オンライン資格確認｜マイナンバーカードなしでも大丈夫！訪問看護の返戻防止フロー

公開：

2026年1月21日

更新：

2026年1月21日

「毎月の資格確認書の原本確認は本当に必要ないのか」「枝番の入力ミスによる返戻をどう防げばいいのか」

2025年12月の健康保険証の原則廃止に伴い、マイナ保険証を持たない利用者への対応について、正直よくわからないという訪問看護ステーションの管理者は多いのではないでしょうか。

この記事では、マイナンバーカードがない方への資格確認書を用いた実務手順や、返戻を防ぐ管理手法を解説します。

正しい運用手順で月末の事務負担や返戻のリスクを最小限におさえ、本来のケア向上に注力できる体制を整えましょう。

マイナンバーカードなしでも大丈夫：訪問看護の資格確認書対応

2024年12月2日以降、従来の保険証の新規発行が停止されました。

マイナ保険証を保有・登録していない利用者には、代わりとなる資格確認書が発行されます。まずは資格確認書の基本的な仕組みを解説します。

資格確認書があればサービス継続は可能

マイナンバーカードを持っていない利用者でも、郵送される資格確認書が正式な資格証明となり、訪問看護は中断なく提供できます。

以下の対象者には、各保険者から申請不要で資格確認書が郵送・交付されています。

マイナンバーカード未取得者
カードはあるが、健康保険証の利用登録を行っていない方
マイナ保険証の利用登録を解除した方（解除申請者含む）
電子証明書の有効期限が切れている方
後期高齢者医療制度の加入者（および新規加入者）： 令和8年7月末までの暫定措置として、マイナ保険証の有無にかかわらず全員に自動交付されています。

以下の場合は、利用者側からの申請により資格確認書が交付されます。

マイナ保険証での受診が困難な要配慮者： 高齢者や障害がある方などで、本人や代理人が申請した場合
紛失・更新中： カード紛失時や更新手続き中の代替手段として申請した場合

資格確認書の有効期間は、各保険者が設定しますが、最長で5年間と定められています。マイナ保険証を持たない方には、期限前に申請不要で郵送されるのが基本です。

※現行の保険証も、発行済みのものは改正後最大1年間（令和7年12月1日まで）有効な場合があります。

現場では資格確認書が現実的な選択肢

独居や認知症の方にとって、スマホと暗証番号が必要なマイナ保険証の運用はハードルが高いのが実情です。以下の表のように、居宅ならではの課題を整理し、ステーションの対応方針を明確にしておきましょう。

項目	現場の実情（課題）	管理上の対策
所在不明	紛失防止で家族が保管しており、訪問時に提示されない	資格確認書のコピーを連絡帳などに常備してもらう
認証の壁	暗証番号の失念や顔認証が困難	無理にカード化を促さず、資格確認書運用を基本とする
管理リスク	暗証番号の聞き取りによるトラブル懸念	ステーションとして暗証番号を扱わないルールを徹底

実務上の留意点

資格確認書での運用には、マイナ保険証によるオンライン資格確認とは異なる以下の制限があることをスタッフに徹底してください。

薬剤・健診情報の閲覧不可：資格確認書は資格を証明するだけの書面です。オンライン上で過去の処方内容を確認することはできません。看護師には従来通り「お薬手帳」の現物確認を継続してください。
目視確認と手入力： QRコードなどの読み取り機能はありません。従来の保険証と同様、記号・番号・枝番をスタッフが目視確認し、事務所でレセコンへ手入力するアナログ運用となります。

マイナンバーカードがない利用者への資格確認・3つの実務ステップ

訪問看護において、正確な資格情報を効率的に収集する実務フローを解説します。現場スタッフの負担を最小限に抑え、返戻を防ぐための仕組みを構築しましょう。

① 現場の「収集ルール」：資格確認書と通知書を見分ける

スタッフが現場で混乱しやすいのが届いた書類の判別です。以下の基準で情報を収集するよう指示を徹底してください。

対象物の特定： 資格情報のお知らせ（通知）は原則として単体では不十分です。ハガキなどの形式で届く資格確認書の現物を確認してください。
取得方法のルール化： 専用アプリでの撮影、または家族によるコピーの回収に限定します。個人スマホでの撮影やSNS共有は、情報漏洩リスクから禁止すべきです。

