な増収額をシミュレーションします。

介護保険の報酬のみである点に注意してご覧ください。

売上規模別・増収額シミュレーション（※介護報酬のみ）

介護保険分の売上がいくらかを確認してから当てはめてみてください。

スタッフ1人あたりに換算すると？

例えば、月商（介護分）300万円で看護師・療法士が常勤換算5名いる小規模ステーションの場合、

54,000円 ÷ 5名 ＝ 10,800円

単純計算で、スタッフ1人あたり月額約1.1万円の資源が生まれる計算になります。

（※これに医療分の賃上げが加わります）

「月1万円ちょっとか、意外と少ないな」と思われましたか？

しかし、年収ベースで考えれば約13万円のアップです。ここに医療保険分の増収も加われば、さらに大きな原資になります。

一度上げたら下げられない？失敗しない「賃上げ配分」の3つの型

経営者として一番怖いのは、「一度上げた給料は、簡単には下げられない（不利益変更の禁止）」ことではないでしょうか。

物価が上昇する中、もし将来、加算が廃止されたり、売上が下がったりした時のことを考えると、少し慎重になるのは当然です。

ここでは、リスクとメリットを比較した3つの配分パターンをご紹介します。

① ベースアップ型（基本給を上げる）

毎月の「基本給」を底上げする方法です。

具体的なメリット・デメリットは以下のとおりです。

② 手当型（処遇改善手当として支給）

「処遇改善手当」や「特定処遇手当」などの名目で、基本給とは分けて支給する方法です。（★おすすめ）

特徴は以下のとおりです。

③ 賞与・一時金型

毎月の給与は変えず、夏・冬の賞与や決算賞与で支給する方法です。

それぞれの特徴を見てみましょう。

管理者におすすめの「ハイブリッド配分」

小規模ステーションの経営者におすすめなのは、「②手当型」をベースにしつつ、余剰分を「③一時金」で調整するスタイルです。

例えば、月額1.1万円の原資があるなら、以下のように配分します。

これなら、毎月の給与アップを実感してもらえつつ、残りの金額で事業所の業績変動などのリスクヘッジも可能です。

【採用戦略】ハローワークなどの求人票を更新する

今回の賃上げ（介護職員等処遇改善）は、今いるスタッフのためだけではありません。採用における武器になります。

しかし、多くのステーションが「賃金改善計画書」を役所に提出した後、肝心の求人票の書き換えを後回しにしています。これは大きな機会損失です。

求職者（看護師・PT/OT）はここを見ている

求職者が比較するのは、近隣のステーションです。

隣が「月給30万円」で、あなたの事業所が「月給31万5,000円（処遇改善手当込）」なら、求職者の目に留まる確率は高まります。

今すぐできる求人票の改善ポイント

具体的には、以下の2点を修正してください。

特に、これまで加算を取っていなかった小規模ステーションこそ、「変わろうとしている」「働きやすくなっている」という変化をアピールするチャンスです。

事務作業を「コスト」から「投資」に変える考え方

最後に、事務負担の考え方について解説します。

今回の加算を取るためには、「ケアプランデータ連携システム」の導入（または導入の誓約）」が要件となる見込みです。

「たった月数万円の加算のために、新しいシステムを入れるなんて面倒くさい…」

そう思われるかもしれませんが、経営的な視点で計算してみましょう。

収支を比較すると、以下のようになります。

差し引きしても、年間60万円以上のプラスです。

さらに、データ連携によって毎月の「FAX送信・確認・再送」の手間がなくなれば、管理者であるあなた自身の時間も生まれます。

この生まれた時間を、営業（ケアマネへの挨拶回り）や、スタッフとの面談に使えたらどうでしょうか？

今回の加算取得にかかる手間は、単なるコストではなく、事業所先を見据えた持続可能な経営にするための「投資」です。

居宅介護支援（ケアマネ）もデータ連携が要件化

今回の改定では、居宅介護支援事業所も同じくデータ連携が賃上げの要件になっています。

つまり、地域のケアマネジャーたちも、FAXをやめ、データでやり取りできるようになります。

いち早く「うちはデータ連携に対応しました！」と手を挙げることは、ケアマネに対するアピール（営業）になります。

まとめ

2026年の賃上げ（処遇改善加算）は、単なる給与アップの制度ではありません。

