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【知らないと減算⁈】訪問看護の2024年介護報酬改定|リハビリの変更点など徹底的に読み解きます!

「訪問看護に関係ある2024年介護報酬改定のポイントをまとめて理解したい!」「改定で訪問看護のリハビリはどう変わるの?」「届け出ないと減算されるの⁈」 訪問看護にも大きな変更がもたらされる、2024年の介護報酬改定。質の高いサービス提供を促進し、在宅移行の推進や他職種連携の強化、24時間対応体制の充実などを目指した改定となっています。 しかし、変更点が多岐にわたるため、訪問看護ステーションの管理者にとってはわかりにくいと感じる人も多いのではないでしょうか? そこでこの記事では、2024年4月末時点の以下の内容を詳しく解説します。 これからの訪問看護の方向性を見据えた上で適切な準備と対応を行うために、最後まで読んでぜひ参考にしてください。   はじめに:2024年介護報酬改定の背景とポイント 3年ごとに行われる介護報酬改定。まずは、改定の背景と、管理や経営にかかわる重要なポイントをおさえましょう。 改定の背景 2024年は診療報酬と介護報酬の同時改定であり、物価高等賃金上昇、人材確保の必要性などが改定の柱となっています。今回の介護報酬の改定率は+ 1.59%であり、過去2番目に高い改定率です。 また、高齢化の進展に伴い、医療と介護のニーズを併せ持つ利用者の増加が見込まれています。そのため、今回の同時報酬改定では、医療と介護の連携推進に向けた情報提供の内容や連携のあり方などが検討されました。 訪問看護においても、在宅移行の促進、24時間対応体制の充実など、さまざまな課題に対応するための改定がなされます。 以下に特に重要となるポイント5つを挙げます。 訪問看護における要点5つ 訪問看護の基本報酬ベースアップ 基本報酬改定 訪問看護ステーションの基本報酬は以下のように改定され、わずかに引き上げられます。 例えば、看護師による60分の訪問が1カ月に1000回ある事業所では、2000単位、つまり月額約2万円の売り上げ増加が見込まれます。   2024年介護報酬改定で新設される加算と算定要件 専門管理加算 250単位/月 NEW 緩和ケア、褥瘡ケア、人工肛門ケア、人工膀胱ケアなどの専門研修を受けた看護師や、特定行為研修を修了した看護師が、計画的な管理を行った場合に、月1回に限り250単位を加算できます。 それぞれの対象者は以下のとおりです。   専門管理加算の届出 専門管理加算の算定には、各自治体への届出が必要です。届出書は以下のとおりです。     遠隔死亡診断補助加算 150単位/回 NEW 離島などに居住する利用者に対する医師による死亡診断について、ICTを用いた在宅看取りに関する研修を受けた看護師が主治医の指示に基づき補助した場合の加算が新設されました。 訪問看護ターミナルケア療養費に150単位/回を加算できます。 遠隔死亡診断補助加算は、離島などの僻地での在宅での看取りを円滑にするための加算です。利用者の居住地域によっては、すみやかな医師の往診などが困難な場合があります。このような場合に、情報通信機器を活用して看護師が死亡診断の補助を行うことで、在宅での看取りを行うことができます。 厚生労働大臣が定める地域(特掲診療料の施設基準等 第四の四の三の三)に居住する利用者に限ります なお、看護師による死亡診断の補助は2017年からなされており、今回の改定で加算を算定できるよう評価されました。 遠隔死亡診断補助加算の届出 遠隔死亡診断補助加算の算定には、各自治体への届出が必要です。届出書は以下のとおりです。   口腔連携強化加算 50単位/月 NEW 利用者の口腔の健康状態の維持・改善を図るために、訪問看護ステーションと歯科医療機関との連携を強化することを目的とし、口腔連携強化加算が新設されました。 訪問看護の利用者は医療的ニーズが高い方が多く、何らかの口腔の問題を抱えた方は少なくありません。しかし厚生労働省によると、要介護者の8割が何らかの歯科治療あるいは専門的な口腔ケアを必要としているにも関わらず、実際に治療を受けたのは約27%に過ぎず、わずか3割にも満たないのが現状です。 訪問看護の提供時に利用者の口腔の状態の確認を行い、その結果を歯科医療機関や介護支援専門員に情報提供した場合に、月1回に限り50単位を加算します。   口腔連携強化加算の算定要件   口腔連携強化加算の届出 口腔連携強化加算の算定には、各自治体への届出が必要です。届出書は以下のとおりです。     2024年介護報酬改定で見直される主な加算 今回の改定でルール変更される加算を解説します。 […]

