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医療保険

訪問看護リハビリのルール徹底理解と協業体制の極意~2024年度改定を踏まえた看護師とセラピストの連携~

訪問看護のリハビリの基本ルールと基準   訪問看護のリハビリの目的と定義 訪問看護ステーションが提供するリハビリは、利用者の心身機能の維持・回復、自立した日常生活の支援を目的としています。看護職やセラピスト(リハビリ専門職)が利用者の自宅を訪問し、リハビリテーションを提供します。 主治医が必要であると判断し指示した場合に、訪問看護でリハビリを提供することが可能です。 ただしあくまでも、疾病や障がいにより在宅で継続して療養を受けている方に対し、看護師などが行う療養上の世話や必要な診療の補助を行う訪問看護業務の一環であるという位置づけです。 要するに、訪問看護ステーションは、高まる看取りなどの医療ニーズにしっかり対応できることが求められています。   介護保険と医療保険でのリハビリ提供の違い 訪問看護のリハビリは、介護保険と医療保険の両方で提供されますが、訪問できる回数の制限に違いがあります。 介護保険での訪問看護リハビリ:主治医の指示だけでなくケアプランに基づいて行う必要があります。看護師の訪問によるリハビリは回数に制限がありません。一方セラピストによるリハビリは、1回当たり20分以上、週6回まで、合計週120分まで算定可能です。 医療保険での訪問看護リハビリ:主治医の指示に基づいて行われ、1日1回、週3回まで算定可能です。ただし、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や病状の急性増悪などにより、特別指示がある場合は、1日の訪問回数と1週間の訪問回数の上限が適用されません。   訪問看護でのリハビリに関するルール  訪問看護でのセラピストによるリハビリに関するルールは、以下のとおりです。 以上のルールを理解し、正しく記録・請求することが重要です。 (参考:R5年厚生労働省「訪問看護 参考資料」)   訪問看護のリハビリと訪問リハビリの違いと役割   訪問看護ステーションのリハビリと訪問リハビリは、ともに在宅での療養生活を支援するためのサービスですが、その特徴や役割には違いがあります。 両サービスの特徴と定義 訪問看護のリハビリと訪問リハビリの主な違いは以下のとおりです。 なお、訪問リハビリも、訪問看護と同様に医療保険による訪問と介護保険による訪問があり、介護保険が優先されます。ほとんどの訪問リハビリは介護保険によるサービスです。 両サービスの併用と留意点 訪問看護と訪問リハビリは、利用者のニーズや状態に応じて、併用することが可能です。 たとえば医療的ケアが必要な利用者に対して、訪問看護で看護師が健康管理を行い、訪問リハビリでセラピストが集中的なリハビリを提供するといった連携が考えられます。 ただし、両サービスの併用にあたっては、以下の点に留意が必要です。 訪問看護と訪問リハビリの役割や特性を理解し、利用者一人ひとりに合わせた最適なサービス提供を行うことが重要です。両者の強みを生かした連携を図ることで、在宅療養者の生活の質の向上につなげていきましょう。   訪問看護のリハビリへの2024年度介護報酬改定の影響と対応策 2024年度の介護報酬改定で、訪問看護におけるリハビリに関連して大幅な見直しが行われています。 訪問看護ステーションは、セラピストの適切な活用と連携強化により、利用者の在宅療養を支援する中心的な役割が期待されています。   セラピストによる訪問看護の評価の見直し セラピストによる訪問看護において、以下の2点が改定されました。 改定の内容について詳しくは以下を参照してください。 ≫リハビリテーション関連の減算まとめ:【知らないと減算⁈】訪問看護の2024年介護報酬改定|リハビリの変更点など徹底的に読み解きます!   訪問看護ステーションには、医療ニーズの高い重度者に、24時間・365日の訪問を行い、地域包括ケアシステムの要となることが求められているのです。   訪問看護事業所の対応策と運営工夫 今回の改定により訪問看護のリハビリに対する評価は厳しくなっていますが、訪問リハビリが地域には存在しないなどの理由で、訪問看護ステーションでもリハビリを適正に行っている事業所は多いのが実情です。ジレンマを感じずにはいられない管理者もいるでしょう。 今後も医療ニーズに対応できる訪問看護が行われるよう、リハビリとのすみ分けが進むことが予想されます。しかし、リハビリとの連携が評価されるようになる期待もできます。 訪問看護ステーションは、今一度体制を見直し、今後の動向に注目する必要があります。  訪問看護事業所の管理者は、看護とリハビリテーションを一体的に提供する体制を整え、地域における在宅療養者の自立支援に取り組むことが求められています。さらに、医療と介護のスムーズな連携を実現し、利用者の心身機能の維持・向上を図ることが重要な役割となるでしょう。 ≫関連記事:【限定公開】管理者必見‼ 2024年ダブル報酬改定を踏まえた 訪問看護ステーションの対策    訪問看護のリハビリの提供方法とアプローチ   リハビリを提供する際には、利用者一人ひとりの状態や目標に合わせ、適切なリハビリメニューを選択し、効果的なアプローチを行うことが重要です。   看護師とセラピストの役割分担と連携 […]

【限定公開】管理者必見‼ 2024年ダブル報酬改定を踏まえた 訪問看護ステーションの対策

「W改定で、対応することが多すぎる…」「やらないといけないことはわかってるけど、何からしたらいいかわからない!」「ほかのステーションはどうしているんだろう⁈」 訪問看護にも大きな変更がもたらされる、2024年の介護報酬&診療報酬改定。質の高いサービス提供を促進し、在宅移行の推進や24時間対応体制の充実、訪問看護の適正化などをめざした改定となっています。訪問看護ステーションには、改定の流れや内容を理解し、これからの訪問看護の方向性を見据えた上で適切な対応を行うことが求められています。 忙しい日々の中で、W改定に対応すべきことはたくさんで、しかも複雑に感じますよね。医療保険のオンライン資格確認・請求への対応とも重なり、改定への対応は後回し…という方もいるでしょう。 しかし、トレンドを理解し、ステーションの状況に合わせ優先順位をつけて1つ1つ前に進めることで対応していけるので大丈夫です‼ 対策を講じる中で、ステーションの強みを活かせる経営・マネジメントについても振り替えられるよう深掘りしていけるものとなっています。 今すぐ対応すべきこともありますので、ぜひ参考にしてください。     訪問看護のトレンドを読み対応する 今回はW改定となるため、居宅サービスや訪問サービスなどいずれの分野においても医療と介護の連携における改定がなされています。そのほかには訪問看護の質向上、ICT化による業務の効率化や働き方改革のための改定がされます。 特筆すべき点は、介護保険の減算です。業務継続計画作成と高齢者虐待防止措置が実施できていない事業者には減算がなされます。そのほか、理学療法士などリハビリ職による訪問看護の提供状況を適正化するための措置としても減算が導入されます。医療保険においても、同一建物の利用者の割合が高いケースなどで評価が下げられることとなりました。 在宅での医療ニーズが高まるなか、政府は、専門性など質の確保と同時に持続性を訪問看護に求めていることがわかります。 これらのトレンドを読んだうえで、以下の2点について対応を進めていくことが重要です。   この記事は限定公開記事です。記事の全文を読むには、以下のフォームに必要事項を入力し送信してください。

