訪問看護における乳幼児加算とは？
訪問看護における乳幼児加算とは、6歳未満の利用者へ訪問看護を行った際に算定できる加算です。在宅療養を必要とする子どもやその家族を支えるステーションの専門性を適正に評価する仕組みとして位置づけられています。
ここでは、具体的な対象者や点数区分、算定にあたって現場が押さえておくべき注意点を解説します。
対象者と算定できるケース
乳幼児加算の対象は、6歳未満（6歳の誕生日の前日まで）の小児利用者です。令和6年度の診療報酬改定により、従来の一律単価から利用者の医療的ケアや状態の重症度に応じた2区分へ見直されました。
重症児を受け入れる事業所を適正に評価する仕組みとなっており、小規模ステーションであっても専門性を発揮して対応することで、より手厚い報酬が得られます。
区分と加算額は以下のとおりです。
| 区分 | 加算額（1日につき） | 対象者 |
|---|---|---|
| 通常 | 1,400円 | 6歳未満の利用者（重症児などに該当しない者） |
| 重症児など | 1,800円 | 別に厚生労働大臣が定める者（超重症児・準超重症児、別表第7・8該当者） |
特に上位区分（1,800円）の対象となる「別に厚生労働大臣が定める者」は、具体的に以下のいずれかに該当する利用者です。
- 超重症児または準超重症児：判定基準による判定スコアが10点以上の者
- 指定の疾病などの者：特掲診療料の施設基準等別表第7に掲げる難病・疾病などの者
- 指定の状態の者：特掲診療料の施設基準等別表第8に掲げる医療処置や管理が必要な状態の者
難病や重度の障害によってこれらに該当するか、主治医からの訪問看護指示書等で事前に必ず確認しましょう。
（参照：厚生労働省委託事業『小児在宅医療・医療的ケア判定基準資料（PDF）』）
算定要件・注意点
現場で請求漏れや返戻を防ぐための重要な注意点は以下の3点です。
- 算定は1日1回限り：同一日に複数回訪問しても、加算の算定は1日につき1回のみ
- 6歳の誕生日の前日までが対象：年齢計算に関する法律に基づき誕生日前日に加齢するため、6歳の誕生日当日から算定不可
- 上位区分の根拠確認とレセプト記載：1,800円算定時は、医師指示書への記載または看護師による判定記録を保持し、レセプト摘要欄へ該当事由を明記
上位区分（1,800円）の判定は、原則として医師の指示書への明記が必要です。ただし、看護師が判定スコア等で評価し、主治医に報告・確認する形でも認められます。必ず算定根拠を記録し、レセプト摘要欄へも明記しましょう。
（参照：厚生労働省『令和8年度診療報酬改定について（訪問看護ステーション向け）p.36』、厚生労働省『疑義解釈資料の送付について（その２）問41』）
乳幼児加算の導入が難しい3つの理由
地域のために小児も受け入れたいと思いつつ、人員体制の制約で踏み出せない管理者は少なくありません。手技の難易度以上に、少人数ステーション特有の構造的な課題が壁となるからです。主な理由は以下の3点です。
1. 小児対応に必要な専門性・判断力の確保
成人とは異なり、小児は言葉で不調を訴えられない、症状進行が早く急変リスクが高い、成長発達に合わせた関わりが必要などの特有の難しさがあります。教育リソースが限られる中、経験の浅いスタッフも含めて全員のスキルをこの水準まで引き上げることは、小規模事業所にとって大きなハードルです。
2. スタッフ数が少ない中での夜間・休日負担
小児は夜間の発熱や痙攣（けいれん）など突発的な変化が多く、保護者からの連絡頻度も高いため、少人数でのオンコール体制維持が困難になりがちです。対応できるスタッフが限られると特定の職員に待機負担が集中し、代わりがおらず常に緊張を強いられる環境は、スタッフの疲弊や離職リスクに直結します。
3. 家族支援・リスク管理の難易度