リスクを抑えながら待遇を良くし、良い人材を採用し、業務効率化まで進めるための施策です。

まずは、以下の4ステップで進めてみましょう。

まずは、顧問の社労士や税理士に相談するところから始めてみてください。

その一歩が、ステーションの経営改善のスタートになります。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

2026年の介護報酬改定で、処遇改善加算の対象範囲が大きく拡大されます。これまで対象外だった訪問看護や訪問リハビリ、居宅介護支援も対象となります。

これまで対象外だった訪問看護

介護職員等処遇改善加算は、これまで介護サービスのみが対象でした。訪問看護は医療保険扱いのため、処遇改善加算の対象外とされてきました。

2024年には訪問看護ベースアップ評価料が新設されましたが、算定要件の複雑さや事務負担の重さから、多くの事業所が申請を見送った経緯があります。

2026年から変わること

2026年6月から、以下のサービスが初めて処遇改善加算の対象になります。

これにより、在宅医療・介護を支える職種全体で処遇改善が可能になります。

訪問看護の処遇改善制度は2つ|2025年12月からの補助金と2026年新加算の違い

2026年の介護報酬改定による処遇改善加算と、すでに2025年12月から対象期間に入っている賃上げ支援事業は、別々の制度です。両者の違いを正確に理解することが、適切な対応の第一歩となります。

大きな違いは以下のとおり時期と財源です。

訪問看護ステーションの管理者が今優先すべきは2025年12月からの補助金です。この補助金は予算に限りがあり、申請期限を過ぎると受給できません。2026年の改定と混同せず、補助金申請を優先する必要があります。

2025年末に国から要綱が発表され、各都道府県でも順次、申請案内が開始されます。自治体によって申請受付の時期が異なることが予想されるため、見落としがないか確認が必要です。

【3世代比較】訪問看護の処遇改善加算|ベースアップ(2024) vs 補助金(2025) vs 新加算(2026)

2024年ベースアップ評価料の経験から、計算の複雑さを懸念する声も多いでしょう。ここでは、3つの制度を比較し、それぞれの特徴を整理します。

なぜ2024年のベースアップ評価料は不人気だったのか

2024年に新設された訪問看護ベースアップ評価料は、特に区分Ⅱの算定を見送った訪問看護ステーションが多く見られました。主な理由は以下のとおりです。

▼2024年改定の全体像をもう一度確認しておきたい方はこちら
【知らないと減算⁈】訪問看護の2024年介護報酬改定|リハビリの変更点など徹底的に読み解きます！

2025年の緊急補助金はここが違う

正式名称は『令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業』です。
2025年12月末に通知が出されたこの補助金は、2026年の新加算に向けた準備的な位置づけとなっています。

2025年補助金の金額と計算方法

訪問看護は「処遇改善加算対象外サービス」として扱われます。補助金額は、事業所の介護報酬額に応じて自動的に決まる仕組みです。

補助金の計算式は以下のとおりです。

補助金額(6ヶ月分) = 令和7年12月の介護報酬 × 13.2%

参照：厚生労働省『介護保険最新情報Vol.1454（令和7年度介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について）』

計算例: 基準月(R7年12月)の介護報酬が200万円の場合、補助金額は26.4万円(6ヶ月分)、月額換算で約4.4万円です。

補助金を受けるための要件

補助金を受けるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

【要件A】生産性向上・協働化の取組（推奨）

以下のいずれかを実施していること:

▼ケアプランデータ連携システムについてはこちらを参照してください。
ケアプランデータ連携システムとは？紙・FAXから卒業する導入完全ガイド

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新たなシステム導入の手間なく、スムーズに補助金の要件を満たせます。