【一覧表あり】医療保険による訪問看護の加算総まとめ|2024年診療報酬改定対応

「訪問看護療養費の加算を算定するための要件は?」「医療保険の訪問看護加算の料金は?」「加算を早見表で把握したい!」 訪問看護ステーションの管理者にとって重要なカギとなる、医療保険による訪問看護の加算制度。質の高いサービスを提供し、加算を適切に算定することは、利用者の満足度向上と事業所の収益アップにつながります。 しかし、加算は種類が多く、算定要件も複雑で、なかなか頭に入ってこないと感じている方は多いのではないでしょうか? この記事では、以下の内容をわかりやすく解説します。 加算一覧表も掲載しているので、ぜひお役立てください。 \ 今すぐ加算一覧を確認したい方はコチラ!! / 管理者必見!医療保険の訪問看護加算を理解するメリット3つ 訪問看護における医療保険の加算制度は、訪問看護基本療養費と訪問看護管理療養費に上乗せして算定できる加算を指します。加算には、利用者の状態や提供するサービス内容、事業所の体制に応じて、様々な種類があります。 管理者が加算制度を理解し適切に算定することで、訪問看護ステーションには以下のようなメリットがあります。 利用者のニーズに合ったサービス提供が可能に 加算制度を活用することで、医療依存度の高い利用者に対して、より質の高いケアを提供できます。例えば緊急時や夜間・早朝などの対応も可能となり、利用者が安心して在宅療養を継続できるようサポートが可能です。また、重症者や特別な管理が必要な利用者に対して、専門的な知識と技術を持った看護師が適切なケアを提供できるでしょう。 また、医療ニーズの高い利用者のニーズへの対応が評価されることで、地域の医療機関やケアマネージャーからの信頼につながります。新規依頼の獲得といったよい循環がうまれます。 事業所の収益アップ、経営の安定化につながる 加算を適切に算定することで、訪問看護ステーションの向上させることができます。事業所の経営基盤強化や安定運営、スタッフの処遇改善、設備投資などに活用でき、持続可能な経営につながります。 スタッフのモチベーション向上と質の高いケアの提供 加算制度を活用した質の高いサービスを提供することで、スタッフの達成感ややりがいを高めることができます。また、加算の算定に必要な研修や勉強会を通じて、スタッフのスキルアップも図れます。 2024年の診療報酬改定では、看護師の負担軽減に向けた緊急時加算の見直しも行われました。こうした動きも踏まえた処遇改善や働きやすい環境づくりにより、スタッフのモチベーションの維持・向上、離職防止、人材確保にもつながるでしょう。 医療保険による訪問看護の加算制度の報酬のしくみと金額 訪問看護療養費と加算の計算方法 医療保険による訪問看護の診療報酬は、上の図のとおり4種類の療養費と加算で構成されています。 加算の算定には回数制限 があり、訪問看護基本療養費・管理療養費と同じく1日につき算定できるものと、月1回あるいは2回算定できるものがあります。 ≫【医療保険の報酬の仕組み】について詳しくはこちら:訪問看護で医療保険が使える条件は? 訪問看護療養費の算定は、原則、1人の利用者に対して、同一月1カ所の訪問看護ステーション に限られます。 ただし、複数の訪問看護ステーションが算定できる場合があります。その場合の加算には、1カ所の訪問看護ステーションしか算定できないものと、複数のステーションが算定できるものがあります(下の一覧表右端に記載)。 ≫関連記事:複数の訪問看護ステーションを利用できる場合|特別指示書の医療保険での役割を解説 医療保険による訪問看護の加算一覧  以下は、医療保険による訪問看護加算の一覧です。 訪問看護基本療養費の加算は7種類、訪問看護管理療養費の加算は11種類、その他の療養費の加算が1種類あります。   精神科訪問看護の加算 精神科訪問看護の加算においては、訪問看護療養費の加算とほとんど同じです。 ≫違いについてはこちら:精神科訪問看護のまるわかり算定ガイド  訪問看護サービス利用料金の目安 医療保険による訪問看護のサービス利用料金は、訪問看護療養費(4つの療養費と加算)の合計に、利用者の自己負担割合を乗じて計算します。 これに加えて、交通費や衛生材料などを実費負担で請求できます。また、死後の処置代も自費負担になります。 利用者や家族からの求めに応じて適切に説明できるよう、訪問看護サービスの料金体系を理解しておくことが大切です。  自己負担割合 自己負担割合は以下の表のとおりです。 引用:厚生労働省|医療費の一部負担(自己負担)割合について   ・70歳未満は3割負担 ・70歳以上75歳未満は原則2割負担で、現役並み所得がある方は3割負担 ・75歳以上の後期高齢者は原則1割、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担  75歳以上で2割負担となる「一定以上所得」は、課税所得が28万円以上(年金収入+その他の合計所得金額が 単身約200万円以上、複数320万円以上)の方です。これは後期高齢者全体の2割ほどにあたります。  サービス利用料の目安 例① 末期がん、月8回(週2回)利用。24時間対応体制加算と特別管理加算Ⅰを算定。 このように、週に2回の利用で1カ月8,000円から25,000円ほどです。  例② 介護保険利用者、状態の急性増悪で特別指示書交付。2週間で10回利用(緊急訪問2回、うち1回は夜間訪問含む)。24時間対応体制加算算定。 感染症などで症状が悪化し一時的に頻回な訪問が必要と主治医が判断した場合は、特別指示書(有効期限14日間)が交付され、週に4回以上の訪問が可能になります。この例の場合、特別指示期間の利用料は10,000円から32,000円ほどです。 ≫関連記事:管理者必見!訪問看護における特別指示書(特別訪問看護指示書)の医療保険での役割を解説  利用料の軽減制度 医療費にはさまざまな軽減制度があります。 […]

