【2026年改定】訪問看護の賃上げ（1.8%）は介護職員とどう違う？増収シミュレーションと配分戦略

介護職員（1.9万円）と訪問看護（1.8%）の決定的な違い

まず、介護職員（施設系）との違いを解説します。

政府が想定している「月額1.9万円（6.3%）の賃上げ」は、主に施設・居住系の介護職員を対象とした目標値（ベースアップ＋上乗せの2階建て構造）です（参照：厚生労働省『令和8年度介護報酬改定について』）。

訪問看護の賃上げ原資は、以下の2つの改定から確保されます。

このように、「医療と介護の両面から賃上げ原資が確保される」のが訪問看護の最大の特徴です。

【早見表】あなたのステーションはいくら増える？（収益シミュレーション）

「+1.8%（介護分）」で具体的にいくら増収になるのか、自社の売上規模に応じた具体的な増収額をシミュレーションします。

介護保険の報酬のみである点に注意してご覧ください。

売上規模別・増収額シミュレーション（※介護報酬のみ）

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介護保険分の売上がいくらかを確認してから当てはめてみてください。

介護保険分の月商 （医療分は除く）	増収額（月額）	増収額（年額）
200万円	約 3.6万円	約 43万円
300万円	約 5.4万円	約 65万円
400万円	約 7.2万円	約 86万円
500万円	約 9.0万円	約 108万円
600万円	約 10.8万円	約 130万円

スタッフ1人あたりに換算すると？

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例えば、月商（介護分）300万円で看護師・療法士が常勤換算5名いる小規模ステーションの場合、

54,000円 ÷ 5名 ＝ 10,800円

単純計算で、スタッフ1人あたり月額約1.1万円の資源が生まれる計算になります。

（※これに医療分の賃上げが加わります）

「月1万円ちょっとか、意外と少ないな」と思われましたか？

しかし、年収ベースで考えれば約13万円のアップです。ここに医療保険分の増収も加われば、さらに大きな原資になります。

一度上げたら下げられない？失敗しない「賃上げ配分」の3つの型

経営者として一番怖いのは、「一度上げた給料は、簡単には下げられない（不利益変更の禁止）」ことではないでしょうか。

物価が上昇する中、もし将来、加算が廃止されたり、売上が下がったりした時のことを考えると、少し慎重になるのは当然です。

ここでは、リスクとメリットを比較した3つの配分パターンをご紹介します。

① ベースアップ型（基本給を上げる）

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毎月の「基本給」を底上げする方法です。

具体的なメリット・デメリットは以下のとおりです。

② 手当型（処遇改善手当として支給）

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「処遇改善手当」や「特定処遇手当」などの名目で、基本給とは分けて支給する方法です。（★おすすめ）

特徴は以下のとおりです。

③ 賞与・一時金型

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毎月の給与は変えず、夏・冬の賞与や決算賞与で支給する方法です。

それぞれの特徴を見てみましょう。

管理者におすすめの「ハイブリッド配分」

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小規模ステーションの経営者におすすめなのは、「②手当型」をベースにしつつ、余剰分を「③一時金」で調整するスタイルです。

例えば、月額1.1万円の原資があるなら、以下のように配分します。

これなら、毎月の給与アップを実感してもらえつつ、残りの金額で事業所の業績変動などのリスクヘッジも可能です。

【採用戦略】ハローワークなどの求人票を更新する

今回の賃上げ（介護職員等処遇改善）は、今いるスタッフのためだけではありません。採用における武器になります。

しかし、多くのステーションが「賃金改善計画書」を役所に提出した後、肝心の求人票の書き換えを後回しにしています。これは大きな機会損失です。

求職者（看護師・PT/OT）はここを見ている

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求職者が比較するのは、近隣のステーションです。

隣が「月給30万円」で、あなたの事業所が「月給31万5,000円（処遇改善手当込）」なら、求職者の目に留まる確率は高まります。

今すぐできる求人票の改善ポイント

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具体的には、以下の2点を修正してください。

特に、これまで加算を取っていなかった小規模ステーションこそ、「変わろうとしている」「働きやすくなっている」という変化をアピールするチャンスです。

事務作業を「コスト」から「投資」に変える考え方

最後に、事務負担の考え方について解説します。

今回の加算を取るためには、「ケアプランデータ連携システム」の導入（または導入の誓約）」が要件となる見込みです。

「たった月数万円の加算のために、新しいシステムを入れるなんて面倒くさい…」

そう思われるかもしれませんが、経営的な視点で計算してみましょう。

収支を比較すると、以下のようになります。

差し引きしても、年間60万円以上のプラスです。

さらに、データ連携によって毎月の「FAX送信・確認・再送」の手間がなくなれば、管理者であるあなた自身の時間も生まれます。

この生まれた時間を、営業（ケアマネへの挨拶回り）や、スタッフとの面談に使えたらどうでしょうか？

今回の加算取得にかかる手間は、単なるコストではなく、事業所先を見据えた持続可能な経営にするための「投資」です。

居宅介護支援（ケアマネ）もデータ連携が要件化

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今回の改定では、居宅介護支援事業所も同じくデータ連携が賃上げの要件になっています。

つまり、地域のケアマネジャーたちも、FAXをやめ、データでやり取りできるようになります。

いち早く「うちはデータ連携に対応しました！」と手を挙げることは、ケアマネに対するアピール（営業）になります。

まとめ

2026年の賃上げ（処遇改善加算）は、単なる給与アップの制度ではありません。

リスクを抑えながら待遇を良くし、良い人材を採用し、業務効率化まで進めるための施策です。

まずは、以下の4ステップで進めてみましょう。

まずは、顧問の社労士や税理士に相談するところから始めてみてください。

その一歩が、ステーションの経営改善のスタートになります。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。