【要件B】処遇改善加算(Ⅳ)に準ずる要件

以下の3つをすべて満たすこと:

※要件Aを満たす場合、要件Bも満たしたものとみなされます。
※申請時に要件を満たすことを誓約すれば、実績報告時までに整備すればOKです。

補助金の使い道

受け取った補助金は、以下に充てる必要があります。

2026年の新・処遇改善加算の全体像

2026年6月から導入予定の新・処遇改善加算は、介護報酬に組み込まれる恒久的な制度です。

訪問看護の加算率

訪問看護の介護職員等処遇改善加算の加算率は1.8%です。

計算方法

処遇改善加算は、所定単位数(基本報酬に加算減算を加えた総単位数)に加算率を掛ける形で計算します。

加算額 = 所定単位数 × 1.8%

参照：厚生労働省『令和8年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案』

この金額が、毎月の介護報酬に上乗せして支払われます。これを原資として、職員の賃上げや一時金の支給を行うことになります。

2026年新加算の算定要件

新たに対象となる訪問看護では、以下のいずれかの要件を満たすことで算定可能です。

参照：厚生労働省『令和8年度介護報酬改定について（社保審−介護給付費分科会 第253回 R8.1.16）』

💡2025年補助金の要件と2026年新加算の要件はほぼ同じです。2025年補助金で準備した体制が、そのまま2026年新加算でも使えます。
また、2026年新加算についても、2025年補助金と同様に、申請時点では「誓約」での算定が可能となる見込みです。小規模事業所にとって、無理なく準備を進められる安心材料といえます。

処遇改善加算が訪問看護と連携サービスに与える影響

訪問看護だけでなく、訪問リハビリや居宅介護支援も初めて対象となります。

訪問リハビリテーション

• 2025年補助金: 交付率10.8%(6ヶ月分)
• 2026年新加算: 加算率1.5%

居宅介護支援(ケアマネ)

• 2025年補助金: 交付率15.0%(6ヶ月分)
• 2026年新加算: 加算率2.1%

地域包括ケアへの影響

訪問看護、訪問リハ、居宅介護支援が同時に処遇改善の対象となることで、地域包括ケアシステム全体に以下の影響が期待できます。

小規模訪問看護ステーションが処遇改善加算(2025年補助金)を申請すべき3つの理由

小規模ステーションが今回の補助金申請を見送ることには、いくつかのリスクがあります。

1. 2026年新加算への準備として有効

2026年から開始される新・処遇改善加算は、2025年補助金の要件(職場環境改善、生産性向上への取り組み)をベースに設計される見込みです。

2025年補助金の申請で構築した体制は、2026年の新加算取得にそのまま活用できる可能性が高く、事前準備としての意義があります。2025年補助金に対応しなかった場合、2026年に改めて制度対応が必要となります。

2. 人材流出リスクへの対応

訪問看護業界では人材確保が重要な経営課題となっています。近隣ステーションが補助金を活用して月1万円のベースアップを実施した場合、以下のような状況が生じます。

求職者は待遇を比較検討するため、補助金を活用しないことが相対的な待遇低下につながる可能性があります。

▼「スタッフが定着しない…」とお悩みの管理者様は、こちらも合わせてご覧ください
訪問看護ステーション管理者のよくある悩みを解決！効果的なマネジメントを徹底解説

3. システム活用による事務負担の軽減

2024年のベースアップ評価料導入以降、訪問看護専用ソフト(レセプトソフト)の多くが処遇改善加算の自動計算機能を実装しています。

例えば『えがおDE看護』なら、日々の記録入力時に処遇改善加算の項目を選択するだけで、あとはシステムがすべて自動計算します。請求時に複雑な計算をする必要がないため、事務負担は劇的に軽くなります。