管理者必見!訪問看護における特別指示書(特別訪問看護指示書)の医療保険での役割を解説

「特別訪問看護指示書が出るのは、どんな時なんだろう?」「指示書が出ると、訪問看護の回数や料金はどう変わるの?」「普通の指示書とは何が違うの?」 訪問看護ステーションの管理者なら、こんな悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 特別訪問看護指示書は、頻回な訪問看護が必要となった場合に、医療保険下で重要な役割を果たします。でも、いざ発行となると、その交付条件や対象となる症状、月をまたいだ場合の取り扱いといった実務上の細かな問題など、わからないことも多いですよね。 この記事では、以下の内容を、現役訪問看護師である筆者が実体験もふまえてわかりやすく解説します。 ぜひ最後まで読んで、訪問看護ステーションの管理に役立ててください。 訪問看護における特別指示書とは?医療保険での役割を解説 特別指示書(特別訪問看護指示書・特指示)とは、病状急変、終末期、退院直後などに、通常の訪問看護指示書とは異なる条件で発行される指示書です。主治医が診療に基づき、患者の病状や症状に応じて、一時的に頻回な訪問看護が必要と判断した場合に交付されます。 特別指示書の主な役割は、以下の3点にまとめられます。 1. 医療ニーズの高い利用者に対して、訪問看護の回数や時間を柔軟に設定できること2. 在宅での療養生活を支援し、症状悪化や再入院を防ぐことができること3. 訪問看護ステーションが、医療保険に基づいた適切な報酬を受けられること つまり、特別指示書は、重度の医療ニーズを有する利用者の在宅療養を支えるための重要なツールといえます。  特別指示書のルール 頻回な訪問を必要とする場合に発行される特別指示書には、以下のようなルールが定められています。 通常の訪問看護指示書との違い 通常の訪問看護指示書と特別訪問看護指示書の主な違いは、指示期間と頻度に関する指示内容にあります。 指示期間の違い 通常の指示書が最長6ヶ月であるのに対し、特別指示書の有効期間は最長14日間と短くなっています。 訪問回数と時間の違い 通常の訪問看護指示書では週3回までの訪問看護が利用できます。これに対し、特別指示書では週4回以上の頻回な訪問が指示されます。 また、1日に複数回の訪問、週に1回に限り90分を超える長時間訪問が可能になります。 なお、複数の訪問看護ステーションを利用することも可能です。 これらにより、より集中的かつ継続的なケアを提供することができるのです。 2カ所の訪問看護ステーションを利用できる場合 3カ所の訪問看護ステーションを利用できる場合 適用保険の違い 特別訪問看護指示期間は、介護保険対象の利用者の場合でも、医療保険による訪問看護に切り替わります。急性増悪の症状が改善し、指示期間を訂正してもらった場合は、介護保険による訪問看護に戻ります。 いずれにせよ、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護は、通常の訪問看護とは異なる高度な医療ニーズに対応するためのサービスであるといえます。 ≫関連記事:【訪問看護で医療保険が適用となる条件まとめ。】 ≫関連記事:【訪問看護における「別表7」を徹底解説】 医療保険下で特別指示書が交付される条件 特別指示書の交付要件と対象となる症状・状態  特別指示書が交付される主な要件は、以下の通りです。 これらの要件に該当する利用者は、いずれも医療ニーズが高く、在宅での療養生活を送るために手厚い訪問看護サービスが必要とされる方々です。 それでは、上の4つについて具体的に解説します。   褥瘡や点滴・注射など特定の症状や医療処置が必要な場合  特別指示書の対象となる具体的な症状や医療処置には、以下のようなものがあります。 – 中心静脈栄養や点滴・注射など– ターミナルケアや疼痛コントロール– 真皮を越える褥瘡の処置– 気管カニューレからの吸引 これらの症状や医療処置を有する利用者は、特に高度な医療ニーズを有しているといえます。訪問看護ステーションは、これらの利用者に対して、適切な処置や管理、ケアを提供できる体制を整える必要があります。 医療保険下で特別指示書が交付される際の流れ 主治医の判断と指示、医療機関との連携方法  特別指示書の交付は、主治医の判断と指示に基づいて行われます。主治医は、患者の症状や状態を評価し、特別指示書の必要性を判断します。 訪問看護ステーションは、医療機関と密接に連携を取り、利用者に関する情報を共有することが重要です。具体的な連携方法としては、以下のようなものがあります。 – 定期的なカンファレンスの実施– 訪問看護報告書の提出と共有– 電話や面談による情報交換– 医療機関の多職種との連携 特に、利用者の状態が変化した場合や、新たな医療処置が必要となった場合などには、速やかに主治医に報告し、指示を仰ぐ必要があります。 […]

