【2026年改定】訪問看護の「医療DX推進体制整備加算」はどうなる？新設1,000円「連携加算」への転換を解説

公開：

2026年3月6日

更新：

2026年3月6日

「DXなんて難しくてついていけない」「自分には無理…」
——現場で日々汗を流す訪問看護ステーションの管理者としての本音ではないでしょうか。

周りからは「これからはデジタルの時代だ」と急かされるなか、2026年の改定で医療DX関連の加算が変わるという話も聞こえてきます。戸惑ってしまうのも無理はありません。

しかし、今回の改定でDXへの評価がなくなるわけではありません。これまでの医療DX推進体制整備加算に見られるような「体制」への評価が終わり、訪問看護医療情報連携加算（月1,000円）などの「実績」評価へ移行します。つまり、システム導入から多職種連携の実績へとフェーズが変わるのです。

この記事では、改定のポイントと新設加算の算定要件を解説します。制度変更を正しく理解し、適切な対応を行うためのガイドとしてご活用ください。

!IMPORTANT
本記事の内容は2026年2月13日の中医協答申に基づいています。詳細な点数表や施設基準は2026年3月5日予定の告示で確定します。

2026年改定における医療DX推進体制整備加算の動向

2026年診療報酬改定における大きな変更点は、DX関連加算の評価軸が準備から活用へとシフトしたことです。

名称変更と評価体系の刷新

これまで診療所や病院などで運用されてきた医療DX推進体制整備加算は、評価体系の抜本的な見直しにより、体制（システム導入）への加点から、実績（活用）への加点へとシフトします。

この流れは訪問看護ステーションにおいても同様で、従来の加算体系が再編され、今後はシステムを活用して何をしたかが問われるようになります。

訪問看護は体制から実績（連携）へ

具体的には、単にオンライン資格確認システムを導入しているだけでなく、それを用いて多職種と連携したか、オンラインで医師と情報を共有したかという実績が評価対象となります。

これは、システム導入の有無に関わらず、ICTを用いた連携業務を行っている事業所にとっては、より実態に即した評価体系への変更です。

医療DX推進体制整備加算（旧）と訪問看護医療情報連携加算（新）の違い

従来の評価体系と、新設される訪問看護医療情報連携加算の違いは以下のとおりです。

項目	医療DX推進体制整備加算（旧・イメージ）	訪問看護医療情報連携加算（新・現実）
評価の対象	体制（ハードウェア導入）	連携（コミュニケーション）
必要なこと	システム導入・マイナ受付対応	ICTツールでの情報確認・共有
難易度	設定が複雑で専門知識が必要	閲覧・確認業務が中心
メリット	加算算定のみ	電話対応の減少・業務効率化
金額	（区分による）	月1,000円（1回）

新設される訪問看護医療情報連携加算は、現場の業務負担軽減（電話・FAXの削減）と収益確保を両立できる点が特徴です。

【新設1,000円】訪問看護医療情報連携加算の算定ガイド

新設される訪問看護医療情報連携加算（月1回1,000円）の算定要件と、運用方法について解説します。

※本加算は訪問看護管理療養費を算定する利用者が対象です。また、特定の加算（注8など）との併算定ができない規定があるため、対象者の精査が必要です。

常時確認体制の要件

加算の要件は、利用者の診療情報を、電子的な方法で常時確認できる体制を整備していることです。

具体的には、医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャーなどがICT（情報通信技術）を用いて記録した診療情報などを、訪問看護師などが閲覧・活用できる状態を指します。

常時確認については、答申の文面から直ちに「24時間の常時監視」が義務付けられるとは読み取れません。実務的には「必要時にすぐ最新情報を参照できる体制（アクセス環境）」を求めていると解釈するのが自然です（詳細は告示等の通知で確認が必要です）。

具体的な連携のイメージ

従来の電話やFAXによる情報共有と比較すると、以下のような運用の変化が想定されます。

医師がカルテなどに利用者の状態（処方変更なしなど）を入力する。
連携システム（地域標準のシステムなど）に情報が反映される。
訪問看護師が移動中や訪問前にタブレット端末などで情報を確認する。

このように、セキュリティが確保されたビジネスチャットや情報共有システムを通じて情報を閲覧することで、要件を満たしうると想定されています（詳細は告示待ち）。特別なITスキルは不要であり、指定されたツールでの確認業務を定着させることがカギです。

主治医側の加算との算定バッティングに注意

ここで、実務上、看過できないポイントがあります。

2026年2月13日の中医協答申では、同じ利用者について、医療機関側で在宅患者連携指導加算や、在宅がん医療総合診療料における在宅医療情報連携加算などを算定している月は、訪問看護ステーション側の本加算は算定しないと整理されています。

まだ告示前ではありますが、医師側の連携加算と、訪問看護側の新DX加算は同じ月に重複評価しないという考え方は、2026年改定の方向性としてほぼ固まっている事項と見てよいでしょう。

そのため管理者としては、どの利用者でこの加算が取れるのかは、主治医側の算定状況に左右されるという点を踏まえておく必要があります。例えば主要な連携先クリニックが在宅患者連携指導加算等を広く算定している場合、ICTツールを導入しても、自事業所側ではほとんどこの加算を算定できない可能性もあります。

【新設2,650円】訪問看護遠隔診療補助料の活用法

もう一つの新設項目である訪問看護遠隔診療補助料（1日2,650円）について、活用法を解説します。

※本加算は月1回に限り算定可能です。また、同一日に基本的な訪問看護療養費は算定できないなどの制限があるため、シミュレーションの際はご注意ください。

D to P with N（看護師が医師の手になる）

本加算は、医師（Doctor）と患者（Patient）のオンライン診療を、訪問看護師（Nurse）が現地で補助するD to P with Nの形態を評価するものです。