患児だけでなく、わが子の不調に敏感な保護者への精神的ケアが欠かせません。些細な対応のズレが信頼喪失やトラブルに発展しやすく、きょうだい児も含めた家族全体のケアが求められます。スタッフを守りつつ親子を支えるには、高度な対話力と、組織としてのリスク管理体制が必要です。
（参照：こども家庭庁『医療的ケア児等とその家族に対する支援施策』）
それでも乳幼児加算に取り組むメリット
受け入れ体制の構築には手間や時間がかかりますが、乳幼児加算への取り組みは、小規模ステーションにとって有効な生存戦略となります。件数を追う薄利多売ではなく、地域での役割と質で勝負できるからです。得られる主なメリットは以下の3点です。
1. 収益面での単価向上と経営安定
ケアに丁寧な時間を要するため回転率は下がりますが、物理的に訪問件数を増やせない小規模ステーションにとって、1訪問あたりの単価アップは重要です。乳幼児加算（最大1,800円）や特別管理加算などを確実に算定できれば、少ない訪問件数でも安定した収益基盤を構築できます。
2. 地域からのニーズ獲得と紹介件数の増加
小児の受け入れ先は常に不足しており、医療機関の退院調整部署は退院先の確保に苦慮しています。小児の受け入れ対応を発信することで、相談員や地域の関係機関からの認知度と信頼が一気に向上します。そこで築いた信頼関係が、結果として成人の新規依頼にも波及し、営業活動全体の円滑化につながります。
3. ステーションの専門性向上とブランド形成
小児に対応できる実績は、地域社会や医療機関に対して高い技術力と対応力を証明する強力なブランドになります。他事業所との明確な差別化になるだけでなく、幅広いケアを学び専門性を磨きたいという意欲ある看護師の採用・定着にも有利に働きます。
乳幼児加算を算定する4つの実践ステップ
完璧を目指さず、現状のリソースでできることから始めましょう。
無理なく算定へ踏み出す手順を、4つのステップで解説します。
ステップ1｜対応可能な範囲の明確化
まずは受け入れ基準を策定し、安全を守れるラインを引くことです。初めからすべての症例に対応しようとすると、体制が追いつかずリスクが大きくなります。例えば以下のように基準を明確にし、相談員へ提示してください。
- 人工呼吸器は不可だが経管栄養は可
- 夜間対応は条件付き
ミスマッチを防ぎ、ステーションと利用者を守る信頼構築の第一歩です。
ステップ2｜スタッフ教育と専門性強化
全員がスペシャリストになる必要はありませんが、現場の不安を取り除く業務の標準化は欠かせません。
小児看護の研修・OJTの導入
未経験者には外部研修やeラーニングを推奨しつつ、経験者への同行訪問（OJT）を徹底しましょう。
乳幼児特有の観察点や親との距離感を現場で学ぶことが、リスク管理能力の向上につながります。座学と実地経験のセットが、スタッフの自信を育てます。
情報共有と振り返りの仕組みづくり
訪問後の振り返りを業務に組み込みます。小児ケアは正解が見えにくく、スタッフが悩みを抱えがちです。
日々の対応や振り返りをチームで共有し、不安を解消する場を作ります。個人の悩みを組織のナレッジに変える仕組みが、チーム全体の底上げと定着率向上に寄与します。
ステップ3｜シフト・稼働の最適化
人数が少ないからこそ、特定のスタッフに頼りきらない体制が必要です。
負担が偏らないローテーション
担当を固定せず、主・副担当制でローテーションを組みます。常時複数名が関わることで、子どもの変化に気づきやすく、急な休みや夜間対応も補完可能です。特定スタッフへの負担集中を避けることが、離職防止と安定稼働の鍵です。
ITツールによる訪問予定・実績管理
小児は保育園や通院、きょうだい児のイベントなどで予定変更が頻繁です。スマホで予定と記録を一元管理できるシステムなら、連絡ミスや請求漏れを自動で防止できます。事務負担を減らし、本来のケアに集中する環境を作りましょう。