訪問看護における「別表7」を徹底解説:別表8との違いから計画・最新情報まで、管理者必見の知識と活用術‼

「別表7と別表8の違いは?」「医療保険の訪問看護で週4回以上訪問できるのは?」 訪問看護ステーションの運営において、こんな疑問を抱いたことはありませんか? 別表7は、訪問看護における重要なキーワードです。理解することで、利用者に適切なサービスを提供し、事業所の運営効率を高めることができます。 この記事では、別表7の概要から、利用者の選定方法、関連制度との比較まで、訪問看護ステーションの管理者にとって知っておくべき情報について詳しく解説します。 別表7をマスターして、最適な訪問看護を提供しましょう! はじめに:訪問看護ステーションの業務効率化と質向上に役立つ「別表7」とは? 訪問看護における別表7の概要:制度の目的と役割を理解する 別表7に該当する疾病をお持ちの方は、必ず医療保険における訪問看護の対象者です。診療報酬についてさまざまな特例が定められています。 「別表7」とは、正式名称を「特掲(とっけい)診療料の施設基準等別表第七」といいます。訪問診療と訪問看護の診療報酬を規定する20の疾病などが厚生労働省により定められています【厚生労働大臣が定める疾病等】。 なぜ医療保険?? 介護保険利用が優先される訪問看護において、なぜ必ず医療保険での訪問看護となる別表7が設けられているのでしょうか。 ≫関連記事:【保存版】訪問看護で医療保険が使える条件は?介護保険との違いを徹底解説! 別表7の対象となる疾患・状態:16特定疾病と別表7疾病の違いを明確に‼ 医療保険と介護保険のどちらが適用となるかを決定する条件の中に、以下の別表7と16特定疾病があります(下のフローチャート赤枠部分)。 ●別表7の疾病等厚生労働大臣が定める医療保険による訪問看護が受けられる疾病⇒通常は介護保険が優先される65歳以上の介護保険第1号被保険者や、16特定疾病に該当し介護保険適用となった介護保険第2号被保険者も、別表7の疾病に該当する場合は医療保険が適用となります。 ●16特定疾病40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者も介護保険による訪問看護を受けられる疾病⇒通常は介護保険が適用できない64歳未満の第2号被保険者の疾病でも、その疾病が16特定疾病に該当する場合は、例外的に介護保険が適用となります。 別表7の疾病等と16特定疾病一覧は以下のとおりです。 緑色の文字…16特定疾病と別表7で共通する疾病です。医療保険が適用されます。青色の文字…16特定疾病にはあるが別表7にはない疾病ですので、介護保険が適用される疾病です。 別表7に基づく訪問看護の8つの特例 別表7の疾病をお持ちの方への訪問看護には、次のような特例があります。 ①適用保険:必ず医療保険 要介護認定を受けている方への訪問看護でも、必ず医療保険適用となります。 ②週の回数制限:週4回以上 週に4日以上の訪問看護が可能になります。 ③複数のステーションからの訪問::3カ所まで 最多で3カ所の訪問看護ステーションが訪問看護を行えます。 ④1日の回数制限:1日に複数回の訪問 主治医が複数回の訪問看護が必要であると認め指示を出している場合、1日に複数回の訪問を行うことができます。1日2回もしくは3回以上の場合、難病等複数回訪問加算を算定できます。 ⑤複数名での訪問 複数名訪問看護加算を算定できます。 ⑥外泊時の訪問 医療機関からの外泊時の訪問看護基本療養費Ⅲの算定が可能です。 ⑦退院日の訪問 退院日に訪問看護に入ることができ、退院支援指導加算を算定できます。 ⑧退院時共同指導加算 1回の退院につき2回まで算定できます。 別表7と別表8の違い:それぞれの役割と特例を明確に理解 別表8の状態とは? 別表7は厚生労働大臣が定める「疾病等」であるのに対して、別表8には厚生労働大臣が定める「状態等」が記載されています。 別表8は以下のとおりで、特別な管理を必要とする状態にある方が該当します。 特別な管理が必要なため、別表8に該当する状態の方にも、以下の表のように訪問回数の制限解除といった特例や、算定できる加算があります。 別表8の状態であっても別表7の疾病等に該当しない限り、原則どおり介護保険が優先されます。 別表8の特例は、医療保険と介護保険でそれぞれ以下のとおりです。 別表7と別表8の特例で共通すること・違い 別表7と別表8では共通する特例も多いことがおわかりになったかと思います。共通することと違いについて以下にまとめます。 特定医療費(指定難病)受給者証との関係:利用者へのメリットと連携方法 【特定医療費(指定難病)受給者証】は、【特定疾患医療受給者証】や【難病受給者証】とも呼ばれています。 厚生労働大臣が指定する病気で、人工透析が必要な慢性腎不全、血友病、血液製剤に起因するHIV感染者が対象となる【特定疾病療養受療証(マル長)】とは異なります。 特定医療費受給者証をお持ちの方でも、別表7に該当しない場合がありますので、指定難病=別表7でないことに注意しましょう。 別表7に該当する疾病の多くは、特定医療受給者証を申請し医療費助成を受けることができます。 別表7に該当する指定難病の方で受給者証を取得されていない場合は、制度をご存じでない方もいらっしゃるかもしれません。難病は進行が避けられません。さらに医療や介護のニーズは増すことが予想されますので、申請して訪問看護の費用も助成を受けられるよう情報提供しましょう。 なお上述のとおり、末期の悪性腫瘍の方に対する公的な医療費助成はありませんので、介入するほど負担金額は大きくなります。高額療養費制度を利用し、所得に合わせて医療費総額の自己負担を減らすことができます。 別表7に基づいた適切な訪問看護計画の立案方法 別表7の疾病をお持ちの方は、心身の負荷が大きく日常生活における様々な困難が伴います。個々の利用者に合わせた訪問看護計画を策定し、質の高いサービスを提供しましょう。 進行していく中でも、「残された機能を生かしていく」と言う視点で計画を立案することが重要です。 […]

訪問看護の特別管理加算とは?算定条件やⅠ・Ⅱの違いなど、知っておきたいポイントを解説します!