訪問看護師は利用者の居宅を訪問し、情報通信機器を用いて医師の診療を補助します。
具体的には、医師の指示に基づき、例えばカメラで患部を映したり、聴診器を当てて音を伝えたりする行為などが想定されます。
これまで主に医療機関側で評価されてきたD to P with N について、2026年改定では訪問看護ステーション側でも明確な評価（2,650円／日）が新設されました。

緊急時訪問の質と単価向上

本加算は、緊急時や悪天候時などの往診困難なケースにおいて特に有効です。

医師の到着を待つことなく、先行して訪問した看護師がオンラインで医師と連携することで、迅速なトリアージや処置指示を受けることが可能になります。
これにより、緊急訪問の質が高まり、かつ収益性の向上も見込まれます。

マイナ保険証とセキュリティ

情報の連携を行う以上、セキュリティやマイナンバーカードへの対応は避けて通れません。ただし、今回の新設加算の要件（施設基準）に含まれるかどうかは、冷静な確認が必要です。

マイナ保険証利用率と加算の関係

現時点の答申では、本加算の要件としてマイナ保険証の利用率は明示されていません（医療DX推進体制整備加算とは異なります）。

しかし、国が推進する医療DXの基盤であることは変わりありません。
無理に取得を迫る必要はありませんが、新規契約時の標準フローとしてマイナ保険証の確認を組み込み、持っている方から確実に利用実績を積み上げていくのが現実的かつ将来につながる対応です。

セキュリティ対策の重要性

同様に、施設基準としてオフラインバックアップなどが明記されているわけではありませんが、ICT連携を行う以上、厚生労働省の「医療情報システム安全管理ガイドライン」に準拠した対策は欠かせません。

これらを自社だけで完結させることは困難です。加算収益を原資とし、セキュリティ対策が万全な外部のクラウドサービスを選定することが、結果として利用者の情報を守ることにつながります。

ICT導入の3ステップ

デジタル化に不慣れな事業所が、無理なく移行するための手順は以下のとおりです。

Step 1：地域の標準ツールに合わせる

ツール選定においては、地域の医師会や中核病院、連携先のクリニックが使用しているシステム（医療介護専用SNS、ビジネス用チャットツールなど）を確認し、それに合わせることが円滑な連携につながります。連携のスムーズさが最優先されます。

Step 2：スモールスタートで実績を作る

全利用者に対して一斉に導入するのではなく、ICTに理解のある医師と、協力的な利用者1名の組み合わせから試験的に運用を開始します。実務上の課題を洗い出しながら、徐々に件数を増やしていく手法が確実です。

Step 3：加算収益を次の投資へ

情報連携加算などで得られた収益は、さらなる業務効率化への投資に充てることが望ましいです。
入力補助スタッフの雇用や、より高機能なタブレット端末の導入など、現場の負担を減らす環境整備にお金を回すサイクルを構築します。

収益シミュレーション：50名規模・利用率5割でも黒字化は可能

「DXってお金がかかるのでは？」「高いソフトを購入しなくてはいけないの？」

そのような不安をお持ちの方へ、導入コストを十分に回収できる試算を提示します。

地方では、現状のマイナ保険証利用率は半分程度という声も聞かれます。そこで、利用率50%（25名）で試算してみましょう。

※この試算は2026年2月13日時点の答申内容に基づく概算です。実際の算定対象や回数は告示後にご確認ください。

システム費用 vs 加算収益

利用者50名のうち、半数の25名で算定できた場合、月額25,000円の増収です。

これに対し、コストとして発生するのは、セキュリティ対策が施されたチャットツールなどの利用料（月数千円〜）です。つまり、利用率が低くても十分に価値があります。

項目	金額（月額）	備考
訪問看護医療情報連携加算	+25,000円	25名 × 1,000円
チャットツール等の利用料	▲数千円〜	無料プランの活用も可能
セキュリティ対策費	▲数千円〜	バックアップ・ウイルス対策
【差引利益】	+15,000円〜	年間18万円以上のプラス

実は大きい「時間」の利益

「たった1万5千円の黒字？」と思われるかもしれません。しかし、最大のメリットは業務時間の短縮です。

Before（電話・FAX）: 医師に電話 → つながらない（折り返し待ち） → 会話 → 内容をカルテに転記【1件あたり15分〜】
After（ICT）: 隙間時間にチャットや画面を見る → 「確認済み」と記録するだけ【1件あたり1〜2分】

電話連絡によるすれ違いや待機時間が解消され、口頭伝達に起因するトラブルも防止可能です。業務効率化により創出された時間こそが、本質的な利益といえます。

この収益は、管理者の処遇改善や事務スタッフの雇用経費として活用できます。DXは単なるコストではなく、利益を生み出す投資といえます。

DX導入Q&A

よくある現場の不安に、一問一答形式でお答えします。

Q. 個人向けの無料メッセージアプリでのやり取りではダメですか？

A. 原則としてNG、または推奨されません。

要件にはセキュリティが確保された電子的な方法とあります。
個人の無料メッセージアプリなどはセキュリティリスクが高く（誤送信、端末紛失時の流出など）、厚生労働省のガイドラインにも抵触する可能性があります。セキュリティ対策が講じられたビジネス用チャットツールや医療介護専用SNSの利用が推奨されます。