もちろん、2026年6月から始まる新加算についても対応予定ですので、安心してシステムをお使いいただけます。

小規模ステーションでは、事務作業の効率化が重要です。ソフトウェアの活用により、管理者は本来の業務(ケアや採用)に注力できます。

▼訪問看護ソフトを導入すれば、計算の手間が大幅に削減できます。
訪問看護ソフトとは?｜運営状況の可視化から業務効率化まで徹底解説

訪問看護の処遇改善加算(令和7年度補助金)への準備ステップ

申請にあたり事業所内で進めておける準備手順を解説します。

都道府県の要綱確認と申請期間の把握

今回の補助金(支援事業)の実施主体は都道府県です。厚労省または都道府県から送付される通知を確認し、申請期間を把握しましょう。

(参考例: 大阪府「令和7年度 福祉・介護職員等処遇改善加算等について」)

多くの自治体では、2025年12月からの賃上げを遡及して対象としており、まもなく申請受付が開始される見込みです。申請期間が限られるため、締め切り日の確認が必要です。

申請前に準備すべきこと

申請には、以下の準備が必要です。

① 就業規則・賃金規程の確認(別則でも可)

補助金による賃上げをルール化する必要がありますが、必ずしも本体の就業規則をすぐに書き換える必要はありません。

今回の補助金は期間が決まっているため、賃金規程の別則や一時的な申し合わせ(内規)として作成し、スタッフに周知する方法が現実的です。これなら、2026年の新加算で金額が変わった際も柔軟に対応できます。

※従業員10人以上の事業所は、変更内容を労働基準監督署へ届け出る必要があります。

② 職場環境改善の取り組み選定

以下のような取り組みを実施または計画します。

③ 申請書類の準備

主な必要書類は以下のとおりです。

都道府県により必要書類が異なる場合があります。

顧問社労士への相談テンプレート

自分一人で抱え込まず、プロ(顧問の社労士や税理士)に相談しましょう。
「なんて聞けばいいか分からない」という方は、以下の文面を参考にして送ってみてください。

【社労士への相談メール文面案】

専門家への相談により、申請に必要な準備を確認できます。

▼他の加算も漏れがないか、この機にチェックしておきませんか?
【一覧表あり】医療保険による訪問看護の加算総まとめ｜2024年診療報酬改定対応

訪問看護の処遇改善加算に関するよくある質問

補助金と新加算に関してよく寄せられる質問をまとめました。

Q1:小規模ステーションでも補助金の対象になりますか?

A: はい、対象になります。事業所の規模による制限はありません。人員基準を満たす小規模ステーション(看護師2.5名〜)であれば申請可能です。

ただし、都道府県により詳細な要件が異なる場合があるため、自治体の要綱を確認してください。

Q2:2025年の補助金と2026年の加算は両方取得できますか?

A: はい、両方取得できます。

補助金で構築した体制(職場環境改善、賃金規程など)は、そのまま新加算の要件として活用できます。

Q3:補助金はいつから支給されますか?

A: 2025年12月分から対象となります。ただし、実際の支給時期は都道府県により異なります。

多くの自治体では、以下のスケジュールが想定されています。

申請から支給まで数ヶ月かかる場合があるため、資金繰りに注意が必要です。

Q4: 加算が減額された場合のリスクが心配です。給与はどう設計すべきですか?

A: すべてを「基本給」にするのではなく、「手当」や「一時金」と組み合わせて設計するのが賢い方法です。

一度上げた基本給を下げることは困難ですが、手当や一時金なら制度変更に合わせて柔軟に対応できます。

【リスクに強い賃金配分モデル】

このように分散させることで、経営の安全性を保ちながらスタッフへの還元を最大化できます。

まとめ

2026年の介護報酬改定に向けて、処遇改善制度は大きく動き出しています。一見複雑に見える2025年補助金と2026年新加算ですが、補助金は新加算への準備期間と捉えることで、スムーズな移行と体制整備が可能になります。

訪問看護だけでなく、連携する訪問リハビリや居宅介護支援も対象となる今回の改定は、地域包括ケアシステム全体で待遇改善が進む大きなチャンスです。早めの情報収集と顧問社労士への相談、そして現場の負担を減らすシステムの活用で、スタッフが安心して働ける環境を整えましょう。