「特別管理加算の算定要件は?」「特別管理加算IとIIってどう違うの?」「特別管理加算は具体的にどんな状況で取れるの?」 医療依存度が高い利用者に特別な管理を行う場合に算定できる特別管理加算。訪問看護利用者の医療的ニーズは年々高まっており、加算を算定する状況も増えていくことが予想されます。 今回は、特別管理加算の算定要件や、IとIIの違い、医療保険と介護保険での違いのポイントなどをわかりやすく解説します。ぜひ最後まで読んで、地域に必要とされる訪問看護ステーション経営のためにも、知識を深めてください。 訪問看護の特別管理加算とは? 特別管理加算は、訪問看護に関し、特別な管理を必要とする利用者に対して、訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合に月1回加算できます。利用者の状態に応じて(I)と(II)に分かれます。 特別管理加算は医療保険と介護保険の両方にあり、算定要件や対象者はほぼ同じで、医療と介護で共通する部分が多い加算です。 特別管理加算IとII両方の算定はできません。対象がIにもIIにも該当する場合はIを優先して算定します。 介護保険における特別管理加算は、支給限度基準額には含まれない加算です。 特別管理加算の算定状況 特別管理加算を算定している訪問看護ステーションは、特別管理加算Iが69.8%、IIが68.9%と、7割近くのステーションで算定しています。(出典:R2厚生労働省「訪問看護の報酬・基準について(検討の方向性)」) 上記の資料中の厚生労働省のアンケートによる「訪問看護ステーションの利用者に占める特別管理加算算定者の割合」は、以下のグラフのとおりです。 利用者数の1割から3割に特別管理加算を算定しているステーションが約半数であることがわかります。 特別管理加算の、医療保険と介護保険で異なる点2つ 医療保険でも介護保険でも、算定要件や対象者はだいたい同じである特別管理加算ですが、全てが共通するわけではないので注意が必要です。 ①2カ所以上の事業所からの訪問看護を提供している場合 複数事業所が共同して介入している場合、医療保険と介護保険で算定方法が異なります。 ②体制 常時対応できる体制の要件が医療保険と介護保険で異なります。 ≫【保存版】訪問看護で医療保険が使える条件は?介護保険との違いを徹底解説! 特別管理加算を申請する手続きとポイント 医療保険と介護保険それぞれの特別管理加算の届出について解説します。 特別管理加算の申請【医療保険】 医療保険における特別管理加算の届出は、訪問看護ステーションが所在する府県を管轄する地方厚生局(支局)に申請します。 届出様式は近畿厚生局によれば以下のとおりです。 特別管理加算単独の届出は認められず、24時間対応体制加算の届出が必須とされています。 特別管理加算に対応可能な職員体制・勤務体制の構築、病状の変化、医療機器に関する取扱いなどで医療機関などとの緊密な連携体制を整備していることが求められています。 特別管理加算の申請【介護保険】 介護保険における特別管理加算の届け出は、訪問看護ステーションが所在地の都道府県や市町村の高齢福祉課や福祉局などに申請します。前月の15日までに届出することで、翌月から加算が算定できます。 届出様式は、愛知県を例に以下のとおりです。緊急時訪問看護加算の届け出は算定要件ではありませんが、常時連絡できる体制の整備が求められています。 特別管理加算(I) 5,000円/月【医療】 500単位/月【介護】 ここからは、特別管理加算IとIIの違いとなる、算定要件や対象者について解説します。 いずれも医療保険と介護保険でほぼ共通します。 特別管理加算Iは、以下の4つの条件に該当する対象者に対して算定できます。 特別管理加算Iを算定する対象の利用者は、IIよりも重症度の高い管理が必要です。 これらに該当する医療的管理に対し、計画的な看護を行う必要があります。訪問看護計画書に盛り込み、看護の実施および評価を行いましょう。 1.在宅悪性腫瘍等患者指導管理を受けている状態 〇〇指導管理とは、医療機関が算定する加算です。 在宅悪性腫瘍等患者指導管理は、在宅での鎮痛療法または悪性腫瘍の化学療法を行っている末期の患者(入院中以外)に対する、医療機関による指導管理です。 末期の悪性腫瘍や筋萎縮性側索硬化症、もしくは筋ジストロフィーの患者で、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないため注射による鎮痛剤投与が必要なもの、または注射による抗悪性腫瘍剤の投与が必要なものが、在宅において鎮痛療法または化学療法を自ら実施している状態です。 鎮痛療法とは、注射、または携帯型ディスポーザブル注入ポンプ、PCAポンプなどの輸液ポンプを用いて薬剤を注入する療法です。 末期がんでの疼痛コントロールを行っていても経口投与や貼付剤、座薬での医療用麻薬の使用では、在宅悪性腫瘍等患者指導管理料は算定できません。 訪問看護においては、疼痛の適切な管理を通じて利用者が最期まで尊厳をもって生活し、望ましいQOLを維持できるようサポートすることが重要です。PCAポンプなどで疼痛をコントロールし、効果的な薬物投与について利用者が自己管理できるよう、看護計画を策定・実践し、支援していくことが求められます。 2.在宅気管切開患者指導管理を受けている状態(永久気管孔含む) 在宅気管切開患者指導管理は、気管切開を行った患者のうち、安定した病態にある退院患者について、在宅において実施する気管切開に関する医療機関による指導管理のことを指します。永久気管孔の場合も含まれます。 神経難病、長期の意識障害、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、重度の脳血管障害の後遺症などにより気管切開と気管カニューレを装着し、在宅療養される方は増えています。訪問看護における気管カニューレの管理は、利用者の生命に関わる重要な役割を担います。気管切開が必要な利用者とその家族にとって、正しい知識と適切なサポートが提供されることは、在宅療養の継続に欠かせません。利用者の個別のニーズに合わせたケア計画の策定と、継続的なフォローアップが、在宅療養の質を向上させ、利用者が自宅で安心して暮らすために不可欠です。 3.気管カニューレを使用している状態 気管切開後の気道確保や気道分泌物の吸引のために気管カニューレを使用している状態です。 4.留置カテーテルを使用している状態 留置カテーテルとは、チューブ・カテーテル・ドレーン・カニューレ・胃ろうなどが該当しますが、留置しているだけでは算定できません(計画的に管理している必要があります)。 留置カテーテルに含まれるもの 特別管理加算Iの「留置カテーテルを使用している状態」の留置カテーテルには以下のようなものがあります。 単に留置しているだけではNO× 特別管理加算Iの「留置カテーテルを使用している状態」は、計画的な管理がされているときに算定ができます。 排液の性状や水分バランスを評価していたり、胃瘻から薬剤を注入する場合も、計画的な管理がされているとみなされます。カテーテルの留置に伴う異常やトラブルの早期発見、本人や家族への指導も計画的な管理に含まれます。 輸液ポートが留置されていても、在宅で薬剤注入などが行われていない場合、特別管理加算は適用されません。 […]

