【限定公開】管理者必見‼ 2024年ダブル報酬改定を踏まえた 訪問看護ステーションの対策

訪問看護のトレンドを読み対応する

今回はW改定となるため、居宅サービスや訪問サービスなどいずれの分野においても医療と介護の連携における改定がなされています。そのほかには訪問看護の質向上、ICT化による業務の効率化や働き方改革のための改定がされます。

特筆すべき点は、介護保険の減算です。業務継続計画作成と高齢者虐待防止措置が実施できていない事業者には減算がなされます。そのほか、理学療法士などリハビリ職による訪問看護の提供状況を適正化するための措置としても減算が導入されます。
医療保険においても、同一建物の利用者の割合が高いケースなどで評価が下げられることとなりました。

在宅での医療ニーズが高まるなか、政府は、専門性など質の確保と同時に持続性を訪問看護に求めていることがわかります。

これらのトレンドを読んだうえで、以下の2点について対応を進めていくことが重要です。

1. 新設加算の算定による収益向上の可能性
   
   新設加算の算定に向けた体制整備を計画的に進めていくことが重要です。
   加算の算定による収益増加は、利用者や地域のニーズ、訪問看護ステーションの体制などによって異なります。利用者や地域のニーズを適切に把握し、加算の算定に必要な人員配置や体制整備を行った上で、加算の算定を進めていきましょう。

2. 減算リスク回避のための体制整備
   
   加算による収益増加の一方で、リハビリ職の訪問回数が看護職を超えた場合の減算や、高齢者虐待防止措置の未実施などによる減算リスクも存在します。減算の適用は、収益面でマイナスの影響を与えるため、確実に回避する必要があります。
   
   体制整備を通じて、収益面でのマイナスの影響を回避するとともに、サービスの質の向上と信頼性の確保を図っていくことが求められます。