最後までお読みくださりありがとうございました。

今回の改定は、政府の「デフレ脱却のための総合経済対策」（令和7年11月閣議決定）に基づく、異例の期中改定です。

なぜ今、改定なのか？

通常、介護報酬改定は3年に1度（次回は令和9年）ですが、他産業に負けない賃上げを緊急に実現するため、前倒しでの実施が決まりました。

今回の改定は、大きく以下の2つです。

改定率は全体で ＋2.03% となり、緊急かつ大規模なテコ入れが行われます。

賃上げ目標は「月額1.9万円」

政府は、この改定により介護従事者1人あたり月額最大1.9万円（6.3%相当）の賃上げ実現を目指しています。

この原資を確保するために新設されるのが、今回の「新・処遇改善加算」です。

▼ 賃上げの配分ロジック詳細はこちら
【徹底解説】月額1.9万円賃上げの仕組みと配分方法｜採用競争力を高める給与設計（公開予定）

処遇改善加算の全体構造：2つの改定ポイント

今回の処遇改善は、大きく以下の2つの改定で構成されています。

① 既存サービスの加算区分見直し（「イ・ロ」の2段階化）

訪問介護・通所介護・施設系など、既に処遇改善加算の対象だったサービスにおいて、従来の「Ⅰ〜Ⅳ」の区分に加えて、新たに「イ・ロ」の段階が設けられます。

「ロ」を算定するための要件は、以下のとおりサービス種別ごとに指定されています。

つまり、デジタル化・生産性向上に取り組む事業所ほど、より多くの報酬を得られる仕組みです。

② 訪問看護・リハ・居宅が「新たに対象」へ

制度創設以来、対象外とされてきた「訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援」がついに処遇改善加算の対象となります。

新設される加算率は以下のとおりです。

新規3サービスの加算率（単位数）

既存の介護サービスのような複雑な「Ⅰ〜Ⅳ」の区分けはなく、それぞれ一本化された加算率となっています。

具体的な増収額の目安

例えば、月間の総単位数が30万単位（売上約300万円）の訪問看護ステーションの場合の増収額の目安は以下のとおりです。

年間で約65万円の増収となります。これを原資として、看護師やリハビリ職の賃金改善（ベースアップや手当）を行うことができます。

算定要件は「標準」と「特例（データ連携）」の2ルート

新設される加算（訪問看護ステーションなど）を取得するためには、以下の2つの要件のうち、どちらか一方を満たす必要があります。

ルートA：標準的な要件（加算Ⅳ準拠）

既存の「処遇改善加算Ⅳ」に相当する要件です。

ルートB：令和8年度特例要件（推奨）

訪問系サービスにおいては、「ICT活用（データ連携）」が特例要件として指定されました。

これまで「あったら便利」だったデータ連携システムが、事実上の加算取得のための必須ツールとなります。

事務負担軽減のため、申請時点では「令和8年度中に対応することの誓約」を行えば算定開始が可能となる見込みです。

▼ 「ケアプランデータ連携システム」の具体的な登録手順や、導入のメリットについてはこちらの記事で図解付きで解説しています。
ケアプランデータ連携システムとは？導入手順とメリットを解説