【まだ間に合う!】訪問看護のオンライン請求・オンライン資格確認の義務化 | 対応や補助金申請期限などをわかりやすく解説

「オンライン請求とオンライン資格確認、結局いつまでに何をすればいいのかわからない…」「情報があちこちにあるけど、間に合うかな?」「準備の費用はどのくらい?助成金申請はいつまで??」 令和6年から始まる訪問看護ステーションでの医療保険のレセプトオンライン請求と、オンライン資格確認。厚生労働省や各機関、事業者から情報が次々と発表されていますが、結局何をしたらいいかわかりにくいと感じる方もおられるのではないでしょうか?この記事では、令和6年1月末時点でわかっている情報を、できるだけわかりやすく解説します。見積もりや届け出を既に済ませた方も、まだこれからという方も、ぜひこの記事で理解を深めてください。 ≫関連記事:訪問看護で医療保険が使える条件は?  訪問看護のオンライン資格確認(オン資)とは? 訪問看護におけるオンライン資格確認とは、訪問看護ステーションのモバイル端末などを利用して、利用者の医療保険の資格情報などの確認が可能になる仕組みです。スマホやタブレットなどを使って、利用者のご自宅などでマイナンバーカードを読み取り、ステーションに帰ってからオンライン資格確認・オンライン請求用端末で情報を閲覧できます。 利用者から同意を取得しオンライン資格確認を行った場合、診療情報や検診の情報、薬剤の情報などを取得し閲覧可能となることで、訪問看護にも活用できます。 なお今後、生活保護の医療扶助についてもオンライン資格確認に対応となる予定です。 訪問看護のオンライン請求(オン請求)とは? これまで紙に印刷して審査支払機関に郵送していた医療保険請求分のレセプトを、セキュリティが確保されたネットワーク回線により、オンラインで送付することが可能になります。 オンラインで請求できるようになると、以下のようなメリットがあります。 保険者および審査支払機関においてもレセプト処理事務の大幅な効率化が期待されます。 レセプト情報の利活用、データ分析や在宅医療の実態把握の推進にもつながると言われています。 オンライン資格確認と合わせることで最新の資格情報が確認できるようになり、保険証を更新していなかった、新しい方を見忘れた、社保から国保に変更になった、といったことが原因となるレセプト返戻も減少される見込みがあります。 レセプト作成時に保険者の保険証資格情報の入力も不要となり効率化されます。 印刷発送が不要になり、紙やインクのコストカット、また請求にかかる時間の短縮にもなります。 いつから?訪問看護オンライン資格確認・オンライン請求開始のスケジュール 厚生労働省発表のスケジュールは以下のとおりで、令和6年6月からオン資・オン請求が準備が整った訪問看護ステーションごとに順次始まる予定となっています。 これは、6月に診療報酬改定が行われることが背景となっています。その後令和6年12月2日に保険証が廃止になるのに合わせ、オンライン資格確認は12月2日から義務化、オンライン請求は12月請求分から義務化される予定です。 経過措置について 12月から義務化される予定ですが、やむを得ない事情がある訪問看護ステーションについて、期限付きの経過措置が設けられています。 保険証廃止時点(令和6年12月2日)で経過措置が必要となる場合、事前の令和6年10月31日までに、「医療機関等向け総合ポータルサイト」の届出フォーム(4月頃開設予定)から、訪問看護ステーションごとに猶予届出を届け出ることで、経過措置の対象となることができます。 やむを得ない事情とは、例えばシステム整備中やネットワーク回線の問題、または改築工事が進行中であるなどの理由を指します。それぞれの事情ごとに、遅くとも令和7年6月末までが期限とされています。つまり開始から概ね1年間、義務化からは半年で導入するよう経過措置がとられています。 詳しくは、こちら(01_留意事項通知案(訪看オン資・オン請求)|厚生労働省)を御覧ください。 やることは?訪問看護オンライン資格確認とオンライン請求導入の流れ 厚生労働省発表の、導入に向けた準備作業の概要は次の図のとおりです。 以下に詳しく説明していきます。 必要なもの 新たに用意するもの2つと、必要に応じて用意するもの2つがあります。 新たに用意するもの2つ 1.オンライン資格確認・オンライン請求用パソコンなどの端末と、端末のセットアップ オンライン請求ならびにオンライン資格確認を導入するにあたり、オンライン資格確認に対応するOSが搭載された専用端末(パソコン)が必要です。 オンライン請求とオンライン資格確認は、同じパソコン1台で兼用が可能です。オンライン資格確認用端末として推奨される仕様は、下記のURLをご参照ください。(参考:オンライン資格確認/オンライン請求用端末において満たすべき要件 (訪問看護ステーション向け)|厚生労働省) 端末には、電子証明書、請求システム、資格確認システム、連携・配信アプリのインストールなどセットアップが必要です。 2.オンライン資格確認・オンライン請求用のネットワーク回線 厚生労働省の定めた医療機関向けの「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠しセキュリティが確保されたネットワーク環境を用意する必要があります。ほとんどのステーションで、現在お使いのインターネット回線を利用して対応することが可能です。 回線の種類は大きく2種類あります。現状の環境に応じて、新たにルーターの設置や、既存のシステムの改修、レセプト作成ソフト業者との調整が必要になる場合があり、初期費用が必要です。 少しややこしく感じる方もおられると思いますが、導入支援事業者の見積もりや選択になりますので、ご確認ください。 オンライン資格確認とオンライン請求に対応可能な回線・事業者一覧はこちら(参考:オンライン請求及びオンライン資格確認等システム接続可能回線・事業者一覧表|厚生労働省)を参照してください。 必要に応じて用意するもの2つ 1.利用者のマイナンバーカード読み取りのためのモバイル端末 NFC機能(マイナンバーの情報を読み取る機能)がついたモバイル端末が必要です。お使いのスマートフォンやタブレットがマイナンバー読み取り対応であれば新たに準備する必要はありません。多くのiPhoneや iPad、Android端末が対応しています。 2.レセプト作成用パソコン 基本的には現在お使いのもので大丈夫です。システム改修が必要な場合がありますので、お使いのレセプト作成ソフトベンダーにお問い合わせください。 何したらいい?いくら?まずは見積もり依頼 まずは、①複数の導入支援業者と、②利用中の訪問看護レセプト作成ソフトベンダーに、問合せましょう。 ①厚生労働省の示す導入支援事業者5社などの導入支援業者に問い合わせしてみましょう。 各社とも、パッケージ商品(オンライン資格確認のために必要な資格確認端末の搬入・設定、必要なネットワークの敷設などの必要な対応を一括で支援・提供するサービス)の販売予定となっています。現在の環境によって必要になるものも違い、取り扱い機器の種類を選択できたり、保守サービスなどが含まれているものやオプションがあったりとさまざまです。小規模ステーション向けのパッケージ商品がある会社もあります。 厚生労働省の資料には触れられていませんが、導入後のランニングコストも気になるところです。1年はメーカー保証で2年目から必要など、業者により異なります。月額や年額で必要になるランニングコストも確認しましょう。 ビジネスフォンを利用し独自のサーバーをお持ちなど、現在の環境によってはパッケージ商品ではなくて良い場合もあります。 1月末時点でわかっている導入支援事業者、回線方式、費用は以下の表のとおりです。 ②現在使用中のレセプトコンピューター(レセコン)にシステム変更などが必要な場合があるため、レセプト作成ソフトの開発元であるシステムベンダーにも問い合わせ、必要な場合は見積もり依頼をしましょう。 次に訪問看護ステーションの必要な手続き 見積もり内容を確認し決定、発注したら、ステーション側で行う手続きを進めます。 […]

ケア&ステーションの質向上!訪問看護計画書の効果的な書き方を徹底解説

「看護に活かせる訪問看護計画書の書き方は?」「管理者として訪問看護計画書について知っておくことは?」 訪問看護計画書は利用者への適切なケア提供の鍵となる文書です。 この記事では、「訪問看護計画書」の効果的な書き方と活用法に焦点を当て、質の高い看護、さらには質の高いステーション経営に向けた具体的な手法を解説します。 計画書の役割や作成のポイントへ理解を深め、ぜひ活用してください。 訪問看護のニーズの変化と訪問看護計画書の重要性 医療の進化や高齢化社会の影響により、訪問看護の役割が大きく変わりつつあります。訪問看護事業所数は、介護給付費等実態統計月報(令和4年10月審査分)によると、14,373か所(うち訪問看護ステーション数は13,059か所)となり年々増加してきました。昨今ではサービス量の確保だけでなく、サービスの質が重視されるようになっています。 また在宅での医療ケアニーズも高まっており、質の高いケアの提供が求められています。 これらの変化に対応するために、訪問看護計画書の適切な活用が不可欠です。 訪問看護計画書の役割は以下のとおりです。 利用者中心のケアを提供するため、重要なツールとなる訪問看護計画書。 利用者や家族のニーズや状態をアセスメントし、継続的かつ効果的な質の高いサービスを提供するために必要な情報を提供する文書です。 訪問看護計画書を適切に作成し活用することにより、利用者との信頼関係の構築や継続的な評価が可能になるのです。 訪問看護計画書作成の手順 訪問看護計画書作成についての?? いつ作る?毎月必要?発行頻度は? 訪問看護計画書は、以下の場合に作成が必要です。 訪問看護計画書を作成する頻度については「定期的に」との記載はありますが、明確な定めはありません。  主治医との密な連携を図るためにも、月に1回の頻度で作成し、月初めに提出・説明と交付を行う事業所が多いです。その他には、評価は毎月行い、状態の変化など変更がない限りは3ヶ月や半年で見直している事業所もあります。 なお、訪問リハビリでは3ヶ月毎の内容変更が義務付けられています。 誰が作る? 看護師または保健師が作成します。准看護師は作成できません。 また、訪問看護ステーションの管理者は訪問看護計画書および訪問看護報告書並びに訪問看護記録書の内容について十分な助言・指導など必要な管理を行うよう、厚生労働省より示されています。 利用者の同意は必要? 看護師が、訪問看護計画の原案について利用者または家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得たうえで利用者に交付します。 提出義務は? 主治医と連携を図り適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書を主治医に提出しなければなりません。主治医への提出は、作成するたびに行う必要はなく、少なくとも月1回行うよう推奨されています(参考:令和3年4月版「訪問看護業務の手引」)。 実際の訪問看護計画書の書き方のステップ 訪問看護計画書の書き方について、厚生労働省の「訪問看護計画書等の記載要領等について」に基づき解説します。 ① 利用者の基本情報 「利用者氏名」、「生年月日」、「要介護認定の状況」、「住所」の欄には必要な事項を記入します。 ②看護・リハビリテーションの目標 主治医の指示書や訪問による利用者の療養状況を踏まえて看護およびリハビリテーションの目標を設定し、記入します。 利用者がどのように過ごしていくか、どのようになれば好ましいかという目標を設定しましょう。 ③ 問題点・解決策・評価 看護・リハビリテーションの目標を踏まえ、訪問看護を行う上での問題点および解決策並びに評価を具体的に記入します。 問題点:今実際お困りの状況や、予防的な観点で起こる可能性などを挙げます。 解決策:どういったケアを行うかを具体的に書きます。 評価:計画した訪問看護を実施し、実際改善はみられたのか、悪化してしまったのか、問題点が改善したのであればその計画は終了でいいのか継続か、新しい課題が出てきたのかといった観点で評価します。 ④ 衛生材料等が必要な処置 衛生材料等が必要になる処置の有無について〇をつけます。また、衛生材料等が必要になる処置がある場合、「処置の内容」及び「衛生材料等」について具体的に記入し、「必要量」については1ヶ月間に必要となる量を記入します。 ⑤訪問予定の職種 訪問予定の職種及びその訪問日について、利用者に分かるように記載します。利用者の状態や提供するサービスの状況などによって、訪問予定の職種と実際に訪問を行う職種とが異なっても差し支えありませんが、利用者への十分な説明に努めましょう。なお、看護職員のみによる訪問の場合には、当該欄の記載は不要です。  (記載例1) 1・8・15・22・29日:看護師  4・11・18・25日  :理学療法士又は作業療法士  (記載例2) 看護職員 :週に2回、月・金曜日に訪問 理学療法士:週に1回、木曜日に訪問  ⑥備考 利用者に対する訪問の計画、特別な管理を要する内容、他の保健医療または福祉サービスの利用状況、その他留意すべき事項などを記入します。 […]