【一覧表あり】医療保険による訪問看護の加算総まとめ|2024年診療報酬改定対応

「訪問看護療養費の加算を算定するための要件は?」「医療保険の訪問看護加算の料金は?」「加算を早見表で把握したい!」 訪問看護ステーションの管理者にとって重要なカギとなる、医療保険による訪問看護の加算制度。質の高いサービスを提供し、加算を適切に算定することは、利用者の満足度向上と事業所の収益アップにつながります。 しかし、加算は種類が多く、算定要件も複雑で、なかなか頭に入ってこないと感じている方は多いのではないでしょうか? この記事では、以下の内容をわかりやすく解説します。 加算一覧表も掲載しているので、ぜひお役立てください。 \ 今すぐ加算一覧を確認したい方はコチラ!! / 管理者必見!医療保険の訪問看護加算を理解するメリット3つ 訪問看護における医療保険の加算制度は、訪問看護基本療養費と訪問看護管理療養費に上乗せして算定できる加算を指します。加算には、利用者の状態や提供するサービス内容、事業所の体制に応じて、様々な種類があります。 管理者が加算制度を理解し適切に算定することで、訪問看護ステーションには以下のようなメリットがあります。 利用者のニーズに合ったサービス提供が可能に 加算制度を活用することで、医療依存度の高い利用者に対して、より質の高いケアを提供できます。例えば緊急時や夜間・早朝などの対応も可能となり、利用者が安心して在宅療養を継続できるようサポートが可能です。また、重症者や特別な管理が必要な利用者に対して、専門的な知識と技術を持った看護師が適切なケアを提供できるでしょう。 また、医療ニーズの高い利用者のニーズへの対応が評価されることで、地域の医療機関やケアマネージャーからの信頼につながります。新規依頼の獲得といったよい循環がうまれます。 事業所の収益アップ、経営の安定化につながる 加算を適切に算定することで、訪問看護ステーションの向上させることができます。事業所の経営基盤強化や安定運営、スタッフの処遇改善、設備投資などに活用でき、持続可能な経営につながります。 スタッフのモチベーション向上と質の高いケアの提供 加算制度を活用した質の高いサービスを提供することで、スタッフの達成感ややりがいを高めることができます。また、加算の算定に必要な研修や勉強会を通じて、スタッフのスキルアップも図れます。 2024年の診療報酬改定では、看護師の負担軽減に向けた緊急時加算の見直しも行われました。こうした動きも踏まえた処遇改善や働きやすい環境づくりにより、スタッフのモチベーションの維持・向上、離職防止、人材確保にもつながるでしょう。 医療保険による訪問看護の加算制度の報酬のしくみと金額 訪問看護療養費と加算の計算方法 医療保険による訪問看護の診療報酬は、上の図のとおり4種類の療養費と加算で構成されています。 加算の算定には回数制限 があり、訪問看護基本療養費・管理療養費と同じく1日につき算定できるものと、月1回あるいは2回算定できるものがあります。 ≫【医療保険の報酬の仕組み】について詳しくはこちら:訪問看護で医療保険が使える条件は? 訪問看護療養費の算定は、原則、1人の利用者に対して、同一月1カ所の訪問看護ステーション に限られます。 ただし、複数の訪問看護ステーションが算定できる場合があります。その場合の加算には、1カ所の訪問看護ステーションしか算定できないものと、複数のステーションが算定できるものがあります(下の一覧表右端に記載)。 ≫関連記事:複数の訪問看護ステーションを利用できる場合|特別指示書の医療保険での役割を解説 医療保険による訪問看護の加算一覧  以下は、医療保険による訪問看護加算の一覧です。 訪問看護基本療養費の加算は7種類、訪問看護管理療養費の加算は11種類、その他の療養費の加算が1種類あります。   精神科訪問看護の加算 精神科訪問看護の加算においては、訪問看護療養費の加算とほとんど同じです。 ≫違いについてはこちら:精神科訪問看護のまるわかり算定ガイド  訪問看護サービス利用料金の目安 医療保険による訪問看護のサービス利用料金は、訪問看護療養費(4つの療養費と加算)の合計に、利用者の自己負担割合を乗じて計算します。 これに加えて、交通費や衛生材料などを実費負担で請求できます。また、死後の処置代も自費負担になります。 利用者や家族からの求めに応じて適切に説明できるよう、訪問看護サービスの料金体系を理解しておくことが大切です。  自己負担割合 自己負担割合は以下の表のとおりです。 引用:厚生労働省|医療費の一部負担(自己負担)割合について   ・70歳未満は3割負担 ・70歳以上75歳未満は原則2割負担で、現役並み所得がある方は3割負担 ・75歳以上の後期高齢者は原則1割、一定以上の所得がある場合は2割または3割負担  75歳以上で2割負担となる「一定以上所得」は、課税所得が28万円以上(年金収入+その他の合計所得金額が 単身約200万円以上、複数320万円以上)の方です。これは後期高齢者全体の2割ほどにあたります。  サービス利用料の目安 例① 末期がん、月8回(週2回)利用。24時間対応体制加算と特別管理加算Ⅰを算定。 このように、週に2回の利用で1カ月8,000円から25,000円ほどです。  例② 介護保険利用者、状態の急性増悪で特別指示書交付。2週間で10回利用(緊急訪問2回、うち1回は夜間訪問含む)。24時間対応体制加算算定。 感染症などで症状が悪化し一時的に頻回な訪問が必要と主治医が判断した場合は、特別指示書(有効期限14日間)が交付され、週に4回以上の訪問が可能になります。この例の場合、特別指示期間の利用料は10,000円から32,000円ほどです。 ≫関連記事:管理者必見!訪問看護における特別指示書(特別訪問看護指示書)の医療保険での役割を解説  利用料の軽減制度 医療費にはさまざまな軽減制度があります。 […]