2025年緊急補助金との関係

2025年12月からの「緊急支援事業（補助金）」は、この新加算への前段階の位置づけです。

補助金申請時にデータ連携や賃金規程を整備しておけば、2026年6月の新加算への移行がスムーズになります。

▼訪問看護の補助金申請について詳しく知りたい方はこちら
【速報・図解付】訪問看護の処遇改善加算2026＆緊急補助金｜連携サービスへの影響まとめ

同時実施される「基準費用額（食費）」の見直し

賃上げと同時に、物価高騰（食材費の高騰）に対応するため、施設等における「食費の基準費用額」も見直されます。

実施時期：令和8年8月〜

改定内容

• 基準費用額 : 1日あたり ＋100円 引き上げ
• 現行 1,445円 → 1,545円

利用者負担への配慮

低所得者（補足給付対象者）については、負担増を抑える措置が講じられます。

利用者様やご家族への説明が必要になる重要な変更点ですので、今のうちから把握しておきましょう。

まとめ

2026年の期中改定は、訪問看護ステーションにとって大きなチャンスです。今できる以下の準備を整えておきましょう。

処遇改善加算は、算定して終わりではなく、その後の実績報告など継続的な事務作業が発生します 。 「ただでさえ忙しいのに、これ以上事務作業を増やしたくない」と感じる方は、自動計算に対応した訪問看護ソフトの活用が近道です。まずは、自社の運用に合ったソフトの情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みくださりありがとうございました。

2024年12月2日以降、従来の保険証の新規発行が停止されました。

マイナ保険証を保有・登録していない利用者には、代わりとなる資格確認書が発行されます。まずは資格確認書の基本的な仕組みを解説します。

資格確認書があればサービス継続は可能

マイナンバーカードを持っていない利用者でも、郵送される資格確認書が正式な資格証明となり、訪問看護は中断なく提供できます。

以下の対象者には、各保険者から申請不要で資格確認書が郵送・交付されています。

以下の場合は、利用者側からの申請により資格確認書が交付されます。

資格確認書の有効期間は、各保険者が設定しますが、最長で5年間と定められています。マイナ保険証を持たない方には、期限前に申請不要で郵送されるのが基本です。

※現行の保険証も、発行済みのものは改正後最大1年間（令和7年12月1日まで）有効な場合があります。

現場では資格確認書が現実的な選択肢

独居や認知症の方にとって、スマホと暗証番号が必要なマイナ保険証の運用はハードルが高いのが実情です。以下の表のように、居宅ならではの課題を整理し、ステーションの対応方針を明確にしておきましょう。

実務上の留意点

資格確認書での運用には、マイナ保険証によるオンライン資格確認とは異なる以下の制限があることをスタッフに徹底してください。

マイナンバーカードがない利用者への資格確認・3つの実務ステップ

訪問看護において、正確な資格情報を効率的に収集する実務フローを解説します。現場スタッフの負担を最小限に抑え、返戻を防ぐための仕組みを構築しましょう。

① 現場の「収集ルール」：資格確認書と通知書を見分ける

スタッフが現場で混乱しやすいのが届いた書類の判別です。以下の基準で情報を収集するよう指示を徹底してください。

例えば以下のようにテンプレートを用意しましょう。

② 事務の効率化：再照会機能で毎月の提示を不要にする

「マイナンバーカードがないと毎月の確認が大変」と思われがちですが、オンライン資格確認システムの再照会（一括照会）機能で事務負担は軽減できます。

具体的には、以下の手順で行います。

▼医療DX情報活用加算の具体的な算定要件や、小規模ステーションが導入するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
訪問看護DX加算50円の価値とは？小規模ステーション管理者が知るべき導入メリットと要件

③ 限度額適用認定証の申請を家族に促す

マイナ保険証を提示する場合は、オンライン資格確認システムで限度額情報が自動取得されるため、限度額適用認定証の申請は不要です。

しかし、資格確認書を使用する場合は、システムで自動取得できないため、従来どおり紙の限度額適用認定証を役所に申請し提示してもらう必要があります。これを忘れると一時的な支払額が非常に高額になり、利用者や家族との金銭トラブルにつながるリスクがあります。

サービス料が高額になる方には、早めの申請をアドバイスしましょう。

※【公費の継続確認について】なお、指定難病や自立支援医療などの公費受給者証については、現時点では引き続き紙の受給者証と自己負担上限額管理票の確認・記入が必要です。ただし、一部自治体で段階的にオンライン化が進められています。