訪問看護の緊急時加算とは?複雑な医療保険・介護保険の緊急時加算について、わかりやすく解説します!

「緊急時加算って、医療保険と介護保険でどう違うの?」「緊急時加算の要件は?」 訪問看護ステーションでは、緊急の相談や予定外の訪問依頼に応じる場面は少なくありませんよね。しかしながら、加算名もややこしい上、要件もわかりにくいと感じる方もおられると思います。 今回は、訪問看護における緊急時の加算について解説します。ぜひ最後まで読んで、緊急時の加算についての理解を深めてください。 緊急時加算の現状 緊急時訪問体制の重要性 厚生労働省の調査によると、利用者が訪問看護に求めるもので最も多いのは「24時間対応」です。(参考:厚生労働省 H26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査) また実際に緊急訪問を受けた利用者家族の調査では、緊急訪問が家族の不安軽減となっていることが明らかにされています。(参考:訪問看護と介護 16巻12号 (2011年12月発行):独居多系統萎縮症男性の在宅生活継続の要因―病状の進行に伴う生活環境の対応) これらのことから、利用者が安心して在宅療養できるよう支えるためには緊急訪問体制の確保が重要であるとわかります。 どのような状況で緊急時加算がとれるの? 緊急訪問看護の実態調査によると、緊急訪問の依頼内容は身体症状に関するものが7割とほとんどです。ついで、医療デバイストラブル(点滴、カテーテル関連等)、転倒転落、介護(生活援助、身体援助等)、内服関連です。(参考:田中ら 日本在宅医療連合学会誌第3巻・第1号2022年2月) 電話相談の実態調査によると、脳神経疾患とがん末期の利用者で身体症状に関する相談が最多となっており、病状の不安定さや本人・家族の不安の大きさが関係していると推察できます。医療処置の相談では、経管栄養を実施している家族からの相談件数が多く、経管栄養に伴うトラブルの多さがうかがえます。(参考:森田 日本看護研究学会雑誌 Vol. 36 No. 2 2013年) 緊急訪問の加算状況と今後について 緊急時訪問看護(介護保険)の加算状況は以下のとおりです。 在宅における医療ニーズの高まりに伴い24時間の対応が求められており、緊急時訪問看護加算の届出をしている事業所数は増加傾向にあります。算定事業所の割合は8割以上と、ほとんどの事業所が緊急時訪問看護加算を算定しています。 次に、訪問看護における24時間体制と緊急訪問の状況は以下のとおりで、実際に緊急訪問をしているのは緊急訪問加算に同意している利用者のうち12%〜15%(利用者全体の8%)ほどで、1人あたりの緊急訪問利用回数は3回以上となっています。 このことから、実際に緊急の訪問を必要とする方は1割ほどと多くはありませんが、必要とする方には複数回緊急訪問をしている実態がわかります。 続いて、電話相談の状況について以下のとおりです。 時間外の電話相談は1事業所あたり16.7回/月あり、特に小規模のステーションで1人でのオンコール体制をとっている場合などでは看護師への負担が大きいことがわかります。 多くは体調(病状)に関する相談であり、体調面や医療処置に関するものなど緊急訪問を含め対応を要するものがあります。一方で訪問日時の確認や変更など、必ずしも即時的な対応を要さないと考えられるものもあります。 24時間体制の確保において看護職員の身体的・精神的負担が課題となっており、令和6年度の診療・介護報酬ダブル改定に向け、厚生労働省にて以下の対応案が示されています。 それぞれのステーションでは、ICTの活用や夜間対応した翌日の勤務体制の調整など、負担軽減の取り組みが工夫されています。今後さらに、複数の事業所が連携して対応する体制の構築などが政府に求められています。 訪問看護の緊急時加算の定義としくみ 利用者や家族からの相談に24時間対応できる体制を評価する加算を、介護保険では「緊急時訪問看護加算」、医療保険では「24時間対応体制加算」といいます。どちらも1ヵ月につき1回加算できるものです。さらに医療保険では、利用者の求めに応じて医師の指示で緊急訪問する場合に「緊急訪問看護加算」を1日につき1回限り加算できます。 緊急時訪問看護加算・24時間対応体制加算・緊急訪問看護加算の違い 加算の名前が似ていてややこしく感じますが、それぞれの加算の違いがわかりやすいよう以下の図に示します。 この図からもわかるように、緊急時加算では、医療保険の診療報酬の方が介護保険の介護報酬よりも、体制について、また訪問自体も評価が高くなっています。今後の介護報酬の見直し(=引き上げ)についての提言がなされています。 それでは、それぞれ3種類の加算について詳しくみていきましょう。 介護保険での緊急時訪問看護加算・緊急時介護予防訪問看護加算の算定要件と単位数 緊急時訪問看護加算 574単位/月 緊急時訪問看護加算は、利用者またはその家族などから電話などにより看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制を評価する加算です。 算定要件は以下のとおりです。 留意点は以下のとおりです。 介護保険の緊急時訪問看護加算についてのQ&A Q 月の2回目以降の緊急時訪問では加算は算定できるの? ⇒1ヶ月以内の2回目以降の緊急時訪問については、夜間・早朝・深夜の訪問看護に係る加算を算定できます。(月の1回目の緊急時訪問は、夜間・早朝・深夜であっても夜間・早朝・深夜の加算は算定できません。) Q リハビリのみの利用の場合、緊急時訪問看護加算は算定できるの? ⇒リハビリのみの利用の場合、一般的には緊急時訪問看護加算は算定できないと考えられます。その理由は、理学療法士、作業療法士、または言語聴覚士による訪問看護は、その訪問が、看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させる位置づけであるからです。あくまでも、看護業務の一部であることから、理学療法士が所属する訪問看護ステーションの看護師による利用者の状態に合わせた定期的な訪問が必要です。 厚生労働省によると、リハビリのみの利用の場合も、初回と、その後「少なくとも概ね3ヶ月に1回程度は当該事業所の看護職員による訪問により、利用者の状態の適切な評価を行うものとする。」と示されています。 実際には利用者の心身の状態把握などのためにも1ヶ月に1回は看護師による訪問を計画に組み込んでいるステーションが少なくありません。そういった計画のもとでは訪問看護緊急時加算がとれ、ひいては実際利用者の急変時にも責任を持って対応することにつながるでしょう。 Q 緊急時訪問看護を行った場合はケアプランの変更が必要? ⇒緊急時訪問看護を行った場合は、当該訪問の所要時間に応じた所定単位数を算定しますので、居宅サービス計画の変更が必要となります。ケアマネジャーと十分に連携を取りましょう。 Q 緊急時訪問看護だけのサービス利用はできる? ⇒緊急時訪問看護加算のみの算定はできません。緊急の場合のみ利用したいと希望されても、月1回以上の訪問を居宅サービス計画に組み込むことが必要です。 Q 月の1回目の訪問が緊急時訪問でも算定できるの? ⇒緊急時訪問看護加算は、月の1回目の介護保険の給付対象となる訪問看護を行った日に加算されるため、1回目の訪問が訪問看護計画に位置付けられていない緊急時訪問である場合にも加算できます。(当該月に介護保険の給付対象となる訪問看護を行っていない場合は加算のみを算定することはできません。) 医療保険での24時間対応体制加算の算定要件と料金 […]