ステップ4｜医療機関・他事業所との連携強化
自社だけで完結せず、地域リソースを頼ります。病院の退院調整看護師や、小児専門ステーションと連携体制を築きましょう。困難事例は相談や分担も可能です。地域全体で育てる視点が、小規模事業所のリスク分散と、地域包括ケアへの貢献につながります。
乳幼児加算に関するよくある質問
判断に迷いやすい点をまとめました。正確な知識で請求ミスや返戻を防ぎましょう。
Q.訪問看護で乳幼児加算は月何回まで算定できる？
⇒1日1回であれば、月の回数に上限はありません。ただし、医療保険の訪問看護自体の回数制限（原則週3日）には準じます。
別表第7・8や特別指示書などで週4日以上の訪問が認められる場合、その都度算定可能です。訪問回数に応じて加算も増えるため、重症児対応は収益確保に直結します。
Q.夜間・休日は加算できるのか？
⇒可能です。夜間・早朝加算や深夜加算と併算定できます。
乳幼児加算は年齢に対する評価であり、時間帯加算とは性質が異なるためです。緊急訪問時も、要件を満たせば両方の加算を請求できるので、漏れなく計上しましょう。
Q.注意すべき算定漏れ・返戻のポイント
⇒よくあるミスは6歳の誕生日の扱いです。法律上、誕生日の前日に6歳となるため、当日分からは算定不可です。
また、上位区分（1,800円）算定時は、レセプト摘要欄への記載が必須です。超重症児・準超重症児の場合は判定スコア、別表第7の場合は疾病名、別表第8の場合は状態をそれぞれ記載します。記載漏れは返戻対象となるため、請求ソフトのチェック機能を活用して確認しましょう。
小規模ステーションの成功事例
実際にスタッフ4名体制で乳幼児加算を継続算定した事例を紹介します。
地方都市にあるA訪問看護ステーション。
- 規模：看護師4名、事務1名
- 利用者：約50名
- 課題：アナログ管理によるミスへの不安、夜間対応の属人化
当初は小児受け入れに消極的でしたが、ITツール導入で情報共有を効率化。患児の変化をリアルタイムで共有し、連絡ミスを解消しました。また主担当・副担当制で緊急対応をローテーション化し、特定スタッフへの負担集中を防ぎました。
この体制で重症児受け入れを開始した結果、保護者から「全員が子どもを理解していて安心」と信頼を獲得。評判が相談員に広がり、小児だけでなく成人の新規依頼も増加し経営安定化を実現しています。
※本事例は、実際の現場運営モデルを基にした架空のケースです。
まとめ：乳幼児加算の正しい算定と運用
乳幼児加算の算定には要件の複雑さや体制維持の課題が伴いますが、正しく運用することで、小規模ステーションの経営安定化と信頼獲得につながります。
特に、日々の記録やスケジュール管理におけるミスは、返戻やリスクに直結するため注意が必要です。ICTツールを活用して事務負担を減らし、チーム全体で情報を共有する仕組みを整えることが、確実で安全な運用を支える土台となります。
無理に受け入れを拡大するのではなく、まずは今の体制で確実な運用ができるよう、受け入れ基準の策定と業務フローの見直しから始めてみてください。
📢 面倒な加算管理やレセプト請求は「えがおDE看護」にお任せください
株式会社カーネルが提供する訪問看護専用スケジュール・請求ソフト「えがおDE看護」は、日々のスケジュール管理から複雑な保険請求、加算の自動判定まで強力にサポートします。
- 6歳到達の自動判定
生年月日から「6歳未満」を自動判定し、誕生日当日の過誤請求を未然に防止。 - 上位区分（1,800円）のレセプト摘要欄自動反映
超重症児スコアや別表7・8の該当事由を正確に反映し返戻を防止。 - 操作説明書なしで直感的に使える
パソコン操作が苦手なスタッフでも、迷わず簡単に操作可能。 - 法改正・報酬改定も自動対応
面倒な設定変更やアップデート作業は不要で、自動で常に最新の制度に対応。