訪問看護管理者の負担を増やすアナログ運用の課題

資格確認書はデジタル読み取りができないため、目視と手入力に頼るミスが起こりやすい運用です。アナログ管理の継続がステーションにもたらすセキュリティリスクと事務負担増の実態を整理します。

個人スマホでの撮影・SNS共有に伴う管理リスク

個人用SNSや汎用チャットアプリでの画像共有は手軽な反面、法的な留意点があります。

枝番の目視・手入力が招く返戻リスク

手作業による事務工程の重複は、次のような業務負荷の増加とミスを招きます。

情報の収集から登録までをシステムでつなぐことで、入力に関わる事務負担を軽減できます。管理者が地域連携やスタッフのマネジメントに注力できる環境を整える上で、事務フローの見直しが有効です。

▼万が一、入力ミスで返戻が届いてしまったらどうすればいい？」と不安な方へ。再請求の具体的な手順と、二度とミスを繰り返さないためのチェックポイントをこちらにまとめました。
【訪問看護向け】オンライン請求の返戻、やり方に迷ったら確認すべき5ステップ

【解決策】資格情報の入力を効率化し、事務リスクを回避する仕組み

資格確認書はデジタル読み取りができず、従来の健康保険証と同様に手入力が必要です。だからこそ、情報の正確性をシステム側で即座に判定するフローが返戻防止と事務効率化の鍵となります。

現場での転記ミスをその場で判定

モバイル端末（タブレット・スマホ）とオンライン資格確認が連携しているクラウド型ソフトなら、以下のような現場完結の運用が可能です（※対応ソフトに限る）。

「枝番」エラーを自動検知し、返戻と残業を削減

以下の機能により、枝番（2桁の個人番号）のエラーを防げるソフトもあります。

まとめ

マイナンバーカードを持たない利用者であっても、資格確認書を正しく運用すればスムーズな対応が可能です。しかし、目視や手入力に頼る運用は、枝番の入力ミスや限度額情報の確認漏れといった返戻リスクが避けられません。

リソースの限られた小規模ステーションこそ、正確で負担の少ないシステムへ事務を移行させることが、経営の安定化と管理者の負担軽減につながります。事務フローを早期に最適化し、地域連携やスタッフの育成といった本来の専門業務に注力できる体制を整えていきましょう。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

訪問看護の褥瘡ケアは、看護師が不在の「空白の時間」をどう守るかにかかっています。環境や介護力に制約があるため、病院の標準看護計画が通用しないと感じる場面も少なくありません。管理者は、以下の視点が計画に含まれているか確認しましょう。

特に真皮を超える褥瘡（DESIGN-R®2020でd2以上）は、特別管理加算の算定や医療保険への切り替え判断に直結します（出典：厚生労働省『令和6年度診療報酬改定の概要』）。

在宅と病院では管理の優先順位が異なるため、以下の違いを念頭に置く必要があります。

医療保険への切り替えや加算については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶︎【保存版】訪問看護で医療保険が使える条件は？介護保険との違いを徹底解説！
▶︎訪問看護の特別管理加算とは？算定条件やⅠ・Ⅱの違いなどを解説

褥瘡看護計画作成のステップ

スタッフ間で視点を揃えるため、客観的な指標を用いた事実に基づくアセスメントと、現実に即した目標設定を徹底しましょう。

アセスメントによる現状把握

日本褥瘡学会が推奨する「DESIGN-R®2020」を活用するのが確実です。これにより、深さや滲出液の状態を数値化でき、主治医への報告もスムーズになります。

あわせて、褥瘡の発生原因となる以下の在宅特有の要因も分析しましょう。

「赤くなっている」といった曖昧な表現ではなく、「深さd1、大きさ4cm」と記録することで計画の根拠が明確になります。

参照：日本褥瘡学会『改定DESIGN-R®2020コンセンサスドキュメント』

看護問題と目標設定のポイント

アセスメント後は、在宅での生活を考慮した具体的な目標を立てます。完治だけでなくスモールステップの目標設定が家族の達成感につながります。

「皮膚統合性障害」などの看護診断名を使う場合でも、解決策は具体的にしましょう。例えば「1日3回の体位変換」のように指標を明確化することで、スタッフ間のズレを防ぎ、客観的な評価が可能になります。