GAF尺度って⁇精神科訪問看護に必要なGAF評価方法についてわかりやすく解説します。

「GAF尺度って何?」「実際のGAF点数の付け方に迷ってしまう…」 精神科訪問看護の算定に必要なGAF評価。目に見えない精神障害の評価はなかなか難しいと感じる方もおられるのではないでしょうか? 今回は、GAF評価について、評価表を用いた評価の仕方や、事例を用いた点数の付け方を紹介します。GAFについて不安がある方は、ぜひ最後まで読んで現場で活用してください。 GAF尺度とは? GAFとは、Global Assessment of Functioningの略で、日本語では「機能の全体的評定尺度」と訳されます。読み方は「ギャフ」や「ガフ」です。 成人の社会的・職業的・心理的機能を評価するのに用いられている数値スケールで、1点〜100点で評価します。点数が高いほど、精神面での健康状態が良いことを示します。 高血圧や糖尿病では、重症度のモニタリングには一般的に血圧やHbA1cなどといった臨床検査値を指標とするのが一般的です。ところが精神疾患の重症度を反映するような臨床検査は存在しません。そのため精神疾患では、患者の重症度を数値化する「評価尺度」と呼ばれるものが用いられてきました。その中の1つにGAFがあり、精神疾患に対する治療の計画を立て、治療の効果を評価し、また転帰を予測するなどの目的で活用されます。 精神科訪問看護とGAF尺度 精神科訪問看護において令和2年の診療報酬の改定で、「適切かつ効果的な訪問看護の提供を推進する観点から、利用者の状態把握等を行うことが可能となるよう」GAF尺度による評価の要件化がなされました。 精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)および(Ⅲ)を算定する際に、その月の初回訪問時のGAF尺度の評点(スコア)を訪問看護記録書、訪問看護報告書、および訪問看護療養費明細書に記載することが要件化されています。 出典:令和2年度診療報酬改定の概要 GAF評価の仕方 GAF評価表 GAF尺度は、10点ごと×10の機能範囲に分類されています。 10点ごとの各範囲の基準は次の2つの部分からなっています。①症状の重症度に関するもの(評価表のピンク部分)②機能に関するもの(評価表の緑部分) GAF評価表は以下の通りです。 GAF評価の仕方の4つのポイント 1.心理的、社会的、および職業的機能のみについて点数がつけられます。 2.身体的または環境的制約による機能の障害は含めません。 3.症状の重症度または機能レベルのどちらかの悪い方がその範囲の10点の中で当てはまる点数です。 4.機能の毎日の変動を考慮するために、現在のGAF評価は過去1週間の機能の最低レベルと定義されます。 GAF評価の点数の付け方 対象者の1週間の様子で最も精神状態が良くなかったエピソードに対し、「その人の症状の重症度または機能レベルのどちらかが、その範囲の記述に示されているよりも悪くないか?」と問うことで、各範囲の評価を行います。 その人の症状の重症度または機能レベルのどちらか悪い方に最もよく適合する範囲に到達するまで、尺度を表の100-91の段階から下へ移動していきます。 不十分なスコアでないことを再確認するために、すぐ下の範囲を見ます。すぐ下の範囲が、その人の症状の重症度及び機能レベルのどちらよりも重くなっていれば、評価は適切な範囲に到達しています。 選択された範囲の中で、1の位のGAFスコアを決めるために、その人がその10点の範囲の最も高い方、または最も低い方で機能しているかを考えます。 以下の事例で点数を付けてみましょう。 長期間の統合失調症。幻聴はあるものの行動はその影響を受けていない。幻聴は病気の一部だと受容している。仕事には概ね行けている。仲間はおらず情動は平坦的。 入院する必要のある患者は、GAFスコア1から30に評価されることが多いです。 入院するには及ばないが、外来に通院する必要がある患者は、概ねGAFスコア31から70に評価されることが多いです。 まとめ 今回は、精神科訪問看護に必要なGAF評価について解説しました。 精神科訪問看護の記録や報告書、療養費の明細書等に記載しなければならないGAF尺度。評価することで、利用者の状態の変化や重症度を客観的にアセスメントし、計画作成やケアに活かすことができます。 始めのうちは点数の付け方に悩むこともあると思います。実践を積むうちに慣れてきますので、ぜひこの記事を参考にしてGAF評価についての理解を深めて下さい。 えがおDE看護は”電子カルテ機能”と”レセプト請求機能”に特化して、26年現場の声や複雑な制度に対応し続 けているので、訪問看護ステーション業務をお任せできます。 管理者の本来の使命であるステーション運営を通じた「良質な看護サービスの提供」 に当たり前に集中できる 毎日を実現します。是非お問い合わせください。 最後まで読んでくださってありがとうございました。 関連ページ: 精神科訪問看護については画像をクリック‼