例えば以下のようにテンプレートを用意しましょう。

【スタッフへの指示用テンプレート】

お疲れ様です。マイナ保険証未登録の方の確認ルールを統一します。

対象物の確認： 「資格確認書の現物を確認してください。」
情報の取得： 「現場での入力または会社端末での撮影、コピーの回収のみとします。」
禁止事項：「個人スマホでの撮影、および現物の預かりは、セキュリティや紛失・受診不能リスク防止のため禁止です。」

② 事務の効率化：再照会機能で毎月の提示を不要にする

「マイナンバーカードがないと毎月の確認が大変」と思われがちですが、オンライン資格確認システムの再照会（一括照会）機能で事務負担は軽減できます。

具体的には、以下の手順で行います。

初回・変更時登録： 枝番を含む情報をレセコンへ正確に手入力します。
一括再照会： 以降は事務所のPCからオンライン資格確認システム上で再照会を実行し、有効性を一括確認します。
加算の算定： マイナカードの有無に関わらず、オンライン資格確認システムの運用で、医療保険において訪問看護医療DX情報活用加算（5点=50円/月）の算定が可能です（出典：厚生労働省『令和６年度診療報酬改定の概要【医療DXの推進】』 P.6）。

▼医療DX情報活用加算の具体的な算定要件や、小規模ステーションが導入するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
訪問看護DX加算50円の価値とは？小規模ステーション管理者が知るべき導入メリットと要件

③ 限度額適用認定証の申請を家族に促す

マイナ保険証を提示する場合は、オンライン資格確認システムで限度額情報が自動取得されるため、限度額適用認定証の申請は不要です。

しかし、資格確認書を使用する場合は、システムで自動取得できないため、従来どおり紙の限度額適用認定証を役所に申請し提示してもらう必要があります。これを忘れると一時的な支払額が非常に高額になり、利用者や家族との金銭トラブルにつながるリスクがあります。

サービス料が高額になる方には、早めの申請をアドバイスしましょう。

※【公費の継続確認について】なお、指定難病や自立支援医療などの公費受給者証については、現時点では引き続き紙の受給者証と自己負担上限額管理票の確認・記入が必要です。ただし、一部自治体で段階的にオンライン化が進められています。

訪問看護管理者の負担を増やすアナログ運用の課題

資格確認書はデジタル読み取りができないため、目視と手入力に頼るミスが起こりやすい運用です。アナログ管理の継続がステーションにもたらすセキュリティリスクと事務負担増の実態を整理します。

個人スマホでの撮影・SNS共有に伴う管理リスク

個人用SNSや汎用チャットアプリでの画像共有は手軽な反面、法的な留意点があります。

セキュリティ不備： 端末内に機密情報が残る運用は、厚労省ガイドラインの安全管理措置に抵触する恐れがあります。
誤送信のリスク： チャットツールなどでの誤送信は、重大な個人情報漏洩事案となり、事業所の信頼を損なう要因となります。

枝番の目視・手入力が招く返戻リスク

手作業による事務工程の重複は、次のような業務負荷の増加とミスを招きます。

入力ミスによる返戻：資格確認書から目視で転記する際の枝番ミスはレセプト返戻の主な要因です。
事務工程の重複：現場での目視確認と帰所後の再入力という二重手間が、管理者の長時間労働を誘発しています。

情報の収集から登録までをシステムでつなぐことで、入力に関わる事務負担を軽減できます。管理者が地域連携やスタッフのマネジメントに注力できる環境を整える上で、事務フローの見直しが有効です。

▼万が一、入力ミスで返戻が届いてしまったらどうすればいい？」と不安な方へ。再請求の具体的な手順と、二度とミスを繰り返さないためのチェックポイントをこちらにまとめました。
【訪問看護向け】オンライン請求の返戻、やり方に迷ったら確認すべき5ステップ

【解決策】資格情報の入力を効率化し、事務リスクを回避する仕組み

資格確認書はデジタル読み取りができず、従来の健康保険証と同様に手入力が必要です。だからこそ、情報の正確性をシステム側で即座に判定するフローが返戻防止と事務効率化の鍵となります。

現場での転記ミスをその場で判定

モバイル端末（タブレット・スマホ）とオンライン資格確認が連携しているクラウド型ソフトなら、以下のような現場完結の運用が可能です（※対応ソフトに限る）。

リアルタイム照会：現場で記号・番号を入力すると、ソフトが即座に国のシステムへ有効性を確認。ミスがあればその場でエラーが出るため、不正確な情報の持ち帰りを防げます。
二重入力不要： 入力内容が直接レセプトへ反映されます。事務所に戻ってからのメモの書き起こしやレセコンへの再入力が不要です。