項目別褥瘡看護計画の書き方と具体策

訪問看護における処置計画は、利用者の経済状況や家族の負担を考慮した持続可能な内容で立案しましょう。現場の資源を最大限に活かす計画の立て方を解説します。

1. 観察計画（OP）：変化の「兆し」を捉える記述

訪問頻度が限られる在宅では、専門的な評価に加え、家族や他職種が日常的にチェックできる「変化のサイン」を計画に盛り込むことが重要です。的確な評価を行うための主な観察項目は以下のとおりです。

参照：日本皮膚科学会『褥瘡診療ガイドライン 2023』

2. ケア計画（TP）：エビデンスに基づく現実的な処置

在宅では「滅菌（ステリル）」より「清潔（クリーン）」の維持を優先します。コストパフォーマンスの高い資材を組み合わせた計画を立案します。

在宅で優先的に準備すべき基本資材と処置のポイントは以下のとおりです。

エビデンスの視点： 上記ガイドラインでは、創傷洗浄は水道水で差し支えないとされています。湿潤環境を維持できる適切な代用資材の選択が推奨されます。

創部の状態を的確に言語化し、指示の変更をスムーズに依頼するためのコツは、こちらの記事が参考になります。
▶︎医師に聞いた、訪問看護報告書の効果的な書き方｜基本ルールから効率化テクニックまで解説！

3. 教育計画（EP）：家族の「これならできる」を引き出す

家族の介護力に見合った、以下のようなステップアップ型の指導を計画します。

症例別そのまま使える看護計画文例集

在宅現場で遭遇する頻度の高い症例に基づき、そのまま転記・アレンジして活用可能な看護計画の文例を提示します。

1. 仙骨部褥瘡と拘縮がある高齢者

仙骨部は圧が集中しやすく、拘縮がある場合は通常の体位変換が困難です。クッションを用いた微細な調整と、排泄物による浸軟（ふやけ）対策が鍵となります。

2. 脳梗塞片麻痺と低栄養の関連

片麻痺は感覚障害により悪化に気づきにくく、低栄養は組織の修復力を著しく阻害します。多職種と連携し、全身状態の底上げを計画に盛り込みます。

計画修正のタイミングと多職種連携

看護計画は立案して終わりではなく、状況に応じた柔軟な修正が不可欠です。見直しの目安は2週間〜1ヶ月とし、DESIGN-R®2020による客観的な推移に加え、主介護者の交代などの生活環境の変化を評価の指標とします。

状態が悪化した場合は、直ちに医師へ報告し処置指示の再検討を仰ぎます。一方、改善が停滞している場合は、ケアマネジャーとの連携が重要です。体圧分散寝具の再選定（福祉用具）や訪問回数の増調整（サービス調整）など、療養環境そのものを多職種で再構築する視点を持ちましょう。現場の小さな気づきを迅速に共有することが、褥瘡治癒への最短距離です。

難病などで長期にわたり特別な管理が必要なケースでは、制度上のルール（別表7）を正しく把握しておくことが不可欠です。

▶︎ 訪問看護における「別表7」を徹底解説

【褥瘡看護計画作成チェックリスト】

計画書を提出・承認する前に、以下の5項目が満たされているか最終確認しましょう。

まとめ

褥瘡看護計画は、単なる書類作成業務ではありません。訪問看護師、医師、ケアマネジャーなどの多職種、そして利用者・家族のチームが、ケアの方向性を共有するための共通言語です。

根拠に基づいたアセスメントと生活に即した具体的な計画立案こそが、在宅療養者の安全を守り、QOL向上を支える基盤となります。本記事の内容を、利用者が自分らしく過ごすための「生きた計画」作りにぜひ役立ててください。

最後までお読みくださりありがとうございました。