管理者必見!訪問看護における特別指示書(特別訪問看護指示書)の医療保険での役割を解説

「特別訪問看護指示書が出るのは、どんな時なんだろう?」「指示書が出ると、訪問看護の回数や料金はどう変わるの?」「普通の指示書とは何が違うの?」 訪問看護ステーションの管理者なら、こんな悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 特別訪問看護指示書は、頻回な訪問看護が必要となった場合に、医療保険下で重要な役割を果たします。でも、いざ発行となると、その交付条件や対象となる症状、月をまたいだ場合の取り扱いといった実務上の細かな問題など、わからないことも多いですよね。 この記事では、以下の内容を、現役訪問看護師である筆者が実体験もふまえてわかりやすく解説します。 ぜひ最後まで読んで、訪問看護ステーションの管理に役立ててください。 訪問看護における特別指示書とは?医療保険での役割を解説 特別指示書(特別訪問看護指示書・特指示)とは、病状急変、終末期、退院直後などに、通常の訪問看護指示書とは異なる条件で発行される指示書です。主治医が診療に基づき、患者の病状や症状に応じて、一時的に頻回な訪問看護が必要と判断した場合に交付されます。 特別指示書の主な役割は、以下の3点にまとめられます。 1. 医療ニーズの高い利用者に対して、訪問看護の回数や時間を柔軟に設定できること2. 在宅での療養生活を支援し、症状悪化や再入院を防ぐことができること3. 訪問看護ステーションが、医療保険に基づいた適切な報酬を受けられること つまり、特別指示書は、重度の医療ニーズを有する利用者の在宅療養を支えるための重要なツールといえます。  特別指示書のルール 頻回な訪問を必要とする場合に発行される特別指示書には、以下のようなルールが定められています。 通常の訪問看護指示書との違い 通常の訪問看護指示書と特別訪問看護指示書の主な違いは、指示期間と頻度に関する指示内容にあります。 指示期間の違い 通常の指示書が最長6ヶ月であるのに対し、特別指示書の有効期間は最長14日間と短くなっています。 訪問回数と時間の違い 通常の訪問看護指示書では週3回までの訪問看護が利用できます。これに対し、特別指示書では週4回以上の頻回な訪問が指示されます。 また、1日に複数回の訪問、週に1回に限り90分を超える長時間訪問が可能になります。 なお、複数の訪問看護ステーションを利用することも可能です。 これらにより、より集中的かつ継続的なケアを提供することができるのです。 2カ所の訪問看護ステーションを利用できる場合 3カ所の訪問看護ステーションを利用できる場合 適用保険の違い 特別訪問看護指示期間は、介護保険対象の利用者の場合でも、医療保険による訪問看護に切り替わります。急性増悪の症状が改善し、指示期間を訂正してもらった場合は、介護保険による訪問看護に戻ります。 いずれにせよ、特別訪問看護指示書に基づく訪問看護は、通常の訪問看護とは異なる高度な医療ニーズに対応するためのサービスであるといえます。 ≫関連記事:【訪問看護で医療保険が適用となる条件まとめ。】 ≫関連記事:【訪問看護における「別表7」を徹底解説】 医療保険下で特別指示書が交付される条件 特別指示書の交付要件と対象となる症状・状態  特別指示書が交付される主な要件は、以下の通りです。 これらの要件に該当する利用者は、いずれも医療ニーズが高く、在宅での療養生活を送るために手厚い訪問看護サービスが必要とされる方々です。 それでは、上の4つについて具体的に解説します。   褥瘡や点滴・注射など特定の症状や医療処置が必要な場合  特別指示書の対象となる具体的な症状や医療処置には、以下のようなものがあります。 – 中心静脈栄養や点滴・注射など– ターミナルケアや疼痛コントロール– 真皮を越える褥瘡の処置– 気管カニューレからの吸引 これらの症状や医療処置を有する利用者は、特に高度な医療ニーズを有しているといえます。訪問看護ステーションは、これらの利用者に対して、適切な処置や管理、ケアを提供できる体制を整える必要があります。 医療保険下で特別指示書が交付される際の流れ 主治医の判断と指示、医療機関との連携方法  特別指示書の交付は、主治医の判断と指示に基づいて行われます。主治医は、患者の症状や状態を評価し、特別指示書の必要性を判断します。 訪問看護ステーションは、医療機関と密接に連携を取り、利用者に関する情報を共有することが重要です。具体的な連携方法としては、以下のようなものがあります。 – 定期的なカンファレンスの実施– 訪問看護報告書の提出と共有– 電話や面談による情報交換– 医療機関の多職種との連携 特に、利用者の状態が変化した場合や、新たな医療処置が必要となった場合などには、速やかに主治医に報告し、指示を仰ぐ必要